受付中住宅
新宿区次世代育成転居助成
東京都
基本情報
給付額1. 転居前後の家賃差額（月額最高35,000円、最長2年間） 2. 引越し費用の実費（最大100,000円）
申請期間随時受付（予定数15世帯に達した時点で終了）
対象地域東京都
対象者新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、義務教育修了前の子を扶養する世帯。児童と親が区内1年以上在住。所得要件あり（扶養1人：総所得540万円以下等）。
申請方法賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」が必須。その後、引越し後30日以内に本申請。住宅課窓口または郵送で申請。募集は15世帯（随時受付、定員に達し次第終了）。
この給付金のまとめ
この給付金は、区内で子育て世帯の住み替えを支援する新宿区独自の制度です。義務教育修了前の子を養育している世帯が子の成長等に伴い区内の広い住宅に転居する際、家賃差額（月最大3万5千円×最長2年）と引越し費用（最大10万円）が助成されます。
必ず転居先の契約前に予定登録申請をすることが重要です。年間15世帯の募集枠があります。
対象者・申請資格
対象世帯の条件
- 義務教育修了前の子どもを扶養して同居
- 転居前後ともに区内の民間賃貸住宅
- 児童と親が申請時点で区内に1年以上居住
- 住民税・家賃の滞納がないこと
- 過去に本制度や多世代近居同居助成等を受けたことがないこと
所得要件（前年総所得）
- 扶養1人：540万円以下
- 扶養2人：578万円以下
- 扶養3人：616万円以下
申請条件
区内民間賃貸住宅から区内民間賃貸住宅への住み替え。義務教育修了前の子を扶養。
児童と親が区内1年以上在住。転居後の家賃が18万円以下（4人以下世帯）。
所得制限あり。住民税・家賃の滞納なし。
申請方法・手順
1
申請の流れ（順番厳守）
1. 住宅課窓口に事前相談 2. 転居先の賃貸契約前に予定登録申請（これが最重要） 3. 予定登録有効期間（3か月）内に転居先を決め引越し 4. 引越し後30日以内に本申請 5. 助成決定後に順次支給
2
注意点
- 先着15世帯なので早めの申請が重要
- 予定登録申請なしに契約すると受給できない
必要書類
予定登録申請書、転居前住宅の賃貸借契約書、住民税課税証明書等。本申請時に転居先賃貸借契約書、引越し領収書等
お問い合わせ
新宿区都市計画部住宅課居住支援係 電話：03-5273-3567（本庁舎7階15番）