東京都の不妊検査助成、5万円もらえるって本当?

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、東京都に「不妊検査にかかった費用を最大5万円助成してくれる制度」があるって聞いたんですけど、それって本当ですか?!
室谷

室谷

代表取締役

本当ですよ!「不妊検査等助成事業」という東京都の制度で、不妊検査や一般不妊治療にかかった費用を上限5万円まで助成してくれます。しかも所得制限なし!
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、所得制限なし!?それはありがたいですね。不妊治療って費用が気になりますよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。「夫婦で子どもを望んでいるけど、まず検査からはじめようか」という段階の人に使ってほしい制度です。保険適用の検査でかかった費用が対象なので、けっこう広い範囲をカバーできます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

保険適用の検査が対象というのは、具体的にどんな検査ですか?
室谷

室谷

代表取締役

旦那さん側だと精液検査・内分泌検査・画像検査・染色体検査、奥さん側だと超音波検査・卵管疎通性検査・感染症検査といったものです。それから夫婦共通で行う「フーナーテスト」も対象。タイミング指導や人工授精といった一般不妊治療も含まれます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど! 検査だけじゃなくて治療費も対象になるんですね。体外受精は?
室谷

室谷

代表取締役

体外受精や顕微授精(生殖補助医療)は対象外です。あくまで「まず検査して、一般的な不妊治療を試してみる段階」の費用ということですね。体外受精の費用助成は別の制度(東京都特定不妊治療費助成事業)があります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど、住み分けがあるわけですね。じゃあ次は「誰が対象か」を詳しく聞かせてください!

対象者チェックリスト — あなたは当てはまる?

自分は対象者か判定チャート
自分は対象者か判定チャート
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

どういう夫婦が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

3つの条件を全て満たす必要があります。一つずつ確認しましょうか。

対象者の3つの条件

  • 条件1: 検査開始日から申請日まで、夫婦いずれかが東京都内に住民登録していること
  • 条件2: 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること
  • 条件3: 助成対象期間内に保険医療機関で夫婦ともに助成対象の検査を受けていること
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「夫婦いずれか」が都内在住でいいんですね。例えば旦那さんが神奈川に住んでいて、奥さんが東京都内にいれば大丈夫?
室谷

室谷

代表取締役

大丈夫です! 夫婦どちらかが都内在住であれば対象になります。その場合は都内在住の方が申請者になります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

法律婚じゃなくて事実婚のカップルはどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

事実婚カップルも対象です。ただし「他に法律上の配偶者がいないこと」と「事実婚の届出をしていること」が条件に加わります。住民票の続柄で「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がない場合は申立書を別途提出します。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ちゃんと事実婚も配慮されてるんですね。年齢制限は妻が40歳未満ということですが、夫には年齢制限はないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

夫の年齢制限はありません。「妻の年齢が検査開始日時点で40歳未満」という条件だけです。なお、基準になるのは夫婦それぞれの検査開始日のうち「早い日」なので、どちらが先に検査を始めたかで判断します。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

わかりました! 3つの条件を確認できました。では実際にいくらもらえるんでしょう?

助成額と対象外の費用

東京都不妊検査等助成事業 主要情報
東京都不妊検査等助成事業 主要情報
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

上限5万円ということですが、受けた検査・治療の費用全部が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

保険医療機関で受けた不妊検査・一般不妊治療の費用(保険薬局の調剤費も含む)が対象です。合計額が5万円未満なら実際にかかった金額、5万円以上なら一律5万円が助成されます
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

領収書を全部取っておかないといけないんですか?
室谷

室谷

代表取締役

実は領収書の提出は不要なんです! 医療機関が記入する「受診等証明書(第2号様式)」という書類に、費用の合計が記載される形式になっています。領収書を集めて計算する手間が省けるのはありがたいですよね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは便利! じゃあ対象外になる費用はどんなものですか?
室谷

室谷

代表取締役

対象外になるのはこのあたりです。

対象外となる費用・ケース

  • 入院時食事療養費・差額ベッド代・文書料(証明書作成費用など)
  • 生殖補助医療(体外受精・顕微授精)の費用
  • 第三者を介する検査や治療
  • 将来の妊娠に向けたブライダルチェック(検診目的)
  • 夫婦いずれか一方しか検査を受けていないケース
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ブライダルチェックは対象外なんですね。「結婚したし、念のため身体の状態を調べよう」という目的だと助成されないということか。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。「子どもを望んでいるが妊娠しない」という不妊の状況で受ける検査・治療が対象で、健康診断的な目的のものは対象外になります。あと重要なのが、夫婦1組につき1回限りという点。一度助成を受けたら、同じ夫婦では再申請できません。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

金額の確認ができました。次は申請期限を教えてください!

申請期限 — 検査を始めたらすぐ確認を!

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請期限はいつまでですか?
室谷

室谷

代表取締役

ここが2025年4月に変わったポイントで、検査開始日によって申請期限が違います。
検査開始日申請期限
令和6年(2024年)4月1日以前に開始検査開始日から1年以内
令和6年(2024年)4月2日以降に開始検査開始日から2年以内
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、2024年4月2日以降に開始した検査は2年以内に申請できるようになったんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうです。令和7年(2025年)4月1日から変更されました。以前は全て「1年以内」だったのが、2024年4月2日以降に検査を開始した夫婦には2年の猶予が与えられるようになりました。検査から治療まで時間がかかるケースへの配慮ですね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

具体例でいうと、たとえば2024年5月に検査を始めた夫婦は?
室谷

室谷

代表取締役

令和6年5月開始なら、申請期限は令和8年(2026年)5月です。余裕がありますね。ただし助成対象期間(費用が対象になる期間)は検査開始から1年間なので、1年を超えた治療費は対象になりません。申請期限と助成対象期間は別の話なので注意が必要です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

1年以上検査・治療を続けた場合の申請期限はどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

令和6年4月1日以前開始の場合、1年間治療を続けたことが証明書で証明されていれば、1年経過後から3か月以内に申請できます。例えば令和6年4月1日に開始した場合、本来の申請期限は令和7年3月31日ですが、令和7年3月31日時点でも治療継続中なら令和7年6月30日まで申請できます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

細かく配慮されてますね! では実際の申請方法を聞かせてください。

申請方法・必要書類

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

どうやって申請するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

原則、電子申請(LoGoフォーム)です。申請フォームにアクセスして書類を添付する形式です。電子申請が難しい場合は郵送でも受け付けています。
1

医療機関に「受診等証明書(第2号様式)」の作成を依頼する

2

住民票の写しと戸籍謄本を役所で取得する(申請日から3か月以内に発行されたもの)

3

LoGoフォームにアクセスして申請書類を添付する(電子申請URL

https://logoform.jp/form/tmgform/682129)

4

東京都が書類を審査(申請受理から2〜3か月後に「承認決定通知書」が発送)

5

承認決定通知書受領から約1か月後に指定口座へ振込

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

必要書類は3種類ですか?
室谷

室谷

代表取締役

基本は3種類です。
書類注意点
受診等証明書(第2号様式)原本医療機関が記入。夫婦が別の医療機関で受診した場合はそれぞれの証明書が必要
住民票の写し(原本)夫婦両方の記載があるもの。マイナンバー記載不要。申請日から3か月以内
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)原本婚姻関係の確認用。申請日から3か月以内
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

夫婦が別の病院で検査を受けた場合は証明書が2枚いるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。例えば旦那さんが泌尿器科、奥さんが産婦人科で受診した場合は、それぞれの医療機関に証明書の作成を依頼してください。証明書の作成には文書料がかかる場合があるので、受診先医療機関に事前確認を。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

郵送で申請する場合は、どこに送ればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎30階 東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 母子医療助成担当(検査)宛です。普通郵便ではなく、簡易書留や特定記録郵便で送ることが必須です。不着事故があっても普通郵便では対応できないと明記されています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど! 申請から振込まではどのくらいかかりますか?
室谷

室谷

代表取締役

書類の不備がなければ、申請受理日から2〜3か月後に「承認決定通知書」が発送され、そこから約1か月後に振込です。合計で3〜4か月ほど見ておくといいですね。振込完了の連絡はないので、通帳記入等でご自身で確認が必要です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

意外と時間がかかるんですね。都外の医療機関で受けた検査でも対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

都外の医療機関でも、保険医療機関であれば全国どこでも対象です。医療機関の指定はなく、健康保険法の保険医療機関であれば大丈夫です。東京都に住んでいるが地方の実家近くの病院で受診したケースでも問題ありません。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請の注意点、しっかり分かりました!

よくある疑問をまとめて解決

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

他によくある質問ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

「第2子に向けて再検査する場合はどうか」というご質問が多いです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

あ、それ気になります! 第1子の妊活でもう助成を受けたことがある場合は?
室谷

室谷

代表取締役

残念ながら、助成は夫婦1組につき1回限りなので、すでに受けたことがある場合は再申請できません。ただし第1子の妊活で助成を受けずに妊娠した夫婦が、第2子に向けて検査を始める場合は申請できます。令和6年5月1日以降に検査を開始した夫婦から適用されます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど。「助成を1回も受けていない」なら第2子でも申請できるということですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。もう一つよくある質問で「妊娠したら申請できなくなるか」というのもあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、妊娠したら助成対象外になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

妊娠が判明した時点で助成対象期間は終了します。でも、妊娠判明前にかかった費用は申請できます! 妊娠がわかったら、それまでの費用を早めに申請するようにしてください。

給付金詐欺にご注意ください

  • 不妊検査助成の手続きで、ATMや銀行窓口での振込操作は一切不要です
  • 東京都から電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
  • 「申請代行します」と言って費用を要求する業者には注意してください
  • 申請はすべて本人が行う電子申請(LoGoフォーム)または郵送です
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

詐欺の注意も大切ですね。安心して手続きできるよう確認しておきます。

関連制度 — 一緒に確認したい給付金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

不妊検査の助成と組み合わせて使える制度は他にもありますか?
室谷

室谷

代表取締役

ぜひチェックしてほしいのが「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業」です。体外受精や顕微授精に進んだ場合に使える制度で、今回の不妊検査助成とは異なる制度として別途申請できます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

不妊検査→一般不妊治療→体外受精という流れで、それぞれの段階に対応した助成があるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。他にも、不育症(流産・死産を繰り返す状態)の検査に使える「不育症検査助成事業」もあります。妊活・妊娠に関する各段階で複数の助成制度が用意されているので、状況に合わせて調べてみてください。
制度名対象助成額
不妊検査等助成事業不妊検査・一般不妊治療最大5万円
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業体外受精・顕微授精(先進医療)別途確認
不育症検査助成事業不育症検査別途確認
妊婦のための支援給付妊婦別途確認
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

一覧で見ると、妊娠・出産に関してかなり手厚い支援があるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

2024年以降、不妊治療支援は国全体で充実してきています。東京都は特に独自の上乗せ助成が充実しているので、都内在住の方はぜひ活用してほしいです。

まとめ: 制度の基本情報

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

最後に基本情報をまとめてください!
室谷

室谷

代表取締役

では一覧で確認しましょう。
項目内容
制度名不妊検査等助成事業
運営東京都福祉局
助成額最大5万円(夫婦1組・1回限り)
対象者法律婚・事実婚の夫婦(妻が検査開始日時点で40歳未満)、夫婦いずれかが都内在住
所得制限なし
助成対象保険医療機関での不妊検査・一般不妊治療費用
申請方法電子申請(LoGoフォーム)または郵送
申請期限検査開始から1〜2年以内(検査開始日による)
問い合わせ東京都福祉局 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4362、平日9時〜17時)
公式ページ東京都福祉局 不妊検査等助成事業

問い合わせ先

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ありがとうございます! 所得制限なしで最大5万円、申請期限も長くなったし、ぜひ活用したいですね。
室谷

室谷

代表取締役

申請のポイントをまとめると、「夫婦ともに検査を受けること」と「申請期限を確認すること」の2点が特に大事です。証明書の作成依頼は受診時に忘れずに!

申請のポイントまとめ

  • 夫婦ともに不妊検査を受けることが必須(どちらか一方だけでは対象外)
  • 検査開始日から申請期限を逆算して余裕をもって手続きを
  • 証明書(第2号様式)は医療機関に作成してもらう(文書料がかかる場合あり)
  • 電子申請(LoGoフォーム)が原則。郵送は簡易書留・特定記録郵便で
  • 助成を受けたことがある夫婦は再申請不可
室谷

室谷

代表取締役

東京都内にお住まいの方は、他にも受け取れる給付金があるかもしれません。ぜひ東京都の給付金一覧もご覧ください。東京都の給付金・補助金を一覧で見る