実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業

離婚協議中などの事情で法律上は婚姻関係にあるものの、実質的にひとり親状態で子供を養育している家庭を経済的に支援する東京都独自の事業です。通常、児童扶養手当は離婚が成立しないと受給できませんが、この事業によりそのすき間を埋めることを目的としています。

児童扶養手当に準じた額が支給されます。具体的な支給額は所得や子供の人数等により異なりますので、お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

児童扶養手当は離婚が成立した後のひとり親家庭が対象ですが、この事業は離婚協議中など法律上の婚姻関係が継続中でも実質的にひとり親状態にある家庭が対象です。離婚成立後は児童扶養手当に切り替える必要があります。

この事業は東京都が独自に実施している制度です。他の道府県では同様の制度がない場合があります。お住まいの自治体の子育て支援担当窓口にお問い合わせください。

離婚が成立した場合は、この事業の支給対象から外れます。代わりに児童扶養手当の受給資格が生じますので、速やかに区市町村窓口で児童扶養手当の認定請求手続きを行ってください。

一般的には申請書、住民票、離婚協議中であることを証明する書類（弁護士の受任通知、調停申立書の写し等）、所得を確認できる書類、振込口座情報が必要です。区市町村によって必要書類が異なる場合がありますので、事前に窓口にご確認ください。