業務改善助成金とは？最低賃金を引き上げると設備投資費用が戻ってくる制度

機械を新しくしたい。ITシステムを入れたい。でも費用が出せない——そんな中小企業・小規模事業者のために、厚生労働省が設けたのが業務改善助成金です。

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げると同時に、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。賃上げと設備投資をセットで支援するユニークな仕組みで、最大600万円の助成が受けられます。

この記事では、業務改善助成金の仕組み・補助額・対象経費・申請の流れを、令和7年度（2025年度）の公式情報をもとに解説します。

あなたはどれに当てはまりますか？

業務改善助成金を初めて知った → このまま読み進めてください
補助額やコースを確認したい → 「補助額と助成率」のセクションへ
何に使えるか（対象経費）を知りたい → 対象経費とパソコン購入へ
申請書の書き方・手続きを知りたい → 申請方法と記入例へ
個人事業主として使えるか確認したい → 個人事業主は使える？へ

業務改善助成金でいくらもらえる？コース別の補助額

業務改善助成金には「最低賃金の引き上げ幅」に応じた複数のコースがあります。引き上げ幅が大きいほど助成上限額も増える仕組みです。

コース別の助成上限額 （令和7年度）

引き上げる最低賃金の額と、賃上げ対象の労働者数によって上限額が変わります。

賃金引き上げコース	1〜2人	3〜4人	5〜6人	7〜9人	10人以上（特例）
30円コース	60万円	90万円	150万円	240万円	—
45円コース	80万円	120万円	200万円	280万円	—
60円コース	110万円	170万円	270万円	450万円	—
90円コース	170万円	270万円	450万円	600万円	600万円

※ 事業場の規模が30人未満の場合、助成上限額がさらに拡大されます。 ※ 「10人以上」の区分は、特例事業者のみが選択できます。

助成率 （事業場内最低賃金別）

設備投資等の費用に対する助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

引き上げ前の事業場内最低賃金	助成率
900円未満	9/10
900円以上950円未満	4/5（中小企業：9/10）
950円以上	3/4（中小企業：4/5）

具体的な事例で確認しよう

事例1: 飲食店（従業員4人）のケース 事業場内最低賃金が950円の飲食店が、30円コースで従業員4人の賃金を引き上げる。調理設備を100万円で導入した場合、助成率4/5で計算すると80万円が助成対象。上限額90万円を下回るため、80万円全額が助成されます。

事例2: 小売業（従業員7人）のケース 事業場内最低賃金が920円の小売業が、60円コースで7人の賃金を引き上げる。POSシステムを500万円で導入した場合、助成率9/10で計算すると450万円。上限額450万円と一致するため、450万円が助成されます。

事例3: 製造業（従業員2人・事業場30人未満）のケース 事業場内最低賃金が880円の製造業が、90円コースで2人の賃金を引き上げる。加工機械を200万円で購入した場合、助成率9/10で計算すると180万円。30人未満の特例で上限額が拡大されているため、180万円全額が助成されます。

助成金額は「設備投資費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方になります。設備投資の規模を大きくするほど上限いっぱいを活用できます。

令和7年度の最新情報と変更点

令和7年度（2025年度）の業務改善助成金は、令和7年9月に拡充されました。

主な変更点

特例事業者の対象拡大: 地域別最低賃金と事業場内最低賃金の差額が50円以内の事業場に加え、物価高騰等の影響を受けた事業場も特例的な拡充を受けられるようになりました
助成対象経費の拡大: 物価高騰等要件に該当する特例事業者は、通常では対象外のパソコン・スマートフォン・乗用自動車・貨物自動車も助成対象になります
令和7年度の申請受付は終了: 令和7年度の交付申請の受付は2026年3月31日に終了しました。令和8年度（2026年度）の受付開始はコールセンター開設後にお知らせされます

令和8年度（2026年度）の見通し

令和8年度の業務改善助成金コールセンターは現在開設準備中です。例年の流れでは、最低賃金改定後の秋（9月〜10月）に受付が開始されます。前年度の申請をしていた事業者は、令和8年度の申請情報が公式サイトに掲載され次第、確認することをおすすめします。

特例事業者とは

特例事業者に該当すると、助成上限額・助成率・助成対象経費が通常より有利になります。

特例事業者の要件 （令和7年度）

以下のいずれかに当てはまる事業場が特例事業者です。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
物価高騰等の影響を受けている事業場（売上高総利益率または売上高営業利益率が前年度比3%以上低下）

特例事業者に該当すると「10人以上」の助成上限額区分が選べるようになるほか、パソコンや車両の購入も助成対象になります（物価高騰等要件に該当する場合）。

誰が申請できるか？対象事業者と基本条件

業務改善助成金は、全ての中小企業・小規模事業者が申請できるわけではありません。以下の3つの条件を全て満たす必要があります。

条件1: 中小企業・小規模事業者であること

業種ごとに資本金または常時使用する労働者数で判定されます。

業種	資本金	または	労働者数
小売業	5,000万円以下	または	50人以下
サービス業	5,000万円以下	または	100人以下
卸売業	1億円以下	または	100人以下
その他（製造業等）	3億円以下	または	300人以下

条件2: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

事業場内最低賃金（その事業場で最も低い時間給）が、地域別最低賃金（都道府県ごとに定められた最低賃金）と比べて50円以内の差に収まっている事業場が対象です。

例えば、東京都の地域別最低賃金が1,163円（令和6年度）であれば、事業場内最低賃金が1,113円以上1,163円以下の事業場が対象になります。

条件3: 解雇や賃金引き下げ等の不交付事由がないこと

申請前に解雇や賃金引き下げを行っていないことが必要です。詳しくは申請マニュアルで確認してください。

対象経費は何か？設備投資の具体例

業務改善助成金の対象となるのは「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

主な対象経費の例を業種別に挙げます。

設備・経費の種類	具体例
機械装置・設備	加工機械、調理機器、清掃機器、冷蔵・冷凍設備
情報システム	受発注システム、会計ソフト、勤怠管理システム、POSレジ
コンサルティング	業務改善のコンサルティング費用
人材育成・研修	生産性向上に関連する研修費用

特例事業者（物価高騰等要件）のみ対象になる経費

定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車
貨物自動車
パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器（新規導入のみ）

パソコンやスマートフォンは通常は対象外ですが、特例事業者の要件を満たせば助成を受けられます。詳しい確認方法と活用事例は対象経費とパソコン購入で解説しています。

申請の流れと必要書類

業務改善助成金の申請は、設備を購入する前に交付申請をする必要があります。購入後の申請は原則として認められません。

申請の全体フロー

事業計画の策定 — 賃上げの計画と設備投資の計画をセットで立てる
交付申請 — 都道府県労働局に申請書を提出（jGrantsでの電子申請も可能）
交付決定 — 労働局から交付決定通知が届く
計画の実施 — 設備投資の実施と賃金引き上げ（交付決定後）
事業実績報告 — 事業完了後に実績を報告
助成金の支給 — 審査を経て助成金が支給される

事業完了期限は「交付決定の属する年度の1月31日」が原則です。やむを得ない理由がある場合は3月31日まで延長できます。

申請書の具体的な書き方・記入例・必要書類のチェックリストは申請方法と記入例をご覧ください。

個人事業主は業務改善助成金を使えるか

結論から言うと、個人事業主でも業務改善助成金を申請できます。ただし、「雇用している従業員がいること」が必要です。事業場内の最低賃金を引き上げる制度であるため、労働者（従業員）がいない個人事業主（一人親方）は対象外です。

条件や注意点の詳細は個人事業主は業務改善助成金を使える？で解説しています。

業務改善助成金と業務改善補助金の違い

検索すると「業務改善補助金」という言葉も出てきますが、これは業務改善助成金の別称や通称として使われているものです。正式名称は「業務改善助成金」（正式には「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」）で、所管は厚生労働省です。

「補助金」は中小企業庁や経済産業省が管轄するものが多いのに対し、業務改善助成金は厚生労働省が管轄する助成金です。助成金は補助金と異なり、採択審査なしで要件を満たせば原則として支給されます。

比較項目	業務改善助成金	一般的な補助金（ものづくり補助金等）
主管	厚生労働省	中小企業庁・経済産業省
審査	要件を満たせば原則支給	採択審査あり（競争倍率あり）
賃上げ条件	必須	任意（加点条件になる場合あり）
最大支給額	600万円	制度による（数百万〜数億円）

賃上げを検討している中小企業にとって、業務改善助成金は採択審査なしで受けられる有力な選択肢です。設備投資のコストを大幅に圧縮できます。

申請窓口とコールセンター

業務改善助成金の申請は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が窓口です。

電子申請（jGrants）も利用できます。jGrantsを使う場合はGビズIDプライムが必要です。GビズIDの取得には数週間かかることがあるため、早めに準備しておくことをおすすめします。

令和8年度業務改善助成金のコールセンターは、現在開設準備中です。開設次第、厚生労働省の公式ページでお知らせされます。

よくある質問（FAQ）

業務改善助成金とは何ですか？

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、設備投資費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。最大600万円の助成が受けられます。

業務改善助成金はいつまでに申請できますか？

令和7年度（2025年度）の申請受付は2026年3月31日に終了しました。令和8年度（2026年度）の受付開始時期は厚生労働省の公式サイトで確認してください。例年、最低賃金改定後の秋（9〜10月）に受付が始まる傾向があります。

業務改善助成金の採択率は高いですか？

業務改善助成金は補助金と異なり、要件を満たせば原則として支給される助成金です。採択（競争）審査はありません。ただし、申請内容や書類に不備があると不交付になることがあります。丁寧に申請書を作成することが重要です。

事業場内最低賃金とは何ですか？

その事業場で実際に最も低い時間給のことです。ただし、業務改善助成金では「雇入れ後6か月を経過した労働者」の時間給を基準として計算します。週20時間未満のパートタイム労働者が含まれるかどうかは、事業場の状況によって異なります。詳しくは管轄の労働局にお問い合わせください。

業務改善助成金で最低賃金を上げないといけないのですか？

はい。業務改善助成金は「最低賃金の引き上げ」が必須の条件です。設備投資だけでは申請できません。申請コースに定める金額（30円・45円・60円・90円のいずれか）以上、事業場内最低賃金を引き上げることが前提です。

業務改善助成金とは？最低賃金を引き上げると設備投資費用が戻ってくる制度