業務改善助成金の対象経費は何か？パソコン購入は使える？

業務改善助成金の対象経費とは？パソコン購入は使えるか

業務改善助成金で「何が買えるか」は、多くの事業者が最初に知りたいポイントです。機械設備だけでなく、ITシステムやコンサルティング費用も対象になります。そしてパソコン購入については「条件付きで対象になる」というのが正確な答えです。

この記事では、業務改善助成金の対象経費を具体例とともに解説します。

基本的な対象経費

業務改善助成金の対象となるのは 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等 です。業務改善に役立つかどうかが判断基準です。

機械装置・設備

製造業、飲食業、小売業などあらゆる業種で使われる機械・設備が対象です。

業種	対象設備の例
飲食業	食器洗浄機、食材スライサー、冷蔵・冷凍設備、厨房機器
製造業	旋盤・プレス機などの加工機械、溶接設備、検査装置
小売業	自動つり銭機、在庫管理システム、陳列ラック
介護・福祉	介護ロボット、移乗補助装置、見守りシステム
農業	農業機械、ビニールハウス設備
理美容業	シャンプー台、施術椅子、滅菌器

情報システム・ソフトウェア

業務のデジタル化に使うシステムも幅広く対象です。

受発注システム: 電話やFAXによる受注業務をデジタル化するシステム
POSレジシステム: 売上管理と在庫管理を自動化するシステム
勤怠管理システム: タイムカードを廃止してアプリ・ICカードで管理
会計ソフト: 経理業務の効率化に使うクラウド会計ソフト
予約管理システム: 飲食店・美容室・クリニックなどの予約を自動化

コンサルティング費用

業務改善の専門家によるコンサルティングも対象です。生産性向上のための改善提案や業務フロー見直しなど、設備導入と合わせて活用できます。

人材育成・研修費用

生産性向上に直接関係する研修の受講費用も助成されます。「業務手順の標準化」「品質管理」など、具体的な業務改善に関連した研修であることが条件です。

パソコンやスマートフォンは対象になるか

通常は対象外ですが、特例事業者（物価高騰等要件に該当）であれば対象になります。

業務改善助成金の通常の対象経費に、パソコン・スマートフォン・タブレットは含まれていません。しかし、令和7年度に拡充された「特例的な対象経費」として、物価高騰等要件に該当する特例事業者であれば端末購入も助成されるようになりました。

パソコン等が対象になる条件

特例事業者の要件を満たしていること（地域別最低賃金との差額が50円以内、または物価高騰等の影響を受けている）
物価高騰等要件に該当していること（売上高総利益率または売上高営業利益率が前年度比3%以上低下）
新規導入であること（既存の端末の入れ替えは対象外）

特例での対象経費

経費の種類	条件
パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末	新規導入のみ
周辺機器（プリンター・スキャナー等）	端末とセットで新規導入
定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車	特例事業者が対象
貨物自動車	特例事業者が対象

自社が物価高騰等要件に該当するか確認する方法

以下のいずれかの計算で前年度比3%以上の低下が確認できれば、要件を満たしています。

売上高総利益率の計算: (売上高 - 売上原価) ÷ 売上高 × 100
売上高営業利益率の計算: 営業利益 ÷ 売上高 × 100

確定申告書や損益計算書で計算できます。「物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書」に記載して提出することが必要です。

対象にならない経費

何でも対象になるわけではありません。以下は対象外です。

対象外の経費	理由・補足
消耗品（文具、事務用品など）	一時的な使用のため
建物・土地の取得費用	不動産は対象外
既存設備の維持・修繕費	新規の生産性向上に資するものでないため
中古品の購入費	新品が原則（例外あり）
パソコン・スマートフォン（通常枠）	特例事業者のみ対象
車両（定員7人未満で200万円超の乗用車）	特例事業者でも対象外

業種別の活用事例

事例1: 飲食業 （居酒屋、従業員5人）

入力：食器洗浄機（80万円）を導入して厨房スタッフの洗い物時間を削減。事業場内最低賃金を60円引き上げ（60円コース）。助成率4/5で計算すると64万円が助成対象。上限額270万円を下回るため、64万円全額が助成されました。

事例2: 介護事業所 （従業員10人、特例事業者）

入力：介護記録システム（タブレット端末込み300万円）を新規導入。物価高騰等要件に該当する特例事業者のため、タブレット端末も助成対象に。90円コースで助成率9/10で計算すると270万円。上限450万円を下回るため、270万円全額が助成されました。

事例3: 運送業 （従業員3人）

入力：配送管理システム（50万円）と貨物自動車（150万円）を導入。特例事業者に該当するため貨物自動車も対象。合計200万円に対して助成率4/5で160万円が助成対象。30円コース・3〜4人の上限90万円と比較して、上限額90万円が支給されました。

設備選定のポイント

業務改善助成金の審査で重要なのは、「この設備がどのように生産性向上に役立つか」が明確であることです。

申請書で説明すべきポイント

現在の業務のどこに問題があるか（時間がかかっている、人手が必要すぎる等）
導入する設備・システムが、その問題をどう解決するか
導入後にどのような効果が期待できるか（具体的な数値が書けると強い）

厚生労働省の公式サイトには「生産性向上のヒント集」が掲載されており、業種ごとの活用事例が紹介されています。設備選定の参考にしてください。

まとめ：対象経費確認の手順

導入したい設備・システムをリストアップする
「生産性向上・労働能率の増進に資するか」を確認する
パソコン・車両など特例経費については、自社が特例事業者に該当するか確認する
不明な点は管轄の労働局に事前相談する

「この設備は対象になりますか？」という事前確認は、労働局の窓口やコールセンターで受け付けています。購入前に確認しておくと安心です。

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