大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

はい、前回（令和7年度1回目）の支給を受けた施設も今回の2回目に申請可能です。ただし前回の分を今から申請することはできません。

物価高騰対策は、病院・2床以上の有床診療所が1床あたり3万円、それ以外（無床診療所・薬局・助産所等）は1施設6万円です。食材料費高騰対策は病院・有床診療所のみ対象で1床あたり12,900円です。

申請時に休止中の施設は支給申請できません。令和8年1月1日時点で指定されていても、申請時に業務が行われていない場合は対象外です。

物価高騰に係る医療機関等の負担軽減を目的としていますが、支援金の用途に制限はありません。報告書等の提出も不要です。

はい、国や市町村等から同趣旨の給付金を受けていても本支援金を申請・受給できます。ただし、他の給付金との併給可否は各給付金の支給要件を確認してください。

できません。1つの医療機関として開設されている場合は、医科（歯科併設）または歯科（医科併設）のいずれか一方として1件の申請のみ可能です。重複申請はできません。