室谷さん、「住居確保給付金」という制度、最近よく耳にするんですが、これって何をしてくれる制度なんですか?
一言でいうと、仕事を失ったり収入が激減したりして家賃が払えなくなった方の住居を守るための制度です!大阪狭山市では2種類の支援があって、毎月の家賃を補助する「家賃補助」と、より安い物件への転居費用を補助する「転居費用補助」の両方を受けられます。
そうなんです。どちらも生活困窮者自立支援制度という国の制度に基づいていて、大阪狭山市の生活サポートセンターが窓口になっています。特に家賃補助は、市から家主さんに直接振り込まれるという仕組みなので、受給者本人が家賃を立て替える必要がないんです。
それはありがたいですね!じゃあどんな人がもらえるのか教えてください。
- 家賃補助: 毎月の家賃相当額を最長9か月間、市から家主に直接支払い
- 転居費用補助: 経済的困窮で転居が必要な場合、引越し費用等を一括補助
住居確保給付金 対象者チェックフロー
対象者の条件って結構複雑そうで、自分が当てはまるか不安なんですけど……。
大丈夫、順番に確認していきましょう!家賃補助の場合、まず「離職・廃業から2年以内」または「本人の都合によらない理由で収入が減少した」、この2つのどちらかに当てはまることが最初の要件です。
「本人の都合によらない」ってどういうケースですか?
たとえば、会社の業績悪化でシフトを削られたとか、取引先からの発注が突然キャンセルされたとか、そういうケースです。コロナ禍以降こうした事例が増えたため、2020年から要件が緩和されてフリーランスの方や個人事業主の方も対象になりました!フリーランスで収入が減った場合は、店舗の営業日・営業時間の減少が確認できる書類が必要になります。
フリーランスでも対象になるのはうれしいですね。他にはどんな要件がありますか?
続いて、「世帯の生計を主として維持していた方」であること、それから月収と預貯金の両方に基準があります。月収は世帯人数によって変わって、単身世帯なら11.9万円以下、2人世帯なら16.9万円以下が基準です。
ここが少し複雑なんですが、これは「基準額8.1万円+家賃上限3.8万円」を合算した金額なんです。つまり、実際の家賃も収入の計算に影響します。預貯金については単身世帯で48.6万円以下が基準で、これを超えると対象外になります。
- 離職・廃業から2年以内 または 本人都合外で収入減少
- 世帯の生計を主として維持していた方
- 月収が収入基準額以下(単身11.9万円、2人16.9万円、3人20.6万円等)
- 預貯金が資産基準以下(単身48.6万円、2人73.8万円、上限100万円)
- ハローワークに求職申込し、誠実に就職活動をする意欲がある方
- 職業訓練受講給付金等を受けていないこと
預貯金の要件って100万円が上限なんですね。じゃあ100万円以上あると絶対ダメなんですか?
そうです。ただし、これは申請時点での現金・預貯金の合計額なので、実際の状況をしっかり確認してから申請することが大切です。ちょっと変な話に聞こえるかもしれませんが、100万円以下でも世帯人数によってより低い上限が設定されていることがあるので要注意です!
なるほど。そういう細かい条件こそ、サポートセンターに聞いてみた方がよさそうですね。次は実際の給付額について教えてください!
住居確保給付金 支給上限額の比較
家賃補助と転居費用補助、具体的にいくらもらえるんですか?
家賃補助から見ていきましょう。毎月の上限額は世帯人数で変わります。
| 世帯人数 | 家賃補助(月額上限) | 転居費用補助(一括) |
|---|
| 単身(1人) | 38,000円 | 114,000円 |
| 2人世帯 | 46,000円 | 138,000円 |
| 3〜5人世帯 | 49,000円 | 147,000円 |
| 6人世帯 | 53,000円 | 159,000円 |
| 7人以上 | 59,000円 | 177,000円 |
単身者なら毎月最大38,000円、最長9か月なので最大342,000円ということですね!
そのとおりです!ただし、上限はあくまで「上限」なので、実際の家賃が38,000円を下回る場合は実際の家賃額が支給されます。そして大事なポイントが、共益費や管理費は支給対象外という点です。家賃本体のみが補助対象になります。
転居費用補助の114,000円は何に使えるんですか?
対象になるのは、引越し業者への運搬費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用です。ただし、敷金と前家賃(契約時に払う初月分の家賃)は対象外なので注意が必要です!
敷金は対象外なんですね。それは意外でした。じゃあ申請方法について教えてください。
実際にどうやって申請すればいいんですか?役所に直接行けばいいですか?
住居確保給付金の窓口は、大阪狭山市の場合は生活サポートセンターです。まず電話で事前連絡してから相談に行くのがルールになっています。電話番号は072-368-9955です。窓口に直接いきなり行くのではなく、必ず電話してから予約してください!
生活サポートセンター(072-368-9955)に電話で連絡・予約
相談員との面談で状況を確認(収入・資産・求職意欲の確認)
家賃補助は市から家主さんに直接振り込まれるんですね。受給者は何もしなくていいんですか?
毎月の手続きという意味では、ハローワークでの求職活動の状況を定期的に報告する必要があります。求職活動を継続していることが延長要件になっているので、月に数回の活動実績が必要です。活動実績が不十分だと給付が途切れる可能性があります。
そうなんです。ここは見落としがちなポイントで、「給付金をもらいながら就職活動はしなくていい」と思っている方がたまにいますが、それは誤りです。誠実かつ熱心に求職活動を行うことが受給継続の条件です。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証、住民票等 |
| 離職・収入減少の証明 | 離職票、雇用保険受給資格者証、労働契約書+シフト表等 |
| 収入確認書類 | 給与明細、通帳の写し等 |
| 金融資産確認書類 | 全ての金融機関の通帳写し |
| 求職活動の書類 | ハローワークの求職受付票 |
| 住宅関連書類 | 賃貸借契約書の写し |
| 印鑑 | 認印でOK |
フリーランスや個人事業主の場合は証明書類が違いますよね?
はい!フリーランスや個人事業主の方の場合、離職票はないので、代わりに店舗の営業日・営業時間の減少が確認できる書類や、注文主からの発注キャンセル・減少が確認できる書類を用意することになります。何を出せばいいか不明な場合は、事前に電話で生活サポートセンターに相談するのがおすすめです!
準備する書類が多いですが、事前に電話で確認すれば安心ですね。申請はいつでもできるんですか?
住居確保給付金は随時受付なので、特定の申請期限はありません。ただし、離職・廃業から2年以内という期限があるので、該当する状況になったらできるだけ早めに相談することをおすすめします!
最初は3か月支給で最長9か月と聞きましたが、どうやって延長するんですか?
家賃補助の支給期間は最初3か月です。その後、就職活動を継続していて一定の要件を満たせば、3か月を限度に2回まで延長可能です。つまり最長9か月間受給できます。
制度上は再々延長(10〜12か月目)もありますが、これには厳しい要件があります。その時点での資産要件がさらに厳しくなって、単身世帯で24.3万円以下(通常の半分!)になります。これは相当ハードルが高いので、基本的には就職活動を頑張って9か月以内に就職することを目指すのがベストです。
なるほど。9か月というのがひとつの目標になるんですね。
- 初期支給: 3か月
- 1回目延長: 3か月(計6か月)
- 2回目延長: 3か月(計9か月)
- 再々延長: さらに3か月(計12か月)ただし資産要件が大幅に厳しくなる(単身24.3万円以下)
- 延長には就職活動実績が必要
「自分で家賃を払って後で返金してもらう」という方式ですか?
いいえ!家賃補助は市から家主等に直接支払われます。受給者がいったん立て替えて後で返金ということはありません。ただし、申請から支給決定まで時間がかかることがあるので、その間は自己負担になる場合があります。早めの相談が大事です。
「生活保護を受けている人も申請できますか?」という質問もよくあります。
生活保護を受給中の方は申請できません。住居確保給付金は生活保護の前段階にある方を対象とした制度です。逆に言えば、この給付金でも生活が苦しい場合は生活保護の相談も同じ窓口でできます。
「同居の家族の収入はどう計算されますか?」という疑問もありますね。
申請者と同一世帯の全員の収入を合算して判定します。たとえば単身11.9万円という基準は、申請者1人の収入だけでなく、同居家族全員の収入合計が対象です。家族の収入が多いと要件を満たさない場合があります。
- 役所や生活サポートセンターがATMの操作を指示することは絶対にありません
- 電話で個人情報や銀行口座を聞いてくることはありません
- 「手数料が必要」「事前に振込が必要」という話は詐欺です
- 不審な電話があった場合は、大阪狭山市 生活援護グループ(072-360-4048)に確認してください
特に困窮状態にある方は詐欺のターゲットにされやすいので、絶対にご注意ください。公式の窓口は生活サポートセンター(072-368-9955)のみです!
転居費用補助は家賃補助とは別の要件があるんですよね?
そうです。転居費用補助は、家賃補助よりも少し違う条件になっています。共通しているのは、世帯収入が著しく減少していること、収入減少から2年以内であること、収入・資産要件を満たすことです。
一番の違いは、「転居が家計改善につながること」が証明できなければならない点です。転居によって家賃が下がる、あるいは転居費用はかかっても他の支出が減って家計全体が改善する、という条件が必要です。「もっと広い部屋に引っ越したい」といった理由では対象になりません。
なるほど、あくまで「家計改善のための転居」ということですね。それに加えて、家計改善支援事業の相談を受けることも必要なんですか?
はい、「生活困窮者家計改善支援事業」または「自立相談支援事業」での家計に関する相談を受けた上で、転居が必要と認められる必要があります。いずれにしても、まず生活サポートセンターに相談するのが先決です!
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 離職・廃業後2年以内または収入が本人都合外で減少した方で大阪狭山市在住の方 |
| 家賃補助月額 | 単身38,000円、2人46,000円、3〜5人49,000円(最長9か月) |
| 転居費用補助 | 単身114,000円、2人138,000円、3〜5人147,000円 |
| 申請期限 | 随時受付(離職・廃業から2年以内に申請) |
| 申請窓口 | 生活サポートセンター(TEL: 072-368-9955) |
| 問い合わせ | 健康福祉部 生活援護グループ(TEL: 072-360-4048、072-360-4073) |
| 公式URL | 大阪狭山市公式ページ |
- 申請窓口: 生活サポートセンター TEL 072-368-9955(事前電話予約必須)
- 問い合わせ: 健康福祉部 生活援護グループ TEL 072-360-4048、072-360-4073
- 公式ページ: 大阪狭山市 住居確保給付金
ありがとうございます!申請を考えている方はまず電話してみる、ということですね。
そうです!「自分が対象かどうか分からない」という方もぜひ相談してみてください。窓口の相談は無料です。一人で悩まずに、まず電話一本かけてみることが大切です。大阪狭山市の生活サポートセンター(072-368-9955)が入口になります!
住居確保給付金って大阪府の他の市でもやっているんですか?
全国の市区町村で実施しています。大阪府内だけでも多数あります。お住まいの市区町村でぜひ確認してみてください!