仕事を失ったり収入が大きく減ったりして、家賃が払えなくなりそうな方を支援する制度です!生活困窮者自立支援法という法律に基づいて堺市が実施しています。
大きく2種類あって、ひとつは家賃補助です。堺市が直接、家主さんに家賃を振り込んでくれます。もうひとつが令和7年4月に新設された転居費用補助で、引っ越し費用を支援してもらえます。
そうなんです。どちらも「住居確保給付金」という名前なんですけど、要件も申請書もそれぞれ別なので、どちらが使えそうか先に確認してから動くのがおすすめですよ。
- 家賃補助: 原則3か月間(最長9か月)家賃相当額を支給。堺市から家主に直接振込。
- 転居費用補助: 令和7年4月新設。引っ越し費用(家財運搬・礼金・仲介手数料等)を支給。
今の家を維持したい人は家賃補助で、引っ越しが必要な人は転居費用補助を使うイメージですね。
そのとおりです!窓口に相談しながら、自分の状況に合った支援を選べますよ。詳しくは次のセクションで見ていきましょう。
住居確保給付金 申請の流れ
家賃補助は申請時点で以下の9つの要件をすべて満たす人が対象です。まず「堺市内に住宅を賃借している、または新規に賃借する予定がある」こと。
はい、持家のローン返済や管理費は対象外です。あと生活保護を受けている世帯も対象外です。賃貸で家賃を支払っている方が対象になります。
離職した人が対象というイメージですが、どれくらい前の離職まで対応してもらえますか?
原則離職した日から2年以内であることが条件です。ただし、疾病・怪我・育児などやむを得ない事情で求職活動が困難だった場合は、その期間を加算した最大4年まで認めてもらえます。
ちゃんと事情を汲んでくれるんですね!収入はどれくらいまでOKですか?
申請月の世帯収入の合計が「基準額+家賃上限額」以下である必要があります。単身世帯なら月84,000円+家賃上限38,000円なので、月収入の上限はざっくり12万円ちょっとのイメージです。
世帯の預貯金合計が上限以下であることも必要です。単身世帯は504,000円、2人世帯は780,000円、3人以上は100万円が上限です。ここも世帯全員分の通帳を確認しますよ。
家賃補助を受けるための主な要件(9項目すべて必要)
- 堺市内の賃貸住宅に住んでいる or 新規賃借予定
- 離職等の日から2年以内(やむを得ない事情があれば最大4年)
- 世帯収入が基準額以下(単身: 84,000円+家賃上限38,000円)
- 預貯金が上限以下(単身: 504,000円)
- ハローワーク等で誠実に求職活動を行うこと
- 類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員・密接関係者でないこと
- 持家のローン返済・管理費目的には使えない
- 生活保護受給世帯は対象外
結構細かく審査されるんですね。でも「収入がほぼゼロ」の状況でも申請できるんですよね?
もちろんです。ゼロ円でも申請できます。収入が少ない分、支給額が上限になる場合が多いですよ。
家賃補助 支給上限額テーブル
家賃補助の支給上限額は世帯人数で決まっています。単身世帯は月38,000円、2人世帯は46,000円、3〜5人世帯は49,000円です。
マジですか!毎月の家賃をそのまま出してくれるんですね。
ただし家賃の全額が支給されるとは限りません。収入が基準額を超えている場合は計算式があって、支給額=基準額+実際の家賃額-申請月の世帯収入、で決まります。
例えば単身世帯で家賃が50,000円、申請月の収入が100,000円の場合を計算すると、84,000円+50,000円-100,000円で34,000円の支給になります。
収入がゼロの場合は上限額そのままが支給されます。単身なら38,000円分の家賃を市が直接家主に振り込んでくれます。
| 世帯人数 | 家賃補助 支給上限額(月) |
|---|
| 単身世帯 | 38,000円 |
| 2人世帯 | 46,000円 |
| 3〜5人世帯 | 49,000円 |
| 6人世帯 | 53,000円 |
| 7人以上世帯 | 59,000円 |
転居先が堺市内の場合、単身世帯で最大196,000円、2人世帯で212,000円まで支給されます。引っ越し費用って結構かかりますよね。礼金・仲介手数料・家財の運搬費・原状回復費・鍵交換費用が対象ですよ。
ただ敷金と前払い家賃は対象外です。それと家財や設備の購入費(エアコンとか)も出ません。どこまで対象になるか、事前に「すてっぷ・堺」に確認しておくといいですよ。
| 世帯人数 | 転居費用補助 上限額(堺市内転居の場合) |
|---|
| 単身世帯 | 196,000円 |
| 2人世帯 | 212,000円 |
| 3人世帯 | 228,000円 |
| 4人世帯 | 244,000円 |
| 5〜6人世帯 | 260,000円 |
| 7人以上世帯 | 272,000円 |
家賃補助は原則3か月間支給されます。それで就職できなかった場合は、要件を満たしていれば最大9か月まで延長してもらえますよ。
申請方法は3つあります。窓口持参・郵送・メールです!ライフスタイルに合わせて選べますよ。
書留等の追跡サービスを使うことを推奨しています。郵送でも後日、電話で本人確認の連絡が来ますよ。
主な必要書類は、申請書(様式第1号)・確認書(様式1-1A)・本人確認書類・離職または収入減少を示す書類・収入確認書類(世帯全員分)・通帳の写し(口座名義ページ+直近3か月分)・賃貸借契約書の写し・入居住宅の状況通知書・申請書類確認シートです。
全部そろえると多いですが、書類のチェックシートもありますので一枚ずつ確認しながら準備できます。書類が準備できない事情がある場合は「申立書」で代替も可能なので、まず相談してみてください。
離職票や雇用保険受給者証などの書類がすぐに用意できない場合は、「離職状況等に関する申立書」や「就業機会の減少等に関する申立書」での代替が可能です。書類が準備できない理由を持参のうえ、まずすてっぷ・堺に相談してください。
大事なポイントが1つあります。住居確保給付金は申請月以降の家賃に充てるもので、滞納した家賃には充当できません。支払えなくなる前に早めに動くことが重要ですよ!
給付金をもらいながら、何かやることはあるんですか?
はい、受給中は求職活動が義務になります!ハローワーク等で求職活動をする場合は、毎月4回以上すてっぷ・堺の支援員と面接、毎月2回以上ハローワークで職業相談、週1回以上の求人応募が必要です。
そうですね。ただ自営業の再生を目指す方の場合は、経営相談先への面談など別のルートでもOKです。また、申請日の属する月から3か月間は限定で、常用就職以外の自立に向けた活動(例えば職業訓練など)でも代替が認められる場合がありますよ。
給付が中止になってしまいます。また、常用就職が決まったら「常用就職届」をすてっぷ・堺に提出する義務もあります。
虚偽の申請や届出があった場合は、以後の給付が中止されるだけでなく、すでに支給された給付金の全額または一部を返還するよう求められます。正直に申告することが大切ですよ。
堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」が相談・申請の窓口です!
持参する場合は事前に電話予約するとスムーズです!特に書類の不備確認もその場でできるので、予約して来ると安心ですよ。
不支給や支給停止などの決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日から3か月以内に、堺市長に対して審査請求ができます。ただし決定日の翌日から1年を経過すると請求できなくなるので注意してください。審査請求の問い合わせ先は健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課(072-228-0375)です。
「再就職したら受給が終わりになるの?」ってよく聞かれそうです。
常用就職できたら「常用就職届」を出して支給は終わります。でも、就職後にまた解雇された場合など一定要件を満たせば再支給も可能です。ただし、前回の支給終了月の翌月から1年以上経過していることが条件です。
ライフスタイルの変化で何度もしんどくなることもありますから、制度として対応してくれているのは助かりますよね。
転居費用補助と家賃補助は別々の制度ですが、転居した新居で家賃の支払いが困難になった場合は家賃補助を別途申請できる可能性があります。状況に応じてすてっぷ・堺に相談してみてください。
住居確保給付金を名目にした詐欺にご注意ください。堺市やすてっぷ・堺から「ATMの操作をお願いします」「手数料を先払いしてください」などの連絡は絶対にありません。不審な電話やメールを受けたら、すぐにすてっぷ・堺(072-225-5659)や堺市役所(072-233-1101)にご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(堺市) |
| 種類 | 家賃補助 / 転居費用補助 |
| 対象者 | 堺市内の賃貸住宅に住む生活困窮者(離職等から2年以内) |
| 支給上限(家賃補助) | 単身38,000円〜7人以上59,000円(月) |
| 支給期間(家賃補助) | 原則3か月(最長9か月) |
| 支給上限(転居費用補助) | 単身196,000円〜7人以上272,000円(1回) |
| 申請先 | すてっぷ・堺(072-225-5659) |
| 申請方法 | 持参・郵送・メール |
| 受付時間 | 9時〜17時30分(土日祝・年末年始除く) |
| 公式ページ | 堺市公式サイト |
家賃補助と転居費用補助の専用ページも別にあるんですよね?
大阪府全体の給付金一覧から探せますよ。堺市以外の市区町村でも似た制度があることが多いので、ぜひ確認してみてください。