住居確保給付金とは何か——家賃を国が代わりに払ってくれる制度
佐藤
編集長
室谷さん、「住居確保給付金」って制度があるって聞いたんですけど、どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
一言で言うと、仕事を失ったり収入が激減した人の家賃を、国が一定期間肩代わりしてくれる制度です。生活困窮者自立支援法に基づく制度で、厚生労働省が全国一律で実施しています。
佐藤
編集長
えっ、国が家賃を払ってくれるんですか！それはすごい！
室谷
代表取締役
正確には「申請者に現金が渡る」のではなくて、自治体から大家さんや不動産業者に直接振り込まれます。だから家賃の滞納解消にも使えるんですよ。
佐藤
編集長
なるほど！直接振込だから確実に家賃に使われるわけですね。どれくらいの期間もらえるんですか？
室谷
代表取締役
原則3か月間で、延長できる場合は最大9か月間です。延長は2回まで申請できます。2025年以降、物価高騰や雇用環境の変化で利用者が増えているので、知っておいて損はないです！
佐藤
編集長
そもそもどういう経緯でできた制度なんですか？
室谷
代表取締役
もともとは2013年に施行された「生活困窮者自立支援法」の目玉施策のひとつです。離職した方が住居を失って路上生活になることを防ぐ「セーフティネット」として作られました。コロナ禍でも大活躍した制度ですね。令和7年（2025年）4月1日の制度改正では、新たに「転居費用補助」も加わって、より使いやすくなりました！
住居確保給付金 申請条件チェックリスト
自分は対象か？——受給要件を全部チェック
佐藤
編集長
どんな人がもらえるんですか？条件が難しそうで…
室谷
代表取締役
大きく分けて2つのパターンがあります。まず「家賃補助」のほうから説明しますね。基本的には「離職・廃業後2年以内」か「収入が著しく減少した方」で、かつ世帯の主たる生計維持者が対象です！
佐藤
編集長
「主たる生計維持者」って何ですか？
室谷
代表取締役
家計を主に支えている人、ということです。共働き世帯なら収入の多いほうが対象になることが多いですね。パート・アルバイトの方、自営業者の方も対象になりますよ！
佐藤
編集長
収入と資産の基準もあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい、2つの基準があります。まず収入面は「直近の月の世帯収入合計が市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（基準額）＋家賃額以下」が条件。次に資産面は「世帯の預貯金合計が基準額の6か月分（上限100万円）以下」が条件です。
佐藤
編集長
具体的な数字でいうと、どのくらいですか？
室谷
代表取締役
地域によって違うんですが、例えば東京都の単身世帯の場合、収入基準はざっくり13万円＋家賃額くらいです。地方だともう少し低めになります。正確な数字はお住まいの自立相談支援機関で確認するのが確実ですよ！
家賃補助の対象要件 5つのポイント
- 離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらない収入減少
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 世帯収入が基準額＋家賃額以下（市町村民税の均等割非課税額の1/12が基準）
- 世帯の預貯金が基準額×6以下（上限100万円）
- ハローワーク等に求職申込をし、誠実に求職活動を行うこと
佐藤
編集長
就職活動も必要なんですね！
室谷
代表取締役
そうです！これは「就労支援」の側面もある制度なので、毎月4回以上の自立相談支援機関との面接、毎月2回以上のハローワーク等での職業相談、週1回以上の求人応募が義務付けられています。ただし自営業者の方は、転職ではなく事業再生のための活動でOKな場合もあります。
佐藤
編集長
収入が減少した場合はどうなんですか？離職じゃなくて。
室谷
代表取締役
「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合」も対象です。例えば、会社の業績悪化でシフトを大幅に削られた方なども含まれます！
佐藤
編集長
わかりました。では令和7年（2025年）4月から始まった転居費用補助のほうはどんな条件ですか？
室谷
代表取締役
転居費用補助は条件が少し違います。「世帯員の死亡・離職・休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮していること」が基本条件で、さらに「家計改善支援事業で転居の必要性が認められること」も必要です。家賃の安い部屋に引っ越すことで家計が改善できる場合に支援してもらえるイメージですね。
給付額はいくら？——計算方法と上限を理解する
佐藤
編集長
具体的にいくら支給されるんですか？
室谷
代表取締役
支給額は、実際の家賃額か住宅扶助基準額（生活保護の住宅費上限）の低いほう、を上限として計算されます。ただし収入状況によって一部支給になることもあります。
住居確保給付金 支給額の仕組み
佐藤
編集長
「住宅扶助基準額」って何ですか？
室谷
代表取締役
生活保護制度で定められている家賃の上限額です。これが地域・世帯人数によって違います。東京23区の単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円くらいが目安ですね。地方だとこれより低くなります！
佐藤
編集長
収入が少しあった場合はどうなるんですか？全額もらえるわけじゃない？
室谷
代表取締役
そうです。世帯収入が基準額を超えている場合は「基準額＋家賃額－世帯収入」の金額が支給されます。つまり収入が多ければその分支給額が減るしくみです。
| 世帯収入と支給額の関係 | 計算式 |
|---|---|
| 世帯収入≦基準額 | 家賃全額を支給（住宅扶助基準額が上限） |
| 基準額＜世帯収入≦基準額＋家賃額 | 基準額＋家賃額－世帯収入の金額を支給 |
| 世帯収入＞基準額＋家賃額 | 支給なし（所得超過） |
佐藤
編集長
転居費用補助の場合は？
室谷
代表取締役
転居費用補助は「住宅扶助基準額の3倍」が上限です。礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・引越費用等が対象ですが、敷金と前家賃は対象外になります。
| 支援の種類 | 支給対象 | 支給上限 | 支給期間 |
|---|---|---|---|
| 家賃補助 | 毎月の家賃 | 住宅扶助基準額（地域・世帯人数により異なる） | 原則3か月（最長9か月） |
| 転居費用補助 | 礼金・仲介手数料・保証料・引越費用 | 住宅扶助基準額×3倍 | 一回限り |
佐藤
編集長
なるほど、2種類があるんですね。申請方法に移りましょう！
申請方法と必要書類——窓口から審査まで全ステップ
佐藤
編集長
申請はどこでするんですか？市役所ですか？
室谷
代表取締役
お住まいの市町村にある「自立相談支援機関」が申請窓口です。役所の中に設置されている場合もありますが、社会福祉法人やNPOが委託を受けて運営しているケースも多いですよ。令和7年（2025年）4月時点で全国906の自治体で1,372か所設置されています！
佐藤
編集長
そんなにたくさんあるんですね。すでに住居を失っている場合はどこに申請すればいいですか？
室谷
代表取締役
「住む予定の市町村」の自立相談支援機関に申請できます。ネットカフェや友人宅に泊まっているという状況でも申請できるので、まず相談してください！
1自立相談支援機関に電話またはメールで連絡する（事前予約を推奨。ネットや各自治体HPで窓口を確認）
2相談面談を受ける（制度の説明を受け、自分の状況が対象かどうか確認）
3必要書類を準備して申請書を提出する（郵送対応可能な自治体もあり）
4ハローワークに求職申込をする（受給期間中は継続して求職活動が必要）
5審査・支給決定（通常2週間程度で決定。家主へ直接振込）
6受給期間中の活動義務を履行（毎月4回面接・月2回ハローワーク相談・週1回求人応募）
7延長が必要な場合は更新申請（2回まで延長可能、最長9か月）
佐藤
編集長
必要書類は何が必要ですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて4種類の書類が必要です。まず本人確認書類として、運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポート・健康保険証などが使えます。顔写真付きがない場合は2点以上必要ですよ！
佐藤
編集長
他にはどんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
次に収入確認書類として給与明細や年金証明書など（控除前の金額が分かるもの）が必要です。3つ目は預貯金確認書類として通帳の写し。そして4つ目が離職・収入減少の確認書類で、離職票・廃業届・シフト表などです。自分の状況に応じて追加書類が求められることもあります！
| 必要書類 | 具体例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカード表面・パスポート・健康保険証 |
| 収入確認書類 | 給与明細・年金証明書（控除前の額が分かるもの） |
| 預貯金確認書類 | 通帳の写し（申請者と同居家族全員分） |
| 離職・収入減少の確認書類 | 離職票・廃業届・シフト表の減少が分かるもの |
| 住居関係書類 | 賃貸借契約書の写し等 |
佐藤
編集長
ちなみに、郵送やオンラインでの申請もできるんですか？
室谷
代表取締役
自治体によっては郵送申請が可能です。オンライン申請に対応しているところも一部あります。まずはお住まいの自立相談支援機関に問い合わせてみてください！
申請前に準備しておくと安心なこと
- ハローワークの利用者カードを先に作っておく（受給開始後すぐ求職活動が必要なため）
- 賃貸借契約書のコピーを取っておく（家主の口座情報も必要になる場合あり）
- 家計収支の記録をつけておく（相談時に状況が伝わりやすい）
- 窓口への事前電話予約をする（当日持参書類の事前確認ができる）
受給中の義務と注意点——支給停止にならないために
佐藤
編集長
受給中は何か義務があるって言っていましたよね？具体的に教えてください！
室谷
代表取締役
家賃補助の受給期間中は、毎月以下の活動が義務付けられています。自立相談支援機関での面接を月4回以上、ハローワーク等での職業相談を月2回以上、求人先への応募を週1回以上です！
佐藤
編集長
週1回の応募はかなり頻繁ですね！
室谷
代表取締役
そうですね、これを守らないと支給が停止されることがあります。体調不良等で活動が難しい事情がある場合は、早めに窓口に相談することが大切です。自営業者の方は、ハローワークへの求職申込に代えて「事業再生のための活動」が認められる場合もあります！
佐藤
編集長
就職が決まったらどうなりますか？
室谷
代表取締役
就職して収入が増えれば支給額が減るか停止になります。ただ就職直後は不安定な時期でもあるので、窓口でしっかり状況を報告しながら進めるのがいいですね。転職・就職後も一定期間は相談に乗ってもらえます！
受給停止・返還が発生するケース
- 求職活動義務を怠った場合（面接不参加・ハローワーク相談未履行・応募不足）
- 偽りや不正な申請が発覚した場合（給付金の全額返還を求められる）
- 収入が支給要件を超えた場合（自己申告が必要）
- 住居を失った場合や転居した場合（変更届の提出が必要）
佐藤
編集長
不正申請は怖いですね。転居した場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
転居する場合は事前に窓口に相談が必要です。ちなみに支給期間内に就職して家賃補助が不要になった場合でも、次の受給に備えた就労定着支援を受けられることがあります！
よくある質問——これが知りたかった！
佐藤
編集長
ところで、外国籍の方は利用できるんですか？
室谷
代表取締役
外国籍の方も対象になる可能性があります！詳しくはお住まいの自立相談支援機関に相談するのが一番確実です。
佐藤
編集長
学生はどうですか？
室谷
代表取締役
学生の方は一般的に「主たる生計維持者」に該当しないため、基本的には対象外です。ただ例外的に対象となる場合もあるので、気になる方は窓口に相談してみてください！
佐藤
編集長
敷金は補助されるんですか？
室谷
代表取締役
敷金と前家賃は転居費用補助の対象外です。礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・引越費用が対象になります。駐車場代も家賃補助の対象外ですよ！
佐藤
編集長
店舗兼住宅を借りている場合はどうですか？
室谷
代表取締役
賃貸借契約書に店舗部分と住居部分が区別して記載されていれば、住居部分のみ対象になります。法人名義の場合は対象外なので注意が必要です！
給付金詐欺にご注意ください
- ATMや電話での手続きは一切不要です。窓口（自立相談支援機関）での申請が基本
- 個人情報（口座番号・暗証番号）を電話で聞くことはありません
- 「代理申請します」という業者には注意（詐欺グループが便乗している場合があります）
- 不審な連絡があった場合は消費者ホットライン（188）または最寄りの警察に相談
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金（生活困窮者自立支援法に基づく） |
| 対象者 | 離職・廃業後2年以内または収入が著しく減少し、一定の収入・資産要件を満たす方 |
| 給付額 | 家賃補助は住宅扶助基準額を上限に実際の家賃相当額。転居費用補助は住宅扶助基準額×3倍 |
| 支給期間 | 原則3か月（延長2回まで最長9か月）。転居費用補助は一回限り |
| 申請窓口 | お住まいの市町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立相談支援機関） |
| 受付期間 | 随時受付中 |
| 問い合わせ | お住まいの市町村の自立相談支援機関 |
| 公式情報 | 厚生労働省 住居確保給付金 |
申請窓口の探し方
- 厚生労働省公式サイトから相談窓口を検索: 申請・相談窓口一覧
- 全国906の福祉事務所設置自治体で**1,372か所（令和7年4月時点）**設置
- お住まいの市区町村の公式サイトや電話（市区町村代表番号）でも確認可能
佐藤
編集長
最後にひとこと、この制度について伝えたいことはありますか？
室谷
代表取締役
住居を失う不安は、誰でも突然抱えることがあります。この制度は「恥ずかしい」と思う必要はまったくなくて、まさにそういう緊急時のために作られた公的制度です。家賃が払えなくなる前に、早めに自立相談支援機関に相談してほしいですね！相談だけなら費用はかからないので、「自分が対象かわからない」という方もぜひ遠慮なく！
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
住居確保給付金と一緒に使える制度は他にありますか？
室谷
代表取締役
いくつかありますよ！地域ごとに同様の制度が設置されています。例えば転居費用補助は各自治体でも実施しています。詳細はそれぞれのページで確認してみてください！
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
他の都道府県の給付金も見てみたいです！
室谷
代表取締役
ぜひ！都道府県ごとの住居関連給付金は、お住まいの地域の給付金一覧でご確認ください。東京都の給付金・補助金一覧や大阪府の給付金・補助金一覧などで地域の支援制度をまとめてチェックできますよ。