住居確保給付金（鹿児島市）
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業等で経済的に困窮し住居を失う危機にある方を対象に、家賃相当額を最大9か月支給する国の制度です。鹿児島市では市役所東別館1階の生活自立支援センターが窓口となっており、就労支援も同時に受けられます。
申請には複数の要件があり、まずは電話（099-803-9521）で相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象となる主な要件（すべて満たす必要あり）
- 離職・廃業またはやむを得ない就業機会の減少により経済的に困窮
- 住居を喪失しているまたは喪失のおそれがある
- 離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は期間を考慮）
- 離職前に主たる生計維持者であったこと
- 収入・金融資産が世帯人数別の基準以下であること
- ハローワーク等で誠実に求職活動を行うこと
- 類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
（1）離職等または就業機会の減少により経済的困窮・住居喪失（のおそれ）、（2）離職等から2年以内、（3）離職前に主たる生計維持者、（4）収入・資産が一定額以下、（5）ハローワーク等への求職活動、（6）類似の給付等を受けていないこと、（7）暴力団員でないこと。全要件を満たす必要あり。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 生活自立支援センター（099-803-9521）に電話で相談予約 2. 鹿児島市役所東別館1階を訪問（平日8:45〜16:30） 3. 窓口で個別に申請要件・書類を確認 4. 必要書類を揃えて申請 5. 審査後、賃貸住宅の家賃が支給される
支給期間
- 原則3か月（条件を満たせば最大9か月まで延長可能）
就労支援
- 生活自立支援センターが就労支援を同時に提供
必要書類
個別対応のため窓口で確認（収入・資産証明書類等が必要）
お問い合わせ
生活自立支援センター（鹿児島市役所東別館1階）電話：099-803-9521 / 健康福祉局福祉支援部保護第一課
鹿児島県の生活支援関連給付金
年金生活者支援給付金制度
所得・保険料納付月数に応じた額（年金に上乗せ支給）
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給しており、年金を含めても所得が低い方
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円（国の給付金と合わせた補足分）
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税（個人住民税の所得割額からの控除）で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額を追加給付（1,000円単位で算定）
当初の定額減税補足給付金（調整給付）を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援（住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度）
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
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