鹿児島市物価高騰対策給付事業「お買い物応援ギフトカード」
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、鹿児島市が物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減のために実施する給付事業です。令和8年1月1日時点で鹿児島市の住民基本台帳に登録されている全市民(約57万9千人)に対し、1人あたり5,000円のプリペイド型ギフトカード(バニラVisaギフトカード)が世帯ごとに郵送されます。
原則として申請手続きは不要で、令和8年4月末から順次発送される予定です。スーパーやコンビニ、ネットショッピングなど幅広い場所で利用可能で、鹿児島市内でのご利用を特に推奨しています。
利用期限は令和8年9月30日です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和8年1月1日(基準日)時点で鹿児島市の住民基本台帳に記載されている方
- 約29万世帯、約57万9千人が対象
注意事項
- 受領を辞退したい場合はコールセンターへ連絡
- 送付先変更が必要な場合は手続きが必要
申請条件
令和8年1月1日時点で鹿児島市の住民基本台帳に記載されていること
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 原則、申請不要
- 3月16日からお知らせはがきが発送開始
手続きが必要な場合
- 送付先変更:WEB申請フォームまたは郵送で届出書を提出
- 代理受領:WEB申請フォームまたは郵送で届出書を提出
- 受領辞退:WEB申請フォームまたは郵送で届出書を提出
問い合わせ先
鹿児島市役所内物価高騰対策給付事業専用窓口(平日8時45分~16時30分)
必要書類
送付先変更等の場合:お知らせはがき、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、各種届出書
お問い合わせ
鹿児島市役所内物価高騰対策給付事業専用窓口(〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号)
鹿児島県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(鹿児島市)
賃貸住宅の家賃額(上限あり)。支給期間は原則3か月、最大9か月
離職・廃業または就業機会の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失しているまたは喪失のおそれがある方。離職等の日から2年以内で離職前に主たる生計維持者であったこと、一定以下の収入・資産であることなど複数の要件を満たす必要あり。
年金生活者支援給付金制度
所得・保険料納付月数に応じた額(年金に上乗せ支給)
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給しており、年金を含めても所得が低い方
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円(国の給付金と合わせた補足分)
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税(個人住民税の所得割額からの控除)で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額を追加給付(1,000円単位で算定)
当初の定額減税補足給付金(調整給付)を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月(最大9か月)支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方(離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方)
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