定額減税補足給付金（不足額給付）
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島市の定額減税補足給付金（不足額給付）は、令和6年分の所得税実績額確定後に当初の調整給付額が不足した方に対し、その不足分を追加給付する制度です。令和7年7月14日から対象者への案内を発送。
ハガキが届いた方は自動振込、確認書が届いた方は申請が必要です。
対象者・申請資格
受給対象となるのは、令和6年に実施された定額減税補足給付金（調整給付）をすでに受給した方のうち、令和6年分の所得税の実績額が確定した結果として当初の調整給付の算定額に不足が生じた方です。鹿児島市から令和7年7月14日以降にハガキまたは確認書の案内が届いた方が対象となります。
ハガキ案内が届いた方は手続き不要で令和7年8月7日に自動振込となります。確認書案内が届いた方は申請手続きが必要です。
対象かどうか不明な場合は、鹿児島市の給付金担当窓口にお問い合わせください。
申請条件
令和6年分の所得税実績額が確定した結果、当初の調整給付額に不足が生じた方。鹿児島市から案内が届いた方が対象。
申請方法・手順
ステップ1
案内の確認: 令和7年7月14日以降に鹿児島市から送付される案内（ハガキまたは確認書）を確認してください。
ステップ2
案内の種類を確認: ハガキ案内が届いた方は手続き不要です。令和7年8月7日に登録口座へ自動振込されます。
ステップ3
確認書が届いた方の申請: 確認書案内が届いた方は、同封の確認書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーとともにオンラインまたは郵送で申請してください。
ステップ4
給付金の受取: 申請が受理・確認された後、指定口座に不足額が振り込まれます。申請方法や締切日の詳細は公式サイトをご確認ください。
必要書類
確認書（案内が届いた方のみ）、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
鹿児島市給付金担当窓口（詳細は公式サイト参照）
鹿児島県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（鹿児島市）
賃貸住宅の家賃額（上限あり）。支給期間は原則3か月、最大9か月
離職・廃業または就業機会の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失しているまたは喪失のおそれがある方。離職等の日から2年以内で離職前に主たる生計維持者であったこと、一定以下の収入・資産であることなど複数の要件を満たす必要あり。
年金生活者支援給付金制度
所得・保険料納付月数に応じた額（年金に上乗せ支給）
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給しており、年金を含めても所得が低い方
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円（国の給付金と合わせた補足分）
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税（個人住民税の所得割額からの控除）で控除しきれない差額が生じた納税義務者
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援（住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度）
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
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