鹿児島県鹿児島市の補助金・助成金・給付金一覧
1,111件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【関東監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募）
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
2026年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
鹿児島市の給付金・支援金
子育て世帯住替支援補助金（鹿児島市）
既存住宅取得：住宅取得費用の1/2（上限10万円、親と同居・近居の場合は上限15万円）。民間賃貸住宅：引越し費用の1/2（上限5万円、同居・近居の場合は上限7.5万円）
令和8年4月1日現在で18歳未満の子どもがいる世帯または妊娠している方がいる世帯で、鹿児島市内に住民票があること
母子・父子家庭等医療費助成制度（鹿児島市）
保険診療による一部負担金（窓口で支払う自己負担分）の全額
鹿児島市内に住所のある母子家庭の母・父子家庭の父、それらに扶養されている18歳までの児童（20歳未満で中度以上の障害がある児童も含む）
こども医療費助成制度（鹿児島市）
保険診療の一部負担金を全額助成（窓口負担0円）
鹿児島市内に住所を有する中学3年生までのこども（所得制限なし）。市町村民税非課税世帯は18歳まで対象
妊婦支援給付金（鹿児島市）
1回目：妊婦1人あたり5万円、2回目：胎児1人あたり5万円（合計最大10万円）
1回目：鹿児島市に住民票があり令和7年4月1日以降に妊婦である方。2回目：鹿児島市に住民票があり令和7年4月1日以降に出産された方
小児慢性特定疾病医療費助成（鹿児島市）
保険診療による医療費の一部助成（自己負担額は医療費総額の2割、保護者の所得に応じた上限月額あり）
鹿児島市に居住する18歳未満の児童（更新された場合は20歳未満まで延長可）で、国が指定する小児慢性特定疾病と診断され、国の定める状態の程度にある方
物価高対応子育て応援手当（鹿児島市）
児童1人あたり2万円（1回限り）
0歳から高校3年生（高校生年代）までの児童を持つ、鹿児島市の児童手当受給世帯（公務員・非公務員とも）
鹿児島市県外保育士等就職奨励金
採用時10万円・採用1年後10万円（合計最大20万円）
県外に1年以上居住し、鹿児島市に令和4年6月以降に転入後90日以内に市内の保育所等に保育士等として新たに採用され、令和8年4月1日以降に勤務開始した方。保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し、月120時間以上従事かつ1年間継続勤務の見込みがある方。
保育士等奨学金返済補助金（鹿児島市）
月額上限13,000円、補助期間3年間（累計最大468,000円）
鹿児島市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園・小規模保育事業所）に採用され、保育士・保育教諭・幼稚園教諭として勤務している方で、雇用契約期間が1年以上、指定保育士養成施設等での奨学金を利用して資格取得し、自ら返還中であること。類似の補助を受けていないこと。
奨学資金貸付制度（鹿児島市）
月額：国公立18,000円、私立30,000円。入学一時金：国公立40,000円、私立100,000円
鹿児島市に居住する者の子弟で、高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（1〜3年）・特別支援学校高等部・専修学校高等課程に在学し、能力があるが経済的理由で修学困難な方
就学援助制度（鹿児島市）
学用品費（小1年:13,230円、小2〜6年:15,500円/年）、新入学学用品費（小6→中1:63,000円）、修学旅行費・給食費・通学費の実費等
鹿児島市内に住所を有し、鹿児島市立小・中学校または鹿児島大学教育学部附属小・中学校に在学する児童生徒の保護者で、世帯の所得が認定基準額以下の方
住居確保給付金（鹿児島市）
賃貸住宅の家賃額（上限あり）。支給期間は原則3か月、最大9か月
離職・廃業または就業機会の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失しているまたは喪失のおそれがある方。離職等の日から2年以内で離職前に主たる生計維持者であったこと、一定以下の収入・資産であることなど複数の要件を満たす必要あり。
年金生活者支援給付金制度
所得・保険料納付月数に応じた額（年金に上乗せ支給）
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給しており、年金を含めても所得が低い方
犯罪被害者等支援金等制度（鹿児島市）
遺族支援金：40万円、重傷病支援金：20万円、転居費用助成金：上限20万円
鹿児島市内（または鹿児島市民であること等の住所要件）で犯罪行為による死亡・重傷病の被害を受けた方またはその遺族
省エネルギー家電製品等購入補助金（鹿児島市）
省エネ家電：購入額5万円以上で1万円〜4万円。宅配ボックス：購入代金の1/2（上限2万円）
鹿児島市に住民登録があり、購入品を自ら使用する方。店舗や事務所への設置は対象外
鹿児島市の被災者支援制度
被害程度（全壊・半壊・床上浸水等）に応じた見舞金（金額は個別に決定）
台風・集中豪雨等の自然災害により住宅被害を受けた鹿児島市民
鹿児島市物価高騰対策給付事業「お買い物応援ギフトカード」
1人あたり5,000円のプリペイド型ギフトカード
令和8年1月1日（基準日）時点で、鹿児島市の住民基本台帳に記載されている方（約29万世帯・約57万9千人）
鹿児島市移住支援金
単身者60万円、2人以上の世帯100万円（18歳未満帯同1人につき最大100万円加算）
移住直前の10年間に通算5年以上かつ移住直前1年以上、東京23区内在住または東京圏から東京23区に通勤していた方で、鹿児島市に移住して就業・起業・テレワーク等を行う方
特定障害者に対する特別障害給付金（鹿児島市）
1級：月額58,650円、2級：月額46,920円（令和8年度）。所得により半額または全額制限あり。
（1）平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生で、任意加入しなかった期間内に初診日があり、現在1級・2級相当の障害に該当する方。（2）昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者年金制度等の配偶者で、任意加入しなかった期間内に初診日があり、現在1級・2級相当の障害に該当する方。65歳の誕生日の2日前までに請求が必要。
鹿児島市重度心身障害者等医療費助成
医療費の自己負担額（助成内容は健康保険法による医療費の自己負担分）
鹿児島市在住で身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2・A（知能指数35以下）または身体3級かつ療育手帳B1（知能指数36〜50）、精神障害者保健福祉手帳1級（通院医療費のみ）をお持ちの方。一定の所得基準以下の方
高齢者等住宅改造費助成（鹿児島市）
対象経費の2分の1（上限50万円。浴室改造は上限30万円、便器交換は上限10万円）
鹿児島市在住で介護保険の要支援以上の認定を受けた方またはその方が属する世帯。同居する全員の前年課税所得金額の合計が330万円を超える場合や市税を滞納している場合は対象外。
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