INPIT外国出願補助金 中間手続補助の概要
室谷さん、「INPIT外国出願補助金(中間手続補助)」って、名前が長くてちょっとわかりにくいんですけど、一言でいうとどんな補助金なんですか?
簡単に言うと、海外で特許や商標を取ろうとしたとき、外国の特許庁から「この出願、ちょっと問題があります」という通知が来ることがあるんですよ。その「返事」を書くのにかかるお金を補助してくれる制度ですね!
えっ、出願自体じゃなくて「返事の費用」を補助するんですか?
そうなんです。海外出願のコストって、出願料だけじゃないんですよ。現地の代理人(弁護士や弁理士)に頼んで意見書を書いたり、補正書を提出したり、審判を請求したり——そういう「中間手続」にも数十万円かかることが多くて。そこが見落とされがちで、予算オーバーになる会社さんが多いんです。
なるほど! 出願したあとの「後半戦」のお金を助けてくれるわけですね。
まさに。補助率は1/2、上限は50万円と、シンプルな条件設計です。対象は特許・実用新案・意匠・商標の4種類で、全業種・全国の中小企業が使えます!
2026年4月1日から12月14日まで申請できるとのことで、かなり長い期間ですよね。
そうなんですよ。外国の審査スケジュールって読めないことが多いので、8か月半の受付期間はありがたいですね。中間手続のタイミングに合わせて申請できるのが実務的に助かります!
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | INPIT外国出願補助金(中間手続補助) |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2026年12月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種(製造業・情報通信業・サービス業等) |
| 従業員数上限 | 300名以下 |
| 運営機関 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT) |
| 事務局 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 申請方法 | jGrants(電子申請) |
| 公式ページ | INPIT外国出願補助金HP |
INPITって、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」の略なんですね。特許庁とは別の組織ですか?
そうです! 特許庁の関係機関で、知的財産の情報提供や人材育成、海外展開支援などを担っています。この外国出願補助金の実際の窓口は「一般社団法人 発明推進協会」が受託・運営していて、電話番号は03-3502-5424、平日の10時から17時に対応していますよ。
改めて確認したいんですけど、「中間手続」って具体的にどういう手続きのことを指すんでしょう?
外国に特許出願すると、現地の特許庁が審査して、ほぼ必ず何らかの「拒絶理由通知(Office Action)」を送ってきます。「この発明は新規性がない」とか「クレームの書き方が不明確」とかいった指摘で!
来るんですよ(笑)。むしろ一発で権利化されるほうが珍しいくらい。で、この通知に対して「意見書」や「補正書」を提出して、審査官を説得しないといけないんです。それが「中間手続」の典型例ですね。
審判請求——一度拒絶されたけど諦めずに不服申立てをするケース——とか、「分割出願」といって1つの出願を複数に分けるケースとか。権利化が確定するまでに発生するすべての手続が対象になります!
意見書や補正書って、自分で書けるものじゃないですよね?
言語の問題があるので、基本的には現地の代理人(現地弁護士や特許事務所)に依頼することになります。米国だと1回の応答で30〜60万円かかることも珍しくないので、補助金の上限50万円が「ちょうどいい」サイズ感なんですよね。
大きく3つのカテゴリーに分かれています。まず現地代理人費用——外国特許庁への応答手続の代理人報酬や、それに伴う翻訳費用、現地代理人との通信費用などですね。次が庁費用——審判請求料、分割出願の庁費用、意見書提出の手数料など。そして国内代理人費用——日本の弁理士に中間手続の対応を依頼した場合の報酬や、書類作成・翻訳費用も含まれます。
- 新規出願にかかる費用(出願費用の補助は「出願補助」という別制度)
- 維持年金・更新登録料(権利維持のための年金は対象外)
- 権利化後のライセンス交渉費用
- 国内出願に関する一切の費用
- 渡航費・宿泊費等の旅費
新規出願の費用は「出願補助」という別制度があるんですね!
中小企業者が基本で、試験研究機関等も対象です。「中小企業者」の定義は中小企業基本法に準拠していて、従業員数は300名以下が目安ですね。
全業種OKです! 製造業だけじゃなくて、情報通信業、サービス業、農業、医療・福祉まで本当に幅広いんですよ。ポイントは「すでに外国出願をしていること」と「中間手続が発生している、または発生が見込まれること」が前提になります。
はい。jGrants(政府の補助金電子申請システム)を使うので、GビズIDが必須です。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかりますので、申請を検討し始めたらすぐ取得手続きを進めてください! 他の補助金でGビズIDを取得済みなら同じIDで申請できますよ。
- 企業規模: 中小企業者(従業員300名以下が目安)または試験研究機関等
- 出願状況: 外国特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願済み
- 手続状況: 中間手続が発生している、または発生が見込まれる
- 申請ツール: GビズIDを取得済み(未取得なら2〜3週間で準備)
- 申請期限: 2026年12月14日まで
INPIT外国出願補助金 申請の流れ
5ステップで進みます。GビズID取得からスタートして、実績報告まで完結するフローですよ。
GビズIDの取得 — jGrantsでの電子申請に必須。未取得の場合は2〜3週間かかるので早めに準備。申請はGビズIDプライムの申請サイトから。
申請書類の準備 — 交付申請書、中間手続の費用見積書(現地代理人からの見積り)、外国出願の経緯を示す書類(出願番号・出願日が確認できるもの)などを準備。現地代理人への早めの見積り依頼がポイント。
jGrantsでの電子申請 — jGrantsにGビズIDでログインし、必要書類をアップロードして申請。申請様式(中間手続補助用のExcelファイル)もjGrantsからダウンロード可能。
審査・交付決定 — INPIT外国出願補助金事務局(発明推進協会)が審査。通常1〜2か月程度。交付決定通知が届いたら次のステップへ。交付決定前の中間手続着手は補助対象外になる可能性があるため注意!
中間手続の実施・実績報告 — 交付決定後に中間手続を実施し、完了後に実績報告書と支払証拠書類を提出。支払証拠書類は必ず保管しておくこと。
「交付決定前に着手してはいけない」というのが重要なポイントですね!
ほんとに! これを見落とすと補助が受けられなくなってしまいます。外国特許庁の応答期限が迫っている場合は、先にINPIT事務局(03-3502-5424)に相談してください。審査を急いでもらえる場合もありますよ。
採択率を上げるために意識すべきことってありますか?
まずは現地代理人との連携を密にすること。見積書の精度が申請書の信頼性に直結します。「だいたいこれくらい」じゃなくて、具体的な作業内容と金額が書かれた正式見積書を取り寄せるのが鉄則です!
複数の外国出願がある会社さんはどうすればいいですか?
優先順位づけが大事ですね。権利化の可能性が高い案件から順に使うのが基本です。技術的な独自性が高いか、事業上の重要度が高いか、市場規模が大きい国かという観点で判断してください。
知財の専門性が高い内容になるので、社内の知財担当者や日本の弁理士と一緒に作成するのを強くお勧めします! 書くべき内容は——外国出願の経緯、中間手続が必要になった背景、権利化後にどう事業展開するか——この3点をロジカルに記載することです。
- 正式な見積書を取得: 現地代理人に「補助金申請用」と伝えて、作業内容別の詳細見積書を依頼する
- 権利化後の事業計画を記載: 「なぜこの権利が必要か」を事業計画と結びつけて説明する
- 弁理士と協力して申請書を作成: 知財の専門用語や手続きの説明が必要なため、専門家のサポートが有効
なるほど。権利化の「出口」を見据えた申請書を書くことが大事なんですね。申請の流れはわかりました。ところで、補助対象経費の費用感はどれくらいですか?
国によって大きく違いますが、一般的な拒絶理由通知への応答(意見書・補正書の提出)で、現地代理人費用込みでざっくり15〜40万円くらいが相場ですね。1件の応答なら上限50万円で十分カバーできるケースが多いです!
いくつか重要なポイントがあります。同一経費について複数の補助金から二重に補助を受けることはできませんが、対象経費を切り分ければ複数制度を活用することも可能です!
そうなんです。出願補助は新規出願にかかる費用(現地代理人費用、翻訳費用、庁費用)を最大2/3まで補助してくれます。中間手続補助(1/2)と合わせると、外国出願の「出願〜権利化」の全プロセスで費用支援を受けられるイメージですね!
各都道府県の知財総合支援窓口では、外国出願に関する無料相談や、地方自治体独自の外国出願支援制度を紹介してもらえることがあります。ものづくり補助金やIT導入補助金で開発した技術を海外で権利化する場合、本補助金との組み合わせは特に効果的ですよ!
最後によくある疑問をまとめておきましょうか。まず「どの国の出願が対象になるか」という質問が多そうですね。
これは特定の国に限定されていません! 米国・欧州・中国・韓国・東南アジア諸国など、外国での特許・商標等の権利化に関する中間手続であれば基本的に対象です。ただし詳細な対象国・手続の範囲は交付要領を確認してください。
上限50万円で足りないケースはどういうときですか?
複数国で同時に中間手続が発生している場合や、審判まで進んだ場合は費用が増えやすいです。1か国1回の拒絶応答なら50万円でほぼ収まりますが、複数国・複数回の中間手続があると全額補助は難しくなります。その場合は「どの国・どの手続を優先するか」の戦略が重要になりますね!
通常1〜2か月程度を見込んでおくといいですよ。外国特許庁の応答期限が迫っている場合は、先に事務局に連絡して相談を。期限が切迫しているケースでは個別に対応してもらえることがあります。
GビズIDを持っていない場合、急いで取得すれば今からでも間に合いますか?
申請期限が2026年12月14日ですから、今から動けば十分間に合います! GビズIDの申請は書類を用意すれば翌日から着手できるので、今日中に
GビズID申請サイトを確認しておきましょう。
なるほど。外国出願補助金(出願補助)と中間手続補助の両方を申請することはできますか?
できます! 対象経費が異なる(出願費用と中間手続費用)ので、同一経費の二重補助には当たりません。新規出願のときは出願補助、権利化途中の段階では中間手続補助、と使い分けることで外国知財戦略全体のコストを大幅に抑えられますよ!
詳しく相談したい場合はどこに連絡すればいいですか?
一番確実なのは事務局への直接問い合わせです。INPIT外国出願補助金事務局(一般社団法人 発明推進協会)に電話かメールで。電話は03-3502-5424、メールは
info@gaikoku.inpit.go.jpです。受付時間は平日の10時から17時ですよ!
INPITの知財総合支援窓口では無料の専門家相談も受け付けています。地域の中小企業支援機関(商工会議所・よろず支援拠点等)でも外国出願に詳しい弁理士を紹介してもらえることがありますよ。海外展開を検討している中小企業なら、ぜひ積極的に活用してほしいですね!
INPIT外国出願補助金(中間手続補助)は、外国で特許・商標等を出願済みで権利化の途中段階にある中小企業さんにとって、非常に使い勝手のいい制度です。補助率1/2・上限50万円で、拒絶応答・審判請求・分割出願などの費用をカバーできます。申請期限は2026年12月14日と余裕があるので、今すぐGビズIDを確認して、現地代理人と見積りの準備を進めてください!
- 外国に特許・商標等を出願済みで、拒絶理由通知(Office Action)が届いている
- 中間手続の費用が予算を圧迫していて、権利化を諦めかけている
- 今後の中間手続に備えて費用計画を立てたい
- 従業員300名以下の中小企業で全国どこでもOK
都道府県別の補助金情報も見てみたいんですが、どこで調べられますか?