【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

出願補助は新規の外国出願にかかる費用（出願手数料、翻訳費用等）を支援する制度で、中間手続補助は出願後に発生する拒絶理由通知への応答や審判請求等の費用を支援する制度です。出願段階と中間手続段階で、それぞれ別の補助金として申請が可能です。両制度を組み合わせることで、外国での権利化にかかるトータルコストを軽減できます。

特定の国に限定されておらず、外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利化に関する中間手続であれば幅広く対象となります。米国、欧州、中国、韓国、東南アジア諸国など、主要な出願先国での手続が一般的に補助対象です。詳細な対象国・手続の範囲については交付要領をご確認ください。

外国特許庁から拒絶理由通知（Office Action）が発行された際の応答手続、審判請求、分割出願、補正書の提出などが中間手続に該当します。出願してから権利が成立するまでの間に発生する、権利化のために必要な手続全般を指します。

中間手続の費用は国や手続内容により大きく異なりますが、一般的な拒絶理由通知への応答であれば15〜40万円程度（現地代理人費用含む）が相場です。1件の応答手続であれば上限50万円で十分カバーできるケースが多いですが、複数国や複数回の中間手続がある場合は全額を賄えない可能性があります。

GビズIDの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrants経由での電子申請に必須のため、補助金申請を検討し始めた段階で早めに取得手続きを進めることをおすすめします。すでに他の補助金申請でGビズIDを取得済みの場合は、同じIDで申請可能です。

審査期間は公表されていませんが、一般的に1〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。交付決定前に中間手続に着手すると補助対象外となる可能性があるため、中間手続の期限と審査期間を逆算したスケジュール管理が重要です。外国特許庁の応答期限が迫っている場合は、事前にINPIT事務局に相談してください。

INPIT外国出願補助金（中間手続補助）は、他の知財関連補助制度との併用を検討することで、海外知財戦略全体のコストを大幅に削減できます。まず、INPIT外国出願補助金（出願補助）は新規の外国出願費用を支援する制度で、出願段階と中間手続段階でそれぞれ活用が可能です。また、各都道府県の知財総合支援窓口では、外国出願に関する無料相談や、地方自治体独自の外国出願支援制度の案内を受けられることがあります。ものづくり補助金やIT導入補助金で開発した技術を海外で権利化する場合、本補助金との組み合わせは特に効果的です。ただし、同一経費について複数の補助金から二重に補助を受けることはできないため、対象経費の切り分けには注意が必要です。