建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の事前登録】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
GXとDXの一体支援
建築物のLCCO2評価によるカーボンニュートラル推進と、建築BIMデータの連携による業務効率化・生産性向上を一つの補助金で同時にカバーできます。従来は別々に申請が必要だったGX関連とDX関連の取り組みを一本化できるため、事業者の申請負担を軽減しながら相乗効果を狙えます。
小規模・改修プロジェクトも対象
大規模な新築プロジェクトだけでなく、小規模プロジェクトや既存建築物の改修工事も補助対象に含まれます。これにより、中小の設計事務所や建設会社でも活用可能で、建築業界全体のGX・DX底上げを図っています。
LCCO2評価の主体を選べる柔軟性
LCCO2評価の実施主体は、設計事務所や建設会社に加えて発注者(施主)が主体となって行う場合も支援対象です。プロジェクトの体制に応じた柔軟な活用が可能で、発注者主導のサステナブル建築推進にも対応しています。
事前登録で補助対象期間を最大化
令和8年度予算成立前の事前登録制度を設けており、事前登録を完了すれば予算成立日以降に発生した経費を補助対象にできます。早期登録により、補助対象となる経費の期間を最大限に確保できる点は見逃せません。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 建築物を整備するプロジェクトの代表事業者または事業者として登録できること
- 複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行うプロジェクトであること
- 一定の要件を満たす建築物の整備プロジェクトを実施すること
対象プロジェクト
- 新築・改修を問わず、建築物の整備プロジェクトが対象
- 大規模プロジェクトに限らず、小規模プロジェクトや改修工事も対象
- 建築BIMデータの作成・活用またはLCCO2評価を行うことが条件
対象業種
- 建設業(ゼネコン、サブコン、専門工事業者)
- 設計事務所、建築コンサルタント
- 建築物の発注者(不動産開発事業者、施設管理者等)
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:事前登録(プレエントリー)
jGrantsの電子申請システムから事前登録を行います。事前登録は交付申請そのものではなく、令和8年度予算の成立を前提とした準備段階の手続きです。事前登録の内容は後から修正・更新が可能なため、現時点で確定していない情報があっても登録可能です。
ステップ2:本登録への自動移行
令和8年度予算の成立後、事前登録は自動的に本登録として取り扱われます。事業者による追加の登録手続きは不要です。事務事業者から本登録完了の通知が届きます。
ステップ3:交付申請
本登録完了後、交付申請の受付開始時期に合わせて必要書類の提出案内が届きます。プロジェクト計画書、BIMデータ活用計画、LCCO2評価計画等の書類を準備し、交付申請を行います。
ステップ4:交付決定・事業実施
審査を経て交付決定を受けた後、計画に基づいてBIMデータの作成やLCCO2評価を実施します。事前登録完了日以降の経費が補助対象となるため、早期の事前登録が有利です。
ポイント
審査と成功のコツ
BIM連携体制の構築が鍵
LCCO2評価の実施体制を明確に
GXとDXの相乗効果を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
設計費(4件)
- BIMデータ作成に係る設計業務費
- 建築BIMモデリング費用
- BIM連携のためのソフトウェア導入費
- BIM活用に係る技術者の人件費
建設工事費(2件)
- BIMデータを活用した施工に係る工事費の一部
- BIM連携に伴う追加的な施工管理費用
LCCO2評価実施費用(4件)
- ライフサイクルカーボン評価の実施に係る費用
- LCCO2評価に必要なデータ収集・分析費用
- 外部評価機関への委託費用
- LCCO2評価報告書の作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 事前登録完了前に発生した経費
- 建築BIMデータの作成・連携に関連しない一般的な設計費
- LCCO2評価を伴わない通常の環境アセスメント費用
- 土地取得費・用地費
- 既存設備の維持管理費用
- 消費税
- 汎用的なパソコン・事務機器の購入費
よくある質問
Q建築GX・DX推進事業の事前登録と交付申請の違いは何ですか?
事前登録(プレエントリー)は、令和8年度予算成立前の準備段階の手続きであり、交付申請そのものではありません。事前登録を完了することで、予算成立日以降に発生した経費を補助対象にできるメリットがあります。予算成立後に事前登録は自動的に本登録へ移行し、その後改めて交付申請の手続きを行う流れになります。事前登録の内容は交付申請時に修正・更新が可能です。
Q中小企業でも建築GX・DX推進事業に申請できますか?
はい、本事業は大規模プロジェクトに限定されず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としており、中小事業者でも活用しやすい制度設計となっています。ただし、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行うことが前提となるため、単独での申請ではなく、他の事業者との連携体制を構築する必要があります。
QLCCO2評価は誰が行えますか?
LCCO2評価の実施主体は柔軟に設定できます。設計事務所や建設会社が行う場合はもちろん、発注者(施主)が主体となって実施する場合も支援の対象となります。プロジェクトの体制に応じて最適な実施主体を選択してください。ただし、評価の客観性と専門性を確保するため、適切な知見を持つ人材の確保が重要です。
Q建築BIMデータとは具体的に何を指しますか?
建築BIM(Building Information Modeling)データとは、建築物の3次元モデルに属性情報(材料、コスト、工程等)を付加したデジタルデータです。本事業では、複数の事業者(設計者、施工者、専門工事業者等)がBIMデータを共有・連携して活用することで、設計から施工までの一貫した情報管理と生産性向上を図ることを求めています。
Q事前登録に必要な書類は何ですか?
事前登録はjGrantsの電子申請システムから行い、代表事業者及び事業者の基本情報を登録します。事前登録の段階では、可能な範囲での情報提供で問題なく、すべての情報が確定していなくても登録可能です。事前登録の内容は交付申請時に修正・更新できるため、まずは早期の登録を優先することをお勧めします。
Q他の補助金と併用できますか?
同一の経費に対して国の他の補助金と重複受給することはできません。ただし、プロジェクト全体の中で経費を明確に区分できる場合は、異なる経費部分について他の補助金を活用することが可能です。例えば、ZEB関連補助金と併用する場合、本事業ではBIM・LCCO2関連経費を、ZEB補助金では設備導入費を対象とするなどの切り分けが必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
建築GX・DX推進事業は、他の補助金との併用について以下の点に注意が必要です。同一の経費に対して国の他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、プロジェクト全体の中で経費を明確に区分できる場合は、異なる経費部分について他の補助金を活用することが可能です。例えば、省エネ改修に関する補助金(ZEB関連補助金等)と併用する場合、建築GX・DX推進事業ではBIMデータ作成やLCCO2評価に係る経費を、省エネ補助金では設備導入費を対象とするなど、経費の切り分けが重要です。また、地方自治体の独自補助金との併用については、各自治体の規定を確認する必要がありますが、一般的に国の補助金と自治体補助金の併用は認められるケースが多いです。なお、本事業の補助対象期間は事前登録完了後(予算成立日以降)からとなるため、他の補助金のスケジュールとの調整も計画段階で行っておくことをお勧めします。
詳細説明
建築GX・DX推進事業とは
建築GX・DX推進事業は、国土交通省が推進する建築分野のグリーントランスフォーメーション(GX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を一体的に支援する補助金制度です。建築物のライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)によるCO2排出量の削減推進と、建築BIMデータの活用による建築業界全体の生産性向上を目的としています。
補助対象となる取り組み
本事業では、以下の2つの取り組みに対して補助を行います。
- 建築BIMデータの作成・連携:複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合の設計費及び建設工事費の一部が補助対象となります。
- LCCO2評価の実施:建築物のライフサイクルカーボン評価を行う場合のLCCO2評価実施費用が補助対象となります。
中小事業者にも活用しやすい制度設計
本事業は大規模プロジェクトに限定されず、小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象としています。これにより、中小の設計事務所や建設会社でも積極的に活用することが可能です。LCCO2評価については、設計事務所や建設会社に加え、発注者が主体となって実施する場合も支援の対象としており、プロジェクトの体制に応じた柔軟な活用が可能です。
令和8年度事業の事前登録について
現在、令和8年度に実施予定の建築GX・DX推進事業における代表事業者及び事業者の事前登録(プレエントリー)を受け付けています。この事前登録は、事業者が交付申請に必要な準備を円滑に進めるためのものであり、交付申請そのものではありません。
重要なポイントとして、事前登録は令和8年度予算の成立後、本登録済みの代表事業者等登録として取り扱われます。つまり、事業者による追加の登録手続きは不要で、自動的に本登録へ移行します。
事前登録のメリット
- 事前登録を完了すれば、令和8年度当初予算成立日以降に発生した経費を補助対象とすることが可能
- 事前登録の内容は交付申請時に修正・更新が可能
- 早期の事前登録により、補助対象期間を最大限に活用できる
申請から事業実施までの流れ
事前登録後は、予算成立に伴い本登録へ自動移行し、交付申請の受付開始時期に合わせて必要書類の提出案内が届きます。事前登録の段階では、可能な範囲での情報提供で問題なく、完璧な情報が揃っていなくても登録できます。
問い合わせ先
建築GX・DX推進事業実施支援室(令和6年度補正・令和7年度事業)
TEL:03-6803-6766
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)10:00~17:00(12:00~13:00除く)
E-mail:info@gx-dx.jp
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