建築GX・DX推進事業って、どんな補助金なんですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
今回取り上げるのは「建築GX・DX推進事業（令和8年度）」なんですけど、名前からしてなんか難しそうで…GXってなんですか？
室谷
代表取締役
GXは「グリーントランスフォーメーション」、要は建築物のCO2排出量を減らす取り組みのことですね。DXは「デジタルトランスフォーメーション」で、BIMという建築の3Dデジタルデータを活用して仕事を効率化するやつです。
佐藤
補助金エージェント編集長
BIM！聞いたことあります。設計図をデジタル化したものですよね？
室谷
代表取締役
そう！建物の形だけじゃなくて、使っている材料の種類、コスト、工程、CO2排出量まで全部データとして持てるんです。で、この補助金はそのBIMの普及と、建物のライフサイクル全体のCO2を評価する「LCCO2評価」の2つを一体的に支援するのが特徴です！
佐藤
補助金エージェント編集長
ライフサイクルカーボン評価、略してLCCO2評価ですね。建物が建ってから壊されるまでのCO2排出量を計算するんですか？
室谷
代表取締役
まさにそうです。建材の製造段階から、施工、使用期間中の光熱費、最終的な解体まで、5つの段階で細かく算定するんです。これを実施することで建物のカーボンフットプリントを「見える化」できる。
佐藤
補助金エージェント編集長
へえ！それをやると補助金がもらえるわけか。国土交通省の事業なんですよね？
室谷
代表取締役
はい、国土交通省が推進していて、実施は「建築GX・DX推進事業実施支援室」という専門の窓口が担っています。令和8年度は2026年4月7日から代表事業者の登録受付が始まって、2026年12月末まで受け付けています。
佐藤
補助金エージェント編集長
結構長い期間受け付けてるんですね。中小の設計事務所とか建設会社でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
これが面白くて、大規模プロジェクトに限定せず、小規模や改修プロジェクトも対象なんです。中小事業者でも活用しやすい設計になっています。ちゃんと連携体制さえ作れれば申請できますよ！
2つの補助タイプ：BIM活用型とLCCO2評価実施型
佐藤
補助金エージェント編集長
補助の種類が2つあるって聞きましたが、どう違うんですか？
室谷
代表取締役
大きく「BIM活用型」と「LCCO2評価実施型」の2タイプがあります。BIM活用型は、複数の事業者が連携してBIMデータを作成・活用する場合に、設計費や建設工事費の一部が補助されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
BIM活用型は、BIM活用によって「かかり増しになる費用」の2分の1が補助されるんです。補助上限は建物の延べ面積によって決まります。
佐藤
補助金エージェント編集長
「かかり増し費用」って、BIMを使わなかった場合と比べた追加コストってことですか？
室谷
代表取締役
そのとおり！通常の設計・施工に比べて、BIMを導入・活用することで余分にかかった費用を補助してもらえるイメージです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。LCCO2評価実施型は？
室谷
代表取締役
こちらは定額補助です。LCCO2評価の実施費用について、BIMモデルなしで行う場合は最大650万円/件、BIMモデルを作成した上で行う場合は最大500万円/件が補助されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
え、BIMを使うほうが上限が低いの？
室谷
代表取締役
ちょっと複雑に見えるけど（笑）、BIMを使った場合はBIM活用型の補助も受けられるので、トータルではお得になるケースが多いですよ。さらにCO2原単位という評価基準を自分たちで開発・策定する場合は、1原単位につき400万円を加算できる制度もあります（事業者あたり最大1,000万円/PJ）。
| 補助タイプ | 補助対象 | 補助率・補助額 |
|---|---|---|
| BIM活用型 | 設計費・建設工事費（BIMかかり増し分） | 1/2補助（延べ面積により上限設定） |
| LCCO2評価実施型（BIMなし） | LCCO2評価実施費用 | 定額・最大650万円/件 |
| LCCO2評価実施型（BIMあり） | LCCO2評価実施費用 | 定額・最大500万円/件 |
| CO2原単位策定加算 | CO2原単位策定費用 | 400万円/原単位（最大1,000万円/PJ） |
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、BIMでLCCO2評価もやれば両方もらえるんですか？
室谷
代表取締役
条件を満たせばそうなります！BIM活用型とLCCO2評価実施型の両方の要件を満たすプロジェクトなら、設計・施工費への補助とLCCO2評価費への補助を組み合わせて受けられます。建設業界のGX・DXを両輪で推進していくイメージですね。
誰が申請できるの？対象者と参加体制
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ実際、誰が申請するんですか？個人でも申請できますか？
室谷
代表取締役
本事業は「複数事業者の連携」が前提なので、単独での申請は基本的にできません。元請事業者等（代表事業者）と、少なくとも1者以上の設計または施工を行う下請事業者等の連携が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
つまりチームを組まないといけないわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。設計事務所がゼネコンと組む、ゼネコンがサブコンと組む、といった体制が典型的ですね。対象業種としては、建設業（総合建設業）、建築設計業、専門工事業、そして不動産開発会社なども対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
発注者である不動産会社とかも！それは意外ですね。
室谷
代表取締役
LCCO2評価実施型は、発注者が主体となって評価を行う場合も支援対象なんです。ESG投資家へのアピールに使いたい不動産会社には特にうってつけですよ（笑）
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、BIM活用型で申請したい場合は、下請事業者もBIMを使う必要があるんですか？
室谷
代表取締役
はい、代表事業者だけじゃなく、連携する事業者全員が「BIM活用事業者登録制度」に登録して、補助事業完了後3年間はBIMの活用状況を報告する義務があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
3年間の義務か、それは結構長いですね。
室谷
代表取締役
まあ、BIMを一時的に使うだけじゃなくて、ちゃんと定着させてほしいっていう趣旨ですね。それに見合うだけの補助額だと思いますよ。申請要件が詳しく知りたい人は、次のセクションに整理しているので参考にしてみてください。
申請できる主な業種
- 建設業（総合建設業・元請）: BIMデータ作成・連携と施工管理が直接の補助対象。メリット最大
- 建築設計事務所: BIMモデリングとLCCO2評価の実施主体として、設計段階から参画
- 専門工事業者: ゼネコンとのBIMデータ連携により施工精度向上と生産性改善を実現
- 不動産開発業（発注者）: LCCO2評価を主導する場合も支援対象。ESG対応に活用
- 建設コンサルタント: LCCO2評価のコンサルティングやBIM導入支援の実績づくりに活用
対象経費と申請できないもの
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金でカバーできる経費って具体的にどんなものですか？
室谷
代表取締役
BIM活用型では、BIMソフトウェアの利用費・関連費、CDE（共通データ環境）の構築・利用費、BIMコーディネーターやBIMマネジャーの人件費、BIM講習の実施費用、BIMモデラーの人件費などが対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ソフトウェアの費用だけじゃなくて、人件費も入るんですね。
室谷
代表取締役
そう、それが大きいんですよ！BIMを扱える人材を確保・育成するコストも補助対象なので、BIM導入に踏み切りやすくなってますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
LCCO2評価実施型ではどんな経費が対象ですか？
室谷
代表取締役
評価実施にかかる人件費、CO2原単位の策定人件費、データベース利用費、第三者検証費用、CO2原単位の公開費用、評価ツールの利用料などですね。評価の外部委託費用も対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に使えない経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
大事な注意点として、代表事業者等の登録完了前に発生した経費は対象外です。また、BIMデータ作成・連携に関係しない一般的な設計費、土地取得費・用地費、汎用的なパソコン・事務機器の購入費、消費税なども補助対象外になります。
| 経費区分 | 対象 | 対象外 |
|---|---|---|
| BIM関連 | BIMソフト利用費・人件費・講習費 | 汎用PC・事務機器の購入費 |
| 評価関連 | LCCO2評価実施費・委託費・ツール費 | 通常の環境アセスメント費 |
| 工事関連 | BIMかかり増しの設計費・建設工事費 | 土地取得費・用地費 |
| その他 | 第三者検証費・公開費用 | 消費税・登録前発生費用 |
注意：登録前の経費は補助対象外
代表事業者等の登録完了前に発生した経費は一切補助の対象になりません。早期に登録を完了させることで補助対象期間を最大化できます。令和7年度末のプレエントリーで登録済みの場合は自動移行されているため、改めて手続き不要です。
申請の流れ：ステップバイステップで解説
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請する場合、何から始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず「GビズID」を持っているかどうか確認することから始めてください。jGrantsで電子申請するために必須なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDってなんですか？
室谷
代表取締役
法人・個人事業主向けの行政手続きに使うデジタル認証IDです。gbiz-id.go.jpで取得できますが、発行まで2週間程度かかることがあるので早めに準備しておくと安心ですよ。
1
GビズIDを取得する（未取得の場合） gbiz-id.go.jpでアカウントを作成。法人の場合は印鑑証明書等が必要。取得まで最長2週間程度かかるため早期に準備すること。
2
代表事業者等の登録をjGrantsで行う jGrantsの電子申請システムにGビズIDでログインし、代表事業者及び事業者としての登録を行う。受付期間は2026年4月7日から2026年12月末まで。連携する下請事業者の情報も準備しておく。
3
BIM活用事業者登録（BIM活用型の場合） 代表事業者および連携する全事業者が「BIM活用事業者登録制度」に登録し、BIM活用推進計画を策定する。
4
交付申請の提出 代表事業者等の登録完了後、交付申請受付期間（新規
2026年5月頃〜2026年9月末、既存：2026年7月頃〜2026年9月末）に申請書類一式を提出。プロジェクト計画書、BIMデータ活用計画、LCCO2評価計画等を準備する。
5
交付決定後、事業実施 審査を経て交付決定を受けた後、BIMデータの作成やLCCO2評価を実施。登録日以降に発生した経費が補助対象。
6
実績報告・補助金受取 事業完了後、実績報告書を提出。要件への適合確認・経費の支出確認が行われ、補助金が交付される。
佐藤
補助金エージェント編集長
交付申請の期限が2026年9月末なんですね。そこまでに間に合わせないといけないか。
室谷
代表取締役
そうです。ただ予算の上限に達した場合は期限前に締め切られることもあるので、早めの行動を強くお勧めします！特に令和7年度末のプレエントリーがまだの人は今すぐ登録しておくと良いですよ。
採択される申請書の書き方・審査攻略ポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
審査に通るために、特にどんな点を意識して申請書を書けばいいですか？
室谷
代表取締役
大きく3つのポイントがあります。まず「BIM連携体制の具体性」です。誰がどんなBIMデータを作って、どう共有するか、連携フローを詳細に記載することが重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
チームの役割分担を明確にするってことですね。
室谷
代表取締役
まさに。設計事務所がBIMモデルを作成して、ゼネコンがそれを施工管理に活用して、サブコンが干渉チェックに使う…というように、具体的な活用シーンを記述するほど説得力が増します。
佐藤
補助金エージェント編集長
2つ目のポイントは？
室谷
代表取締役
「LCCO2評価の実効性」です。評価の実施主体を明確にして、どんな評価ツールを使うか、削減目標の数値を具体的に示すことが審査官の心証を良くします。評価ツールは支援室のHPに補助対象ソフトのリストがあるので、それを参照してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちゃんと実行できる計画かどうかを見られるわけですね。
室谷
代表取締役
そう！そして3つ目が「GXとDXの相乗効果」を計画書で示すことです。BIM導入が単なるデジタル化ではなく、LCCO2削減にも直接つながることを示せると強いです。BIMデータでCO2計算ができるとか、設計最適化でエネルギー消費を削減するとか。
採択率を上げる申請書の3つのポイント
- BIM連携体制の具体性: 誰がどのBIMデータを作成・共有するか、活用方法ごとに具体的に記載。クラウド共有や干渉チェックの活用シーンを明示する
- LCCO2評価の実効性: 評価の実施主体・使用ツール・削減目標数値を具体的に記載。5段階（材料製造・施工・使用・解体）の評価計画を詳細に示す
- GXとDXの相乗効果: BIM活用がCO2削減に直接つながるストーリーを描く。単なるBIM導入にとどまらず環境貢献との連動を示す
佐藤
補助金エージェント編集長
令和7年度に建築BIM加速化事業を使ったことがある会社は、有利になったりしますか？
室谷
代表取締役
実は補助金の対象に「活用初年度」と「2年度目以降」で要件が少し異なるんです。令和6年度までに建築BIM加速化事業を使ったことがある事業者は、本事業では「2年度目」とみなされるので、活用推進計画の策定義務が生じます。ただ逆に言うと、BIMに慣れた事業者のほうが申請書の具体性も増すので有利ですよ。
他の補助金との組み合わせ・注意点
佐藤
補助金エージェント編集長
他の補助金と一緒に使えますか？たとえば省エネ系の補助金とか。
室谷
代表取締役
同一経費への重複受給はNGですが、経費を明確に分けられる場合は、異なる経費部分で他の補助金も使えます。たとえばZEB関連補助金と本事業を組み合わせる場合、本事業ではBIMデータ作成費とLCCO2評価費を、ZEB補助金では設備導入費を対象にするといった切り分けが有効です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、経費の仕分けが重要なんですね。地方自治体の補助金と組み合わせるのはどうですか？
室谷
代表取締役
一般的に国の補助金と自治体補助金は別財源なので、多くの場合は併用可能です。ただし自治体ごとに規定が異なるので、応募前に確認が必要です。本事業の補助対象期間（代表事業者等登録完了後〜）と他補助金のスケジュールを事前に整理しておくことをお勧めします。
重複受給は絶対NG
同一の経費に対して国の他の補助金と重複して受給することはできません。補助金申請前に、どの補助金でどの経費をカバーするかを明確に区分しておくこと。書類提出後の変更は難しいため、事前の綿密な計画が重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請スケジュールの観点から他の補助金と組み合わせる場合のポイントってありますか？
室谷
代表取締役
本事業の交付申請期限が2026年9月末という点に注意してください。ものづくり補助金や事業再構築補助金と並行して申請する場合、書類準備が重複する部分も出てくるので、社内でリソースを確保しておく必要があります。弊社では補助金申請支援も行っているので、複数補助金の組み合わせ戦略に困ったらご相談ください（笑）
業種別の活用シナリオ：自社に当てはめてみよう
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にどんな会社がどう使えばいいのか、具体的に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
じゃあ、いくつか典型的なシナリオを紹介しましょう！まず設計事務所のケース。ゼネコンと組んでBIMデータ連携体制を構築し、LCCO2評価も一緒に実施するパターンです。設計費のかかり増し分の1/2が補助されるので、BIM導入の初期コストを軽減できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
設計事務所がイニシアチブを取るパターンですね。
室谷
代表取締役
ゼネコンのケースだと、設計事務所やサブコンとBIMデータ連携体制を構築して施工管理をDX化し、同時にLCCO2評価実施で最大650万円の補助を狙う！というのが理想的です。グリーン建築案件の受注競争力も高まります。
佐藤
補助金エージェント編集長
不動産会社はどう使えばいいですか？
室谷
代表取締役
不動産会社は発注者として、LCCO2評価を主体的に実施するパターンが使えます。評価費用の補助を受けながら社内にノウハウを蓄積して、ESG投資家向けのディスクロージャーに活用できます。設計事務所や建設会社に評価を委託しても補助対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
木造専門の会社も使えますか？
室谷
代表取締役
もちろん！小規模プロジェクトや改修も対象なので、木造住宅メーカーが改修プロジェクトでLCCO2評価を実施して、木造のカーボンニュートラル性を数値で示すといった活用も可能です。木造はRC造と比べてCO2評価で有利になりやすいので、営業上の強みにもなりますよ！
問い合わせ先・基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
詳しく聞きたい場合はどこに問い合わせればいいですか？
室谷
代表取締役
「建築GX・DX推進事業実施支援室」が窓口です。電話番号はTEL 03-6803-6766で、受付時間は月〜金曜日（祝日・年末年始除く）の10時〜17時（12時〜13時を除く）です。よくある質問はgxdx.jpでも確認できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
メールは使えますか？
室谷
代表取締役
info@gx-dx.jpへのメールでも問い合わせ可能ですし、公式サイトのお問い合わせフォームからも受け付けています。
申請情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 建築GX・DX推進事業（令和8年度） |
| 実施主体 | 国土交通省（実施支援室を通じて） |
| 代表事業者登録受付期間 | 2026年4月7日〜2026年12月末 |
| 交付申請期間（新規） | 2026年5月頃〜2026年9月末（予定） |
| 交付申請期間（既存） | 2026年7月頃〜2026年9月末（予定） |
| 対象地域 | 全国 |
| 問い合わせ | 建築GX・DX推進事業実施支援室 |
| 電話 | TEL 03-6803-6766 |
| メール | info@gx-dx.jp |
| 公式サイト | gxdx.jp |
| jGrants申請 | www.jgrants-portal.go.jp |
佐藤
補助金エージェント編集長
申請を考えている会社に、最後にアドバイスはありますか？
室谷
代表取締役
とにかく今すぐ代表事業者等の登録を済ませることです！登録を早く完了させるほど、補助対象となる経費の期間が長くなります。書類が完璧に揃っていなくても登録できるので、まずは登録してから詳細を詰める流れで問題ないですよ。ぜひ活用してみてください！
関連する補助金・制度も活用しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
建築GX・DXに関連して、一緒に使えそうな補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
建設・設備系の補助金では令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業なんかも出てきています。設備導入とBIM導入を組み合わせる場合は参考にしてみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
設備導入以外にも、建設業者が使えそうな補助金はありますか？
室谷
代表取締役
建設会社が生産性向上やデジタル化に取り組む場合は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や事業再構築補助金も選択肢になります。BIM導入と組み合わせてシステム開発・改修に使うケースも出てきています。
佐藤
補助金エージェント編集長
カーボンニュートラルに関係する補助金も増えてきてますよね。
室谷
代表取締役
2026年以降のカーボンニュートラルの流れを見ると、建築分野でのLCCO2対応は避けられない流れです。今から取り組んでおけば、補助金活用のメリットだけじゃなくて、将来の法規制対応やESGアピールにも先手を打てますよ。建築GX・DX推進事業はその入口として最適な制度だと思います。
室谷
代表取締役
そうですね。地域ごとに上乗せ補助がある場合もあるので、都道府県の産業支援窓口にも問い合わせてみると良いですよ。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後にFAQをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！代表的な疑問をまとめました。
室谷
代表取締役