令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

家庭用は住宅に設置する比較的小容量の蓄電池（補助上限60万円）、業務産業用は工場・オフィス・商業施設等に設置する大容量蓄電池（補助上限1,500万円）が対象です。設置場所と蓄電池の容量・用途に応じて選択してください。事業所に導入する場合は本事業（業務産業用）が適しています。

公募要領で定められた容量要件がありますが、業務産業用として一定以上の容量が求められます。具体的な要件はSIIの公募要領をご確認ください。DR対応として実効的な調整力を提供できる容量であることが重要です。

既存のVPP事業者がアグリゲーターとしてSIIに登録し、新規に蓄電システムを導入する場合は対象となり得ます。既存の遠隔制御インフラを活用できるため、アグリゲーター登録のハードルも低くなるでしょう。ただし、既に他の補助金で導入済みの設備との重複は認められません。

補助対象事業者は蓄電システムの所有者であることが求められます。リース方式の場合、リース会社が所有者となるため、リース会社が補助対象事業者としての要件を満たす必要があります。詳細はSII事務局に確認してください。

複数拠点への導入は、同一のアグリゲーターの下で一括申請できる場合と、拠点ごとに個別申請が必要な場合があります。公募要領の申請単位を確認し、SII事務局に事前相談することを推奨します。

交付申請・審査・交付決定を経て、事業実施後に実績報告を行い、内容確認後に補助金が確定・交付されます。精算払い方式のため、事業者が一旦全額を負担し、完了後に補助金が支払われる形です。資金繰りを計画に織り込んでおく必要があります。

本事業は経済産業省所管の蓄電池導入支援であり、同一設備に対する国の他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、太陽光発電設備など蓄電池とは別の設備に対する補助金との組み合わせは可能な場合があります。例えば、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」で太陽光パネルを導入し、本事業で蓄電池を導入するといった活用が考えられます。また、自治体独自の蓄電池補助金や省エネ設備補助金との併用可否は自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。FIT/FIP制度との関係では、蓄電池を活用したDR参加は両立可能ですが、補助対象設備の運用条件に従う必要があります。