令和７年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

本事業は、蓄電池アグリゲーターが需要家（個人住宅を含む）の蓄電システムを遠隔制御・監視する体制を前提としています。個人が直接申請するのではなく、SIIに登録された蓄電池アグリゲーターを通じて申請する仕組みです。アグリゲーターと契約してDR対応の蓄電池を導入する個人住宅も補助対象になり得ますが、具体的な条件はアグリゲーターの提供メニューによります。

主な要件は、①日本国内で事業活動を営む法人であること、②経営基盤と事業継続性があること、③蓄電システムの遠隔監視・制御能力があること（下げDRは遠隔制御必須）、④ERABサイバーセキュリティガイドラインに準拠した対策が実施できること、⑤JC-STAR★1取得IoT機器を使用すること、⑥経済産業省から停止措置を受けていないこと、です。

補助対象経費の合計額に対して3/10（30%）を乗じた金額が補助額となり、その上限が60万円です。例えば、対象経費が200万円の場合、200万円×30%＝60万円で上限に達するため、補助額は60万円となります。対象経費が150万円の場合は、150万円×30%＝45万円が補助額です。

JC-STAR（Japan Cyber Security Testing and Rating）は、IoT機器のサイバーセキュリティ適合性を評価する日本の制度です。★1は最低限のセキュリティ要件を満たすレベルを示し、通信の暗号化やアクセス制御など基本的なセキュリティ機能を備えていることを認証するものです。本事業ではIoT化関連機器にこの認証取得が求められています。

本事業は「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援」が目的であり、新規に蓄電システムを導入する場合が主な対象です。既設蓄電池のIoT化については、同じ令和7年度補正の「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」（ID: 66600）が適している可能性があります。詳細はSII事務局にお問い合わせください。

本事業の補助対象は家庭用蓄電システムに限定されており、太陽光発電パネル自体は対象外です。ただし、太陽光発電と蓄電池を併設するケースは多く、太陽光発電については別途の補助制度（FIT/FIP、ZEH補助金など）との組み合わせが可能な場合があります。

まず蓄電池アグリゲーターのSII登録が必要で、これには審査期間を含めて数週間〜数ヶ月かかります。その後、補助金交付申請・審査・交付決定を経て設備導入を行い、実績報告後に補助金が交付されます。全体のスケジュールは公募期間（2026年3月〜12月）内に事業を完了する必要があるため、早期の着手が望ましいです。

本事業は経済産業省所管の蓄電池導入支援事業であり、同一設備に対する国の他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、地方自治体が独自に実施する蓄電池補助金や、再エネ設備（太陽光発電など）に対する別途の補助金との組み合わせは可能な場合があります。具体的には、環境省のZEH補助金で太陽光パネルを導入し、本事業で蓄電池を導入するといった役割分担型の活用が考えられます。また、FIT/FIP制度との関係では、蓄電池を活用したDR参加と売電は両立可能ですが、補助対象設備の運用ルールに従う必要があります。併用を検討する場合は、各補助金の交付要件を確認し、SII事務局に事前相談することを推奨します。