令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業

本事業の対象は日本国内で事業活動を営む「法人」に限定されています。個人事業主は補助対象外です。大規模な業務・産業用蓄電システムの導入を想定しているため、法人格を持つ事業者が対象となります。個人向けの蓄電池補助金については、自治体の独自制度や環境省の関連事業をご確認ください。

リース契約による導入も対象となります。ただし、蓄電池の所有者（リース会社）が主の申請者、使用者（利用企業）が共同申請者として、2者共同での申請が必要です。リース会社との事前調整を行い、補助金の帰属や契約条件を明確にしておくことが重要です。

補助率は蓄電システムの用途や規模、設備区分によって異なります。具体的な補助率の適用条件は公募要領に詳細が記載されています。一般的に、政策効果が高い用途や、より先進的な技術を採用するケースほど高い補助率が適用される傾向があります。

一般送配電事業者は本事業の補助対象外です。本事業は電力のフレキシビリティ確保を目的としており、送配電事業者ではなく、発電事業者や需要家側での蓄電池導入を支援する枠組みとなっています。

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの取得には2〜3週間程度かかるため、未取得の場合は早めに申請手続きを開始してください。アカウント作成はGビズIDのウェブサイトから行えます。

本事業は「大規模業務産業用」の蓄電システムを対象としています。具体的な容量要件は公募要領をご確認ください。家庭用や小規模な蓄電池は対象外となる可能性が高いため、事前にSIIの公募要領で要件を確認することをお勧めします。

同一設備に対する国の他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、補助対象が明確に区分できる場合や、地方自治体独自の補助金については併用が可能な場合があります。併用を検討する場合は、事前にSIIに確認することを強く推奨します。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する蓄電池導入支援事業です。同一設備に対して国の他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、補助対象が明確に区分できる場合や、地方自治体独自の補助金については併用が可能な場合があります。例えば、蓄電池と併設する太陽光発電設備については、別途「再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」（同じ親事業の別メニュー）の活用も検討できますが、同一設備への二重申請はできません。また、環境省のZEB補助金やGX推進関連の補助金とは補助対象が重複する可能性があるため、事前に事務局（SII）に確認することを強く推奨します。自治体の再エネ・蓄電池補助金は併用可能な場合が多いため、所在地の自治体制度を確認し、補助金の最大化を図りましょう。