令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

既存の再エネ電源設備への蓄電池の後付け（レトロフィット）も対象となる可能性があります。具体的な要件は公募要領をご確認ください。FIP制度への移行を前提とした計画であることが重要なポイントです。

本事業はFIP制度への移行を促進することを目的の一つとしています。FIT制度の適用を受けている発電設備であっても、FIP制度への移行を計画している場合は申請対象となる可能性があります。具体的な要件は公募要領でご確認ください。

蓄電池の容量要件については公募要領に詳細が記載されています。再エネ電源設備の出力規模に対して適切な蓄電池容量であることが求められます。過大・過小な容量設計は審査で不利になる可能性があるため、出力制御実績を基にした最適容量の設計が重要です。

一般送配電事業者は本事業の補助対象外です。これは事業の目的が、発電事業者側での蓄電池導入を通じた再エネの市場統合と出力制御削減にあるためです。

リース方式での導入も可能です。蓄電池の所有者（リース会社）が主の申請者、使用者（発電事業者）が共同申請者として2者共同で申請する必要があります。リース会社との事前協議で、補助金の帰属や契約条件を明確にしておきましょう。

太陽光発電設備だけでなく、風力発電設備への蓄電池併設も対象となります。風力発電は出力変動が大きく、蓄電池併設による平滑化効果が高いため、政策効果の観点からも有力な申請テーマといえます。

同じ親事業の下にある別メニューです。「大規模業務産業用」は需要家側での大規模蓄電池導入（DR活用等）を支援するのに対し、本事業は再エネ電源設備への蓄電池「併設」に特化しています。再エネ発電事業者は本事業、需要家・アグリゲーターは大規模業務産業用を選択するのが一般的です。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する再エネ電源併設蓄電池導入支援事業です。同じ親事業である「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」とは申請メニューが異なりますが、同一設備に対する二重申請はできません。国の他の補助金（環境省のZEB補助金、GX推進関連補助金等）との併用も、同一設備に対しては原則不可です。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は併用可能なケースもあるため、事前にSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に確認することを推奨します。地方自治体の再エネ・蓄電池関連の独自補助金については併用が認められる場合が多く、所在地の自治体制度を確認して補助金の最大活用を図りましょう。