ディマンドリスポンスのIoT化って、何がお得なんですか？
佐藤
編集長
室谷さん、「ディマンドリスポンスのIoT化補助金」って、補助上限2,000万円もあるんですよね！ でも名前が難しくて、何の補助金なのかよくわからなくて。
室谷
代表取締役
マジですよ（笑）。正式名称は「令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」。一言で言うと、「工場やビルに今ある空調や給湯設備をIoT化して、電力の需給調整に使えるようにする費用を国が半分出してくれる補助金です。
佐藤
編集長
えっ、新しい設備を買わなくていいんですか？
室谷
代表取締役
そう、それがこの補助金の最大の特徴なんです！ すでに工場やビルに設置してある設備に、IoTセンサーや制御モジュールを後付けするだけでいい。蓄電池を新規導入するよりはるかに安くて、補助率も1/2と太っ腹なんです。
佐藤
編集長
なるほど！「ディマンドリスポンス（DR）」って言葉自体、初耳の人も多そうですが……。
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、電気が余っているときに使って、足りないときに節約する「電力の融通」のことです。太陽光や風力は天気次第で発電量が変わるから、その波に合わせて需要側が柔軟に対応する仕組みですね。国は2040年に電源の4割〜5割を再エネにしたい。そのためにDRを普及させないといけない、という背景があります。
佐藤
編集長
2040年の電源構成で再エネ比率4〜5割……。かなり野心的な目標ですね！
室谷
代表取締役
そのためのインフラとして、「アグリゲーター」という事業者がDRの担い手になります。アグリゲーターが複数の工場やビルの設備を束ねて、電力市場に調整力として供出するんですよ。
この補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年11月27日 |
| 実施機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 問い合わせ電話 | 03-6281-5085（平日10時〜12時、13時〜17時） |
| 問い合わせメール | dr_iot_shinsa@sii.or.jp |
佐藤
編集長
公募期間が2026年3月24日から2026年11月27日まで、と。8ヶ月以上あるけど、早め早めに動いた方がいいですか？
室谷
代表取締役
予算消化で早期終了になる可能性があるので、準備が整い次第すぐ申請するのが鉄則です。過去の同種の事業でも、公募期間の終了前に予算が埋まるケースがありました。余裕をもって動きましょう。
補助額・補助率の詳細
佐藤
編集長
補助率1/2で上限2,000万円って、具体的にどう計算するんですか？
室谷
代表取締役
シンプルですよ！ IoT化関連の対象経費に1/2を掛けたものが補助額です。例えばこんな感じ。
| 対象経費の合計 | 補助率 | 補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 1/2 | 500万円 | 500万円 |
| 2,000万円 | 1/2 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 3,000万円 | 1/2 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 4,000万円（上限到達） | 1/2 | 2,000万円（上限） | 2,000万円 |
| 5,000万円 | 1/2 | 2,000万円（上限） | 3,000万円 |
佐藤
編集長
つまり対象経費が4,000万円を超えても補助額はMaxで2,000万円なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。対象経費4,000万円が損益分岐点。それ以上は補助額が変わらないので、4,000万円以内の規模でIoT化計画を組む方が効率的なことが多いですよ。
佐藤
編集長
「新しい設備を買う補助金」と比べると、かなり費用対効果が高そうですね！
室谷
代表取締役
それがこの補助金の最大のセールスポイントです。IoTセンサーや通信機器の費用は、蓄電池本体に比べて格段に低い。1,000〜2,000万円のIoT化工事で済むことが多いので、補助率1/2と合わせると、実質負担500〜1,000万円でDRリソースを確保できる計算になります。
この補助金の3つの特徴
ポイント1: 既存設備を活かす「後付けIoT」
新設備への多額の投資なしに、今ある空調・給湯・生産設備をDRリソース化。設備導入コストの10分の1以下でDR対応できる場合も。費用対効果が非常に高い仕組み。
ポイント2: DRアグリゲーター制度で収益化
SIIに登録したDRアグリゲーターが需要家のIoT化リソースを一括管理。容量市場・需給調整市場への調整力供出で、アグリゲーターには新たな収益源が生まれる。
ポイント3: JC-STAR★1でセキュリティ確保
外部通信するIoT機器にはJC-STAR★1認証が必須。ERABサイバーセキュリティガイドライン準拠で、IoT化に伴うサイバーリスクを制度的に最小化。安全性が担保されている。
佐藤
編集長
「JC-STAR★1」って何ですか？
室谷
代表取締役
IoT機器のセキュリティレベルを評価・認証する国の制度です。★1がエントリーレベルで、外部通信する設備にはこの認証が必須になっています。申請前に、導入予定のIoT機器がJC-STAR★1を取得しているか確認してください！
佐藤
編集長
認証なし機器を使っちゃうと、補助対象外になるんですよね。
室谷
代表取締役
そうです！ JC-STAR★1未取得の機器を使ったら補助対象外。メーカーに確認するか、JC-STARの認証済み機器リストを事前にチェックしてください。
誰が申請できる？ 対象者の要件
佐藤
編集長
申請できる事業者は2種類に分かれているんですよね？ 整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
本事業は「DRアグリゲーター」と「補助対象事業者（需要家）」のセットで動く制度です。
| 申請者の種類 | 主な要件 |
|---|---|
| DRアグリゲーター | 日本国内で事業活動する法人 / 遠隔制御・監視能力あり / ERABセキュリティガイドライン準拠 / JC-STAR★1機器使用 / SIIに登録・公表 |
| 補助対象事業者（需要家） | 日本国内で事業活動する法人 / 補助対象設備の所有者 / DRアグリゲーターとDR契約締結 / DR契約期間は少なくとも2028年3月31日まで継続 |
佐藤
編集長
「需要家」が個人事業主だと対象外なんですか？
室谷
代表取締役
そうです。DRアグリゲーターも補助対象事業者も「法人」が要件。個人事業主は対象外です。また、補助対象設備はリース設備でも申請できますが、その場合はリース事業者と設備使用者が共同申請する必要があります。リース事業者もDR契約の締結に同意していること、が条件ですね。
佐藤
編集長
DR契約を最低でも2028年3月31日まで継続しないといけないのか。けっこう長期コミットですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。IoT化だけして終わりじゃなく、ちゃんとDRに参加し続けることが前提の補助金です。申請前に需要家とアグリゲーターの間でしっかり合意形成しておかないといけません。
佐藤
編集長
高圧以上の需要家という条件もありましたが、それはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
電気の契約容量によって「低圧」「高圧」「特別高圧」に分かれています。高圧以上というのは、おおむね50kW以上の契約電力を持つ工場やビルのことです。大型の空調や生産設備がある規模感ですね。コンビニや小規模店舗は対象外、中規模以上の工場・物流倉庫・大型商業施設が主なターゲットになります。
どんな設備がIoT化の対象になる？
佐藤
編集長
具体的にどんな設備が対象になるんですか？ 何でもいいわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
基本的に「遠隔制御で電力消費量を柔軟に調整できる既存設備」が対象です。イメージしやすいよう、業種別にまとめると……。
| 業種 | 対象になりやすい既存設備 | DR効果の大きさ |
|---|---|---|
| 製造業 | 工業用空調・コンプレッサー・ヒートポンプ | ★★★ |
| 卸売・小売業 | 商業施設の大型空調・冷凍冷蔵設備 | ★★★ |
| 運輸・物流業 | 冷凍倉庫・EV充電インフラ | ★★★ |
| 電気・ガス業 | 既設蓄電池・HEMS/BEMS連携システム | ★★★ |
| 宿泊・飲食業 | ホテルの大型空調・給湯設備 | ★★ |
| 情報通信業 | データセンターの空調設備 | ★★ |
佐藤
編集長
既設の蓄電池もIoT化の対象になるんですか！
室谷
代表取締役
既存の蓄電池にIoTモジュールを追加して遠隔制御できるようにする場合は対象です。ただし、蓄電池を新規で買って設置するのは、同じく令和7年度補正の「業務産業用蓄電システム導入支援事業」の対象になります。この補助金（IoT化推進事業）はあくまで「既存設備のIoT化」に特化してます。
佐藤
編集長
使えない経費もあるんですよね？
室谷
代表取締役
IoT化対象となる既存設備そのものの購入費や更新費は一切対象外です。あと、土地・建物の取得費、光熱費、人件費（自社社員の給与）、コンサルティング料、一般的なIT設備費なども対象外。補助対象はIoT化そのものに必要な経費だけ、と理解してください。
対象経費の詳細
佐藤
編集長
何の経費が対象になるか、もう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
大きく4カテゴリーに分かれています。
| 経費カテゴリー | 対象となる主な費用 |
|---|---|
| IoT化関連機器費 | JC-STAR★1取得通信機器、遠隔監視センサー、制御コントローラー、ゲートウェイ機器 |
| 設置工事費 | IoT機器設置工事、配線工事、通信環境構築工事 |
| システム構築費 | 遠隔制御プラットフォーム構築、データ収集・分析基盤構築、DR制御アルゴリズム開発 |
| 試運転・調整費 | IoTシステム試運転費、通信・制御テスト費、DR動作検証費 |
佐藤
編集長
「DR制御アルゴリズム開発」もOKなんですね！ システム開発費まで含まれるとは思わなかった。
室谷
代表取締役
そこがポイントです。機器を付けるだけじゃなく、制御の仕組みごと補助対象になる。ソフトウェア部分の費用もカバーされるので、実質的な事業コストをかなり圧縮できます。
注意: 三者見積が必要な場合があります
交付申請後、発注前までに三者見積の提出が必要です（申請時は任意）。複数業者からの見積もり比較が求められるため、早めにメーカー・施工業者へのコンタクトを始めましょう。
申請の流れ
佐藤
編集長
実際に申請するにはどうすればいいんでしょう？ GビズIDが必要だとか……。
室谷
代表取締役
jGrantsで電子申請なので、まずGビズIDが必要です。取得に時間がかかる場合があるので、今すぐ手配した方がいいですよ！
1GビズIDの取得
法人の代表者または管理者がGビズIDサイト（gbiz-id.go.jp）で申請。書類審査に数日〜2週間かかる場合があります。補助申請を決めたら最初に動かしてください。
2DRアグリゲーターの選定・登録確認
SIIのDRアグリゲーター一覧で登録済みアグリゲーターを確認。まだ登録されていないアグリゲーターは、SIIへの登録申請が先に必要です。
3IoT化対象リソースの特定と技術検討
DR効果が大きいリソース（大型空調・冷凍冷蔵・工業用ヒートポンプなど）を優先的に特定。JC-STAR★1認証取得済みのIoT機器を選定し、設置可否の技術調査と見積もり取得を進める。
4DR契約の締結
補助対象事業者（需要家）とDRアグリゲーターの間でDR契約を結ぶ。契約期間は最低でも2028年3月31日まで継続が条件。
5交付申請書類の作成・提出（jGrants）
SIIの公募情報ページから交付申請の手引き・書式をダウンロード。IoT化計画書、対象リソース一覧、期待DR効果を含む事業計画書を作成し、jGrantsで提出。
6交付決定後にIoT機器の設置・工事実施
交付決定前の発注・工事は補助対象外！ 必ず交付決定を確認してから発注してください。
7DR動作テスト・完了報告
IoT機器設置後にDR動作テストを実施。完了報告書をSIIへ提出。
佐藤
編集長
「交付決定前の発注は対象外」というのは要注意ですね！
室谷
代表取締役
本当に重要です。補助金申請あるあるなんですが、「早く動きたい」という気持ちで交付決定前に発注してしまうと、その費用が全部対象外になる。損するのは自分なので、必ず交付決定通知が来てから動いてください。
採択のポイントと攻略法
佐藤
編集長
せっかく申請するなら採択されたいですよね。どんなポイントが評価されるんですか？
室谷
代表取締役
本事業は令和4年度補正、令和5年度補正、令和6年度補正と毎年実施されてきた実績ある制度です。審査で重視されるポイントをまとめると……。
採択のカギ1: DR効果の定量的な根拠を示す
「このIoT化によって最大○kWのDR調整量を確保できる」という数値目標を、現在の設備の電力消費データに基づいて示すこと。根拠のない目標は評価されない。BEMS/HEMSの運用データや、電力使用量の実績データを活用しよう。
採択のカギ2: HEMS/BEMS運用実績をアピール
すでにエネルギー管理システムを運用している実績は、DRアグリゲーターとしての技術的能力の裏付けになる。過去のデマンドコントロール実績や電力削減実績を積極的に提示すること。
採択のカギ3: JC-STAR★1認証機器の早期確定
JC-STAR★1認証済みのIoT機器は種類が限られている。申請前に対象リソースに適合する認証機器を特定し、メーカーとの調達交渉を済ませておくこと。「認証機器が見つからなかった」では申請できない。
佐藤
編集長
令和4年度から毎年続いている制度なんですね！ 前回（令和6年度補正）の実績ってわかりますか？
室谷
代表取締役
令和6年度補正版（id: 66272として過去事業が登録されています）も同じスキームで実施されました。継続事業であることは「国が本気でDR普及を進めている」証拠でもあります。今年は令和7年度補正として規模を拡大して継続している。
佐藤
編集長
そういう背景がわかると、安心して申請できる感じがしますね。
室谷
代表取締役
その通りです。一時的な制度じゃなく、2050年カーボンニュートラルに向けた長期施策の一環として位置づけられています。
業種別の活用事例
佐藤
編集長
「うちの会社でも使えるの？」と思っている方のために、具体的な事例を教えてください！
室谷
代表取締役
業種別に4パターン紹介しましょう。
| 業種・事業者 | 活用シナリオ | 得られる効果 |
|---|---|---|
| ビル管理会社 | 複数オフィスビルの業務用空調にIoTセンサーを後付け。DRアグリゲーターと連携して電力需給調整に参加 | 新規設備投資なしにDR収益を獲得。ビル管理の付加価値サービスとして差別化 |
| 冷凍倉庫運営企業 | 冷凍冷蔵設備にIoTセンサーを設置し、温度管理を維持しながら電力需給に応じた柔軟な運転制御を実施 | 食品品質を守りつつDRに参加。電力コスト削減とDR収益の二重メリット |
| EV充電サービス事業者 | 既設のEV充電器にIoT制御モジュールを追加。充電需要と系統負荷のピーク重複を解消 | DRサービスプロバイダーとして新たなビジネスモデルを構築 |
| 製造業の工場 | 既存の空調・生産設備に後付けIoT機器を設置。生産スケジュール非影響範囲でDR対応の柔軟性を確保 | 最小限の投資でDR収益。段階的な設備更新の原資にもなる |
佐藤
編集長
冷凍倉庫って、温度管理が命なのにDRに参加できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！ 冷凍設備の制御には「温度バッファ」があって、設定温度の±2〜3度の範囲でしばらく運転を抑制しても食品の品質に影響しません。その範囲でピーク時の電力を下げて、電力需給の調整に使うんです。実はこれが最も大きいDRリソースのひとつ。電気代も削減できて一石二鳥ですよ。
類似補助金との比較
佐藤
編集長
似たような補助金と、この事業の違いをもう少し整理したいんですが。
室谷
代表取締役
令和7年度補正の関連事業と比べるとわかりやすいですよ。
| 事業名 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| DR IoT化推進事業（本事業） | 既存設備へのIoT機器後付け | 1/2以内 | 2,000万円 |
| 業務産業用蓄電システム導入支援事業 | 蓄電池の新規導入 | — | — |
| 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業 | 大規模蓄電システム新規導入 | 1/2〜2/3 | — |
| スマートメーターを活用したDR実証事業 | スマートメーター活用のDR実証 | — | — |
佐藤
編集長
本事業と「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」の違いは何ですか？
室谷
代表取締役
一番の違いは「既存設備か、新規設備か」です。既に工場やビルに設備がある場合は本事業でIoT化するのが効率的。一方、新しい大型蓄電システムを導入したいなら大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業（ID: 66610）の方が適しています。両事業は「対象設備が異なれば」併用可能なので、既存設備のIoT化をこの事業で行いつつ、別途蓄電池を新設するといった組み合わせも考えられます。
佐藤
編集長
同じ設備に2つの補助金を使うのはNGですね。
室谷
代表取締役
そうです。同一設備への二重補助は不可。でも、設備が別なら問題ありません。自社の設備構成を整理して、どの設備にどの補助金を使うか計画的に組み合わせましょう。
よくある質問
佐藤
編集長
申請を検討している方がよく疑問に思うことって、何ですか？
室谷
代表取締役
問い合わせが多いのはこういった点ですね。まず、「複数の需要家をまとめて申請できるか」という質問があります。
佐藤
編集長
できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！ DRアグリゲーターが複数の需要家のリソースをまとめてIoT化計画を策定し、一括申請する形が想定されています。各需要家のリソース一覧、IoT化の技術計画、期待されるDR効果を盛り込んだ事業計画書を提出する必要があります。
佐藤
編集長
「補助率1/2で上限2,000万円」は1申請あたりですか？ 1事業者あたりですか？
室谷
代表取締役
1申請あたりの上限です。複数の需要家をまとめて申請する場合でも、1申請で最大2,000万円が補助される形になります。詳細は公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
既設の蓄電池のIoT化も対象ですか？
室谷
代表取締役
既設の蓄電池にIoTモジュールを追加して遠隔制御できるようにする場合は対象です。新規に蓄電池を購入して設置する場合は、業務産業用蓄電システム導入支援事業が対象になります。
佐藤
編集長
JC-STAR★1を取得していないIoT機器は使えないんですよね？
室谷
代表取締役
外部と通信する新規IoT機器にはJC-STAR★1が必須です。既設の通信インフラを活用する場合など、新たにIoT機器を設置しないケースでは適用が変わる可能性もあるので、個別にSIIへ確認してください。メールでも電話でも対応してもらえます。
申請前のチェックリスト
申請前に確認すべき5つのポイント
チェックリストで申請可否を確認してください。
- チェック1: DR活用可能な既存のエネルギーリソース（空調・給湯・生産設備等）を保有しているか
- チェック2: 日本国内で法人として事業活動を行っているか（個人事業主は不可）
- チェック3: 既存設備へのIoT機器の後付け設置が技術的に可能か
- チェック4: DRアグリゲーターとのDR契約（2028年3月31日まで）を締結できるか
- チェック5: GビズIDを取得済みか（未取得なら今すぐ申請開始）
佐藤
編集長
GビズIDの取得に時間がかかると聞いていたのですが、どのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
最短数日で取得できる場合もありますが、書類の不備があると2週間以上かかることも。申請を考えているなら、まずGビズIDの取得状況を確認して、未取得なら今日から手続きを始めてください。これが一番急ぎで動くべきタスクです。
まとめと都道府県別情報
佐藤
編集長
今日のまとめをお願いします！
室谷
代表取締役
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業のポイントをおさらいすると、こうです。
まとめ: この補助金の6つのポイント
- 新設備の購入なし。今ある設備にIoTを後付けして補助率1/2・最大2,000万円
- 対象は高圧以上の需要家が保有する空調・給湯・冷凍冷蔵・EV充電器・生産設備等
- DRアグリゲーターとのDR契約（〜2028年3月31日）が必須
- JC-STAR★1認証IoT機器の使用が必須
- 公募期間は2026年3月24日〜2026年11月27日（予算消化で早期終了の可能性あり）
- jGrantsで電子申請。GビズIDが必要
佐藤
編集長
IoT化で電力ビジネスに参入したい電気・ガス業や、既存設備が多い製造業、物流業の企業には特にチャンスですね！
室谷
代表取締役
そうです！ 特にDRアグリゲーターとして登録することで、複数の顧客の設備をIoT化して電力市場への調整力供出まで手がける「エネルギーサービスビジネス」を一気に立ち上げられる。既存の顧客基盤を持つエネルギー事業者には絶好のチャンスです。
佐藤
編集長
お問い合わせはSIIに直接？
室谷
代表取締役
はい。電話は03-6281-5085（平日10時〜12時、13時〜17時）、メールはdr_iot_shinsa@sii.or.jpです。メールの場合は件名に必ず「【質問】」と付けてください。返信に1週間ほどかかる場合があるので、早めに動いてみてください。
公式情報・申請書類のダウンロード先
SIIの公式ページ（https://sii.or.jp/DRIoT07r/）から以下がダウンロードできます。
- 公募要領（2026年3月26日更新版）
- 交付申請の手引き・申請書様式
- GビズIDの取得方法
- 見積内訳書（指定書式）