令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

DRに活用可能な需要家側の既存設備が幅広く対象になります。具体的には、業務用空調システム、給湯設備、冷凍冷蔵設備、EV充電器、産業用ヒートポンプ、生産設備の一部などが想定されます。ポイントは「遠隔制御により電力消費量を柔軟に調整できること」です。

既設の蓄電池にIoT機器を追加して遠隔制御可能にする場合は対象となり得ます。ただし、蓄電池の新規導入は同じ令和7年度補正の「家庭用蓄電システム導入支援事業」や「業務産業用蓄電システム導入支援事業」が適しています。

IoT化に要する対象経費の合計に1/2を乗じた金額が補助額で、上限は2,000万円です。例えば、対象経費が3,000万円の場合、3,000万円×1/2＝1,500万円が補助額。対象経費が5,000万円の場合、5,000万円×1/2＝2,500万円ですが上限の2,000万円が適用されます。

DRアグリゲーター及び補助対象事業者は「法人」であることが要件とされています。個人事業主は対象外ですが、需要家として法人を通じてIoT化のサービスを受けることは可能な場合があります。詳細はSII事務局にお問い合わせください。

新たに導入する通信を行うIoT化関連機器については、JC-STAR★1の取得が必須要件です。認証を取得していない機器は補助対象外となります。ただし、既設の通信インフラを活用する場合など、新たにIoT機器を設置しないケースでは適用されない可能性もあります。

DRアグリゲーターが複数の需要家のリソースをまとめてIoT化計画を策定し、一括で申請することが想定されています。各需要家のリソース一覧、IoT化の技術計画、期待されるDR効果を包括的に示す事業計画書を提出してください。

本事業は経済産業省所管のIoT化推進事業であり、同一のIoT化対象設備に対する国の他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、同じ令和7年度補正予算の「家庭用蓄電システム導入支援事業」や「業務産業用蓄電システム導入支援事業」は蓄電池の新規導入が対象であり、本事業は既存設備のIoT化が対象のため、対象設備が異なれば両方の活用が可能です。例えば、本事業で既存空調のIoT化を行い、別途蓄電池導入支援事業で蓄電池を新設するといった組み合わせが考えられます。自治体独自のIoT・省エネ補助金との併用は自治体ごとに確認が必要です。