令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの 拡大に向けたIoT化推進事業）

ディマンドリスポンスとは、電力の需給バランスを保つために、需要家側が電力消費を調整する仕組みです。電力需給がひっ迫した際に、需要家が電力消費を抑制（下げDR）したり、太陽光発電等の余剰電力を蓄電池に充電するなどして需給調整に協力します。本事業は、このDRを実行するために必要な遠隔監視・制御機能を既存設備に追加するためのIoT化を支援します。

DRアグリゲーターとは、複数の需要家のDER（分散型エネルギーリソース）を束ねて（アグリゲートして）、電力系統全体の需給調整に活用する事業者です。需要家のDERをIoTで遠隔監視・制御し、電力需給ひっ迫時にDRを発動して電力消費の調整を行います。本事業ではSIIに登録されたアグリゲーターとの連携が前提となります。

既に設置されている空調設備、蓄電池、自家発電設備、EV充電器等にIoT機器（センサー、通信モジュール、制御装置等）を後付けし、DRアグリゲーターが遠隔から稼働状況を監視し、制御指示を送れるようにすることです。新規設備の導入ではなく、既存投資を活かした改修が対象です。

リース等によりIoT化用の補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者（需要家）が共同で申請を行います。リース事業者は、DRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意する必要があります。

補助率は1/2以内、補助上限額は500万円です。例えば、IoT機器の導入費用が800万円の場合、補助額は400万円（800万円×1/2）となります。1,200万円の場合は上限の500万円が補助額となります。対象経費はIoT機器費、設置工事費等で、既存設備そのものの購入費は対象外です。

補助対象事業者は日本国内で事業活動を営む法人が対象です。個人事業主は原則として対象外となります。ただし、詳細な要件については公募要領をご確認いただくか、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にお問い合わせください。

DER導入支援事業費補助金は、同一設備に対する他の国の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる設備や異なる経費について他の支援制度を活用することは可能です。例えば、蓄電池や太陽光発電設備の導入には自治体の再エネ補助金を活用し、それらの設備のIoT化（遠隔制御対応化）には本補助金を活用するといった棲み分けが考えられます。また、アグリゲーター事業者向けの他のエネルギー関連補助金との関係については、対象経費の重複がないか事前に確認してください。なお、本補助金は令和4年度補正予算事業であるため、申請時期と他の補助金のスケジュールとの調整も必要です。