え、上限5億円!? 低炭素型建材活用新築ZEB支援事業ってどんな制度？
そもそも何を支援する制度なの？
佐藤
編集長
今日は「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の三次公募ですね。名前が長い！（笑）
室谷
代表取締役
長いですよね。これは環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業として整理されているものです。
佐藤
編集長
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、ってところから始まるんですね。
室谷
代表取締役
はい。環境省は、建築物のライフサイクルカーボンの削減を目指す先導的な取組を促進するため、低炭素型の建材を活用するZEBを支援すると発表しています。
佐藤
編集長
ライフサイクルカーボンって、電気代の話だけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
そこがミソです。建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスのことです。建ててから壊すまで、まるごと見る考え方ですね。
三次公募は、一回目・二回目と何が違うの？
佐藤
編集長
三次ということは、前にも募集があったんですよね？
室谷
代表取締役
はい。環境省の報道発表では、二次公募の公募期間が令和8年8月21日から令和8年9月30日17時必着と示されています。
佐藤
編集長
今回は三次で、期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
募集期間は令和8年10月16日から令和8年12月15日までです。締切の12月15日を軸に予定を組むことになります。
佐藤
編集長
で、二回目から変わった点はあるんですか？
室谷
代表取締役
二次公募の報道発表では、補助対象となる低炭素型の建材に「木材」を追加したと書かれています。一次公募では「鉄」と「コンクリート」が対象だったので、木材が加わったのは大きいですね。三次公募でどの建材が対象かは公募要領で要確認です。
基本情報をまとめて確認しよう
佐藤
編集長
まずは数字を一枚にまとめてほしいです。
室谷
代表取締役
はい、こちらです。ここを押さえれば全体像がつかめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募） |
| 実施機関/事業名 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
| 補助金額 | 上限50,000万円（５億円） |
| 補助率 | 21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる） |
| 募集期間 | 2026年10月16日〜2026年12月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 問い合わせ先 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003lu8IUAQ |
佐藤
編集長
上限が5億円！ これは夢が広がりますね。
室谷
代表取締役
ただし補助率が21％から55％まで動きます。つまり「いくらもらえるか」はランクと用途で決まる、というのがこの制度の性格です。次は金額の中身を掘っていきます。
ライフサイクル全体で見る
部材の調達や設備の製造から解体までの温室効果ガスを対象にする
低炭素型建材の活用を促す
鉄・コンクリート、そして木材の活用を支援する
ZEB新築が前提
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる建物であることが前提
いくらもらえる？補助額と補助率のからくり
上限は5億円、でも実際の額は補助率で決まる
佐藤
編集長
金額の話を詳しくお願いします！
室谷
代表取締役
上限は5億円、つまり50,000万円です。ただし補助率が21％から55％まで、ZEBランクと建物用途によって異なります。
佐藤
編集長
21％と55％じゃ、同じ工事でもだいぶ違いますよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「上限5億円がもらえる」ではなく、「補助対象経費に補助率をかけた額の上限が5億円」と理解してください。
佐藤
編集長
対象経費の範囲も効いてくる、と。
室谷
代表取締役
はい。経費の範囲は公募要領で要確認ですが、計算の考え方は「補助対象経費 × 補助率」の一点です。次はランクごとの数字を表で見ます。
事務所等は30％・25％・21％、それ以外は55％・38％・30％
佐藤
編集長
表で見せてください！
室谷
代表取締役
どうぞ。これが全パターンです。
| 建物用途 | ZEBランク | 補助率 |
|---|---|---|
| 事務所等 | 『ZEB』 | 30％ |
| 事務所等 | Nearly ZEB | 25％ |
| 事務所等 | ZEB Ready | 21％ |
| 事務所等 | ZEB Oriented | 対象外 |
| 事務所等以外 | 『ZEB』 | 55％ |
| 事務所等以外 | Nearly ZEB | 38％ |
| 事務所等以外 | ZEB Ready | 30％ |
| 事務所等以外 | ZEB Oriented | 30％ |
佐藤
編集長
待って、ZEB Orientedは事務所等だと対象外なのに、事務所等以外だと30％!? 同じランクで扱いが違うんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここは見落としやすいポイントです。まず自分の建物がどちらの用途に当たるかを確定させてください。判定は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
用途の分類を間違えたら、金額がまるごと変わってしまう。
室谷
代表取締役
だから最初に潰すべき論点です。逆に言えば、用途とランクが決まれば補助率は一気に確定します。次は誰が申請できるかを見ていきましょう。
誰が申請できる？対象者と建物の条件
対象業種は驚くほど広い
佐藤
編集長
うちみたいな小さな会社でも対象になりますか？
室谷
代表取締役
対象業種はとても広いです。建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業、農業・林業・漁業あたりは当然入っています。
佐藤
編集長
情報通信業や金融はどうですか？
室谷
代表取締役
情報通信業も金融業・保険業も入っています。公務や分類不能の産業まで含まれていて、業種で絞るタイプの制度ではないんですね。全区分はこの表にまとめました。
| 対象業種 | 対象業種（つづき） |
|---|---|
| 農業、林業 | 漁業 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 建設業 |
| 製造業 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 情報通信業 | 運輸業、郵便業 |
| 卸売業、小売業 | 金融業、保険業 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 教育、学習支援業 | 医療、福祉 |
| 複合サービス事業 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 分類不能の産業 |
佐藤
編集長
ほぼ全業種じゃないですか。使途としては設備整備やIT導入、エコ・SDGs活動支援がほしい人向け、という整理なんですね。
室谷
代表取締役
そう受け取れる表示になっています。次は建物の条件です。
地方公共団体の施設も、民間の業務用建築物も
佐藤
編集長
対象になる建物はどんなものですか？
室谷
代表取締役
本事業は、地方公共団体等所有施設および民間業務用建築物等が対象とされています。公共の施設も、民間の業務用の建物も対象になり得る書き方です。
佐藤
編集長
住宅は入りますか？
室谷
代表取締役
「業務用建築物等」という表現なので、住宅の扱いは公募要領で要確認です。ここは自己判断せずに確認してください。
佐藤
編集長
地域は全国ですか？
室谷
代表取締役
対象地域は全国です。ただ、建物用途や規模の細かい条件は公募要領で要確認です。次は経費の線引きに入ります。
業務用の建築物でZEB新築を計画している？
はい
本制度の検討対象になり得る
用途とランクを確認
公募要領で詳細を確認
いいえ
住宅用途は公募要領で要確認
条件次第では対象外の可能性
対象になる経費・ならない経費はどこで線が引かれる？
設備機器と低炭素型建材、両方いける？
佐藤
編集長
経費の線引きが一番気になります。
室谷
代表取締役
この制度の特徴は、ZEB化に資する設備機器と、低炭素型の建材の導入に伴う費用を支援する点です。両方を見ているのが面白いところですね。
佐藤
編集長
建材は鉄とコンクリート、そこに木材が加わったんでしたっけ。
室谷
代表取締役
はい。環境省の報道発表では、一次公募で対象としていた「鉄」及び「コンクリート」に加えて「木材」を追加したと示されています。
佐藤
編集長
木造で考える人には追い風ですね！
室谷
代表取締役
そうですね。ただし三次公募でどの建材が対象になるか、また費用の按分の考え方は公募要領で要確認です。次は対象外になりやすいものを整理します。
対象外になりがちなものは？
佐藤
編集長
逆に、これは入らない、というものはありますか？
室谷
代表取締役
対象外経費の一覧は今回の制度詳細には示されていないので、「公募要領で要確認」が正確な答えです。ここは推測で書かないほうがいい部分です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ「たぶん入るだろう」で進めるのは危険ですね。
室谷
代表取締役
危険です。特に、その費用が設備機器に当たるのか建材に当たるのか、複数の用途にまたがる費用なのかで扱いが変わり得ます。
佐藤
編集長
早めに執行団体へ問い合わせるのがよさそうですね。
室谷
代表取締役
それが一番確実です。次は申請の流れを見ていきましょう。
メリット
- 上限5億円と大きく、ZEB新築の設備機器と低炭素型建材の両方を対象にできる
- ライフサイクルカーボン削減という先導的な取組として支援される
- 対象業種が非常に広く、公共施設も民間業務用建築物も対象になり得る
×デメリット
- 補助率が21％～55％で変動し、ZEB Orientedは事務所等では対象外
- 対象外経費の一覧が今回の情報には示されておらず公募要領での確認が必要
- 交付の時期や方法によっては資金繰りに余裕が必要になる
申請の流れを最初から最後まで
GビズIDって何？いつ取るの？
佐藤
編集長
申請は何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
この公募はjGrantsに掲載されていて、電子申請のシステムは24時間365日手続きができると案内されています。
佐藤
編集長
じゃあパソコンから出せるんですね。楽そう！
室谷
代表取締役
そのためにはGビズIDが必要です。GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスで、法人等の代表者アカウントの「GビズIDプライム」と、代表者が許可した従業員用の「GビズIDメンバー」があります。
佐藤
編集長
取得に時間がかかりそうだから、公募開始前から動かないとまずいな。
室谷
代表取締役
そうですね。jGrantsでは、業種・従業員数・口座情報・財務情報などの自社情報を事前に登録しておくと申請フォームに自動で反映され、入力の負担軽減や入力ミスの防止につながると案内されています。次は書類の話です。
- 1GビズIDを取得GビズIDプライムまたはメンバーを準備する
- 2自社情報を登録業種・従業員数・口座情報・財務情報などを事前登録する
- 3公募要領を確認対象経費・用途・ZEBランクの条件を確認する
- 4不明点を問い合わせ執行団体の省CO2促進事業支援センターへ連絡する
- 5jGrantsで電子申請募集期間は令和8年10月16日から12月15日
公募要領と提出書類はどこで確認する？
佐藤
編集長
公募要領はどこにあるんですか？
室谷
代表取締役
環境省の報道発表では、詳細は執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページを参照するよう案内されています。
佐藤
編集長
提出書類の一覧もそこで分かりますか？
室谷
代表取締役
はい、公募要領で確認する形です。今回の情報には書類の一覧までは示されていないので、必要書類は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
問い合わせはメールでいいんですか？
室谷
代表取締役
制度詳細に示されているのは、省CO2促進事業支援センターのメール zeb@siz-kankyou.or.jp です。環境省の報道発表には電話054-266-4161の記載もあります。次は審査のポイントにいきます。
審査で見られるポイントと攻略法
ライフサイクルカーボンの算定がキモ
佐藤
編集長
審査では何を見られるんでしょう？
室谷
代表取締役
事業の目的に戻ると、運用時だけでなく、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体までのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスの算定・削減を目指す取組かどうかが軸になります。
佐藤
編集長
つまり「省エネ性能が高い」だけでは足りないんですね。
室谷
代表取締役
前提として、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる建物であることが示されています。そこに加えて、ライフサイクル全体の削減と低炭素型建材の活用をどう示すかがポイントです。
佐藤
編集長
数字の裏付けが要りそうだなあ。
室谷
代表取締役
そう思います。算定の方法や提出が必要な資料は公募要領で要確認です。次はつまずきやすいところを整理します。
つまずきやすいポイントは？
佐藤
編集長
実際に手を挙げる人がハマりがちなところを教えてください。
室谷
代表取締役
まず用途の分類です。事務所等かそれ以外かで補助率が大きく変わります。30％と55％の差は、計画そのものに影響します。
佐藤
編集長
さっきの表のとおりですね。
室谷
代表取締役
それからZEBランクの判定です。事務所等ではZEB Orientedが対象外なので、ランクの読み違いは致命傷になり得ます。
佐藤
編集長
資金繰りも心配です。先にお金が出ていく形になりませんか？
室谷
代表取締役
交付の時期や方法は公募要領で要確認ですが、資金繰りには余裕を持った計画にしておくのが安全です。次はスケジュールを確認します。
スケジュールを確認しよう
締切は令和8年12月15日
佐藤
編集長
時間軸を整理しましょう。
室谷
代表取締役
三次公募の募集期間は令和8年10月16日から令和8年12月15日までです。
佐藤
編集長
約2か月か。短い！
室谷
代表取締役
短いです。GビズIDの取得や自社情報の登録、公募要領の読み込みを考えると、募集開始と同時に動けるかどうかで差がつきます。
佐藤
編集長
二次公募は8月21日から9月30日17時必着だったんですよね。
室谷
代表取締役
はい、環境省の報道発表で示されています。三次の締切時刻は公募要領で要確認ですが、早めに出すに越したことはありません。次はよくある質問です。
- 令和8年10月16日三次公募 募集開始jGrantsで募集期間が始まる
- 令和8年12月15日三次公募 募集締切締切時刻は公募要領で要確認
- 参考：二次公募令和8年8月21日〜9月30日17時必着環境省の報道発表で示された期間
よくある質問
他の補助金と併用できる？
佐藤
編集長
他の補助金との併用はどうなんですか？
室谷
代表取締役
併給のルールは今回の情報には示されていないので、公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
そうか、勝手に「いける」とは書けないですね。
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。この記事では、確実に言えることだけをお伝えしています。
個人事業主でも申請できる？
佐藤
編集長
個人事業主は対象ですか？
室谷
代表取締役
対象業種は業種の区分で示されていて、法人か個人かという区別は今回の情報には出てきていません。ここは公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
曖昧にせず確認するのが大事ですね。
室谷
代表取締役
はい。次が最後、まとめです。
まとめ：まず何から動く？
5億円を自分ごとにすると動き出せる
佐藤
編集長
最後に、今日の話を整理してください。
室谷
代表取締役
上限5億円、補助率は21％から55％、募集期間は令和8年10月16日から12月15日、対象地域は全国。まずは用途とZEBランクを確かめることからです。
佐藤
編集長
シンプルだけど、用途とランクで金額が倍以上変わるのが怖い。
室谷
代表取締役
そこがこの制度のキモです（笑）。公募要領を早く読んで、不明点は執行団体に聞く。それが最短ルートですね。
佐藤
編集長
わかりました。今日もありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！