そもそもどんな補助金？国際共同研究開発の全体像
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマはNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」です。名前からしてもう長いんですけど！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。正式には2026年度の公募で、プロジェクトコードはP23021。実施機関は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOです。
佐藤
編集長
国際共同研究開発って、海外と一緒に研究するやつですよね？
室谷
代表取締役
はい。ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として、海外企業と行う共同研究開発が対象です。しかもNEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を補助する仕組みなんです！
佐藤
編集長
えっ、両国が同時にお金を出すんですか？
室谷
代表取締役
そこが肝で、日本側だけが支援を受ける形では成立しません。相手国側の事業者が相手国側の支援機関から支援を受けることが前提なんです。
NEDOがやる「国際共同研究開発」って何？
佐藤
編集長
日本側だけ申請して終わり、ではないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも相手国側の公募は、応募要件も補助規模も国によって違います。日本の基準だけで組み立てていると、足元をすくわれますよ！
佐藤
編集長
うわ、それは怖い。
室谷
代表取締役
なので相手国を決めたら、その国の支援機関の公募情報を先に開く。これが最初の一歩です。窓口機関は国ごとに分かれています。
佐藤
編集長
全部で何か国あるんですか？
室谷
代表取締役
今回の対象国は15か国です。たとえばフランスならBpifrance、ドイツならDLR、英国ならInnovate UK、韓国ならKIAT。相手国側企業は、その窓口に自分で申請します。日本側から代わりに出すことはできません。
佐藤
編集長
なるほど、丸投げは無理なんですね。
EurekaのGlobalstarsスキームって何？
佐藤
編集長
待ってください、多国間でやるって聞いたんですが。
室谷
代表取締役
はい。2026年度の公募は、Eureka（ユーレカ）のGlobalstarsスキームを活用した多国間共同公募方式で実施されます。Eurekaは1985年に発足した、欧州を中心とする研究開発・イノベーション支援機関の国際ネットワークで、47か国が加盟しています。
佐藤
編集長
47か国！ 規模が大きい。
室谷
代表取締役
Globalstarsは、Eureka加盟国以外の国、たとえば日本が、複数のEureka加盟国との共同公募を実施できるスキームの一つです。だから一度の公募で複数国の企業と組める、というわけですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 枠組みがだんだん見えてきました。
室谷
代表取締役
では次は、いちばん気になる金額の話に行きましょう！
NEDOと相手国機関が並行支援
相手国側の支援を受けることが前提
相手国企業との共同研究が必須
共同研究契約の締結見込みが必要
補助率3分の2以内・上限1億円
補助対象期間は原則2〜3年
いくらもらえる？補助上限と補助率をチェック！
佐藤
編集長
お金の話を！ いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
補助率は補助対象費用の3分の2以内、そして補助金の額の上限は1億円／件です！
佐藤
編集長
1億！ マジですか。
室谷
代表取締役
ただし、jGrantsのページでは補助上限額の欄が「-」、補助率の欄も空欄になっています。NEDOの予告ページには1億円／件・3分の2以内と明記されていますので、最終的な数字は必ず公募要領で要確認してください。
佐藤
編集長
数字は一次情報で確認、ですね。
室谷
代表取締役
ここまでの基本情報を表にまとめておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」の公募 |
| プロジェクトコード | P23021 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 補助率 | 補助対象費用の3分の2以内 |
| 補助金の上限 | 1億円／件 |
| 補助対象期間 | 交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2〜3年 |
| 相手国側との配分 | 補助対象費用全体の割合で3:7あるいは7:3以内が適正 |
| 募集期間 | 2026年10月7日（水）〜2027年1月20日（水） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数の上限 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeC1MAL |
補助率3分の2以内 — 計算してみよう
佐藤
編集長
3分の2以内って、経費がいくらだとどうなるんですか？
室谷
代表取締役
たとえば補助対象費用が1億5,000万円なら、3分の2はちょうど1億円。上限にもぴったり当たります。
佐藤
編集長
じゃあ1億5,000万円を超えたら？
室谷
代表取締役
上限があるので、いくら経費がかかっても補助は1億円までです。逆に経費が3,000万円なら3分の2で2,000万円。この掛け算でざっくり見ておくといいですよ！
佐藤
編集長
わかりやすい！
室谷
代表取締役
補助対象期間は交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2〜3年です。単年度ではなく複数年のプロジェクトとして設計する必要があります。
相手国側との配分は3:7あるいは7:3以内
佐藤
編集長
さっき「並行支援」と言ってましたけど、金額のバランスってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。相手国側企業との補助金額のバランスは、補助対象費用全体の割合で3:7あるいは7:3以内での配分が適正と認められます。
佐藤
編集長
えっ、極端に偏るのはダメってことですか？
室谷
代表取締役
そういうことです。日本側が9割、相手国側が1割、という組み方は適正と認められません。相手国側にもきちんと役割と予算がある形にする必要があります。
佐藤
編集長
なるほど！ たしかに「共同研究」って感じがします。
室谷
代表取締役
この配分ルールは、後で話す応募要件や審査のポイントにも直結します。覚えておいてくださいね。
佐藤
編集長
はい！ 次は誰が申請できるか、ですね。
誰が申請できる？応募要件を一つずつ確認
佐藤
編集長
ここからは門戸の話を。誰でも出せるんですか？
室谷
代表取締役
いえ、要件がいくつかあります。まずは日本に登記されている未上場の中小企業であること、そして主要な研究開発拠点を日本国内に有すること。この2つはセットで押さえてください！
未上場の中小企業で、日本に登記・研究拠点があること
佐藤
編集長
上場していたらダメ？
室谷
代表取締役
未上場であることが要件です。あわせて、提案者の主任研究者は日本の居住者であることも求められます。ここも外せません。
佐藤
編集長
主任研究者って、会社の代表者じゃなくてもいいんですか？
室谷
代表取締役
提案者である企業を軸に、その他の企業、研究機関、大学等が委託先または共同研究先として参加することも可能です。なのでチームで組む形も想定されています。
佐藤
編集長
大学と一緒に、というのは現実的ですね。
室谷
代表取締役
中小企業に該当するかどうかの判定など、細かい定義は公募要領で要確認です。ここは自己判断せずに確認するのが安全ですよ。
設立10年以内が原則 — 例外もある
佐藤
編集長
設立からの年数って縛りあります？
室谷
代表取締役
あります。原則として設立10年以内の企業であること、が要件です。
佐藤
編集長
「原則」ってことは例外が？
室谷
代表取締役
はい。創業時期に関わらず、ベンチャーキャピタル等スタートアップへの投資機能を有する金融機関等の法人から初めて資金調達を行ってから5年以内のものは対象になります。
佐藤
編集長
なるほど、資金調達を起点に考えるんですね！
室谷
代表取締役
古い会社でも、初めてVC等から調達したのが最近なら対象になり得ます。ここは見落としやすいポイントです。
主任研究者は日本の居住者
佐藤
編集長
主任研究者の居住地、これって厳格なんですか？
室谷
代表取締役
応募要件に「提案者の主任研究者は日本の居住者であること」と明記されています。日本に拠点を置いて研究開発を回す、という前提が読み取れますね。
佐藤
編集長
海外に住んでいる研究者がリードする、はダメなんですね。
室谷
代表取締役
要件どおりに読むのが安全です。判断に迷うケースは、NEDOの問い合わせ先に確認するのが確実ですよ。窓口はスタートアップ支援部 国際コファンドチームです。
佐藤
編集長
早めに質問しておくのが吉ですね。
相手国企業と共同研究契約を結べること
佐藤
編集長
一番ハードルが高そうなのはここですか？
室谷
代表取締役
そうですね。相手国側事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みであって、当該企業等と共同研究契約（Consortium Agreement）を締結することができること、が要件です。
佐藤
編集長
「見込み」ってところが微妙なラインですね。
室谷
代表取締役
そして応募に当たっては、共同研究開発の相手国側企業を特定の上、提案内容について事前に相手国側企業と調整しておく必要があります。ここが実質的な勝負どころです。
佐藤
編集長
相手を探すところから始めないといけないのか！
室谷
代表取締役
しかも相手国側企業は、相手国側の支援機関へ自分で申請します。つまり二国間で同時に動く必要があるんです。
佐藤
編集長
スケジュール感が命ですね……！
どんな技術が対象？技術分野と対象国
佐藤
編集長
技術の縛りはどうなってますか？
室谷
代表取締役
対象技術分野は、経済産業省所管の鉱工業技術であることが条件です！
対象は経済産業省所管の鉱工業技術
佐藤
編集長
具体的にはどんな分野？
室谷
代表取締役
量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などです。
佐藤
編集長
ディープテックって感じのラインナップ！
室谷
代表取締役
まさに。ただ「等」と書かれているので、ここに挙がっていない分野でも経済産業省所管の鉱工業技術に該当すれば対象になり得ます。迷ったら公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
はい、確認します！
原子力は除外、医薬品は原則対象外
佐藤
編集長
除外されるものもあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい。原子力技術に係るものは除かれます。また、医薬品開発および再生医療等製品に係る開発は原則として対象外です。
佐藤
編集長
えっ、バイオや医療機器は入っているのに？
室谷
代表取締役
そこがややこしいところで、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術など、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は補助対象になります。
佐藤
編集長
なるほど、薬そのものではなく周辺の技術はOKと。
室谷
代表取締役
そういう切り分けです。ここは申請前に必ず確認を！
対象国は15か国
佐藤
編集長
相手国に指定はありますか？
室谷
代表取締役
あります。オーストリア共和国、ベルギー王国（フランダース地域）、カナダ、エストニア共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イスラエル国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、大韓民国、シンガポール共和国、スペイン王国、スイス連邦、トルコ共和国、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の15か国です。
佐藤
編集長
欧州が多いですね。カナダやシンガポール、韓国もある。
室谷
代表取締役
そうですね。ベルギーは「フランダース地域」と限定されている点も見逃せません。
佐藤
編集長
そこ、うっかりしそうです（笑）。
相手国側の支援機関は国ごとに違う
佐藤
編集長
窓口の一覧をもう一度お願いできますか？
室谷
代表取締役
オーストリアはFFG、ベルギー（フランダース地域）はVLAIO、カナダはNRC、エストニアはEIS、フランスはBpifrance、ドイツはDLR、イスラエルはIIA、リトアニアはResearch Council of Lithuania、ルクセンブルクはLuxinnovation、韓国はKIAT、シンガポールはEnterprise Singapore、スペインはCDTI、スイスはInnosuisse、トルコはTÜBİTAK、英国はInnovate UKです。
佐藤
編集長
一気に言い切りましたね（笑）。
室谷
代表取締役
全部覚える必要はありません。相手国を決めたら、その国の機関の公募情報をまず開く。これだけで大丈夫です。要件も補助規模も国ごとに違いますから！
佐藤
編集長
了解です！ 次は期間と注意点をお願いします。
補助対象期間と、この制度のメリット・注意点
佐藤
編集長
期間はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
補助対象期間は、交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2〜3年です。
補助対象期間は原則2〜3年
佐藤
編集長
ということは、交付決定がいつになるかでスタートが変わるんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。審査を経て交付決定、そこから原則2〜3年。国際共同研究としては、じっくりめの設計だと思います。
佐藤
編集長
単年度の補助金に慣れていると、感覚が違いそう。
室谷
代表取締役
そうですね。複数年のプロジェクトとして計画を立てる必要があります。ここは覚悟しておいたほうがいいですよ！
この制度のメリットと注意点
佐藤
編集長
いいところと、気をつけるところを教えてください。
室谷
代表取締役
いいところは、上限1億円・補助率3分の2以内という規模で、しかも従業員数の制約がないこと。ディープテックのスタートアップにはありがたい設計です！
佐藤
編集長
従業員数の上限なしは大きい！
室谷
代表取締役
一方で注意点は、相手国側企業の特定と事前調整が必須であること、相手国側の応募要件や補助規模が国ごとに異なること、そしてGビズIDの取得に2週間以上かかる場合があることです。
佐藤
編集長
地味にGビズIDが最初の関門？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。しかもjGrants上では代理申請が不可です。自分たちで出す必要があります。ここも含めて、早めに動くのが正解ですね。
佐藤
編集長
なるほど、準備の重さが見えてきました！
メリット
- 上限1億円・補助率3分の2以内
- 従業員数の制約がない
- 海外市場への展開を狙うスタートアップ向け
×デメリット
- 相手国企業の特定と事前調整が必須
- 相手国側の要件や補助規模は国ごとに違う
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合がある
- jGrants上では代理申請が不可
申請の流れ — GビズIDとJグランツ
佐藤
編集長
実際の手順を追いましょう！
まずGビズIDを取得
室谷
代表取締役
最初にやるのはGビズIDの取得です。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
佐藤
編集長
どっちを取ればいいんですか？
室谷
代表取締役
どちらでも応募できます。ただ取得に2週間以上かかる場合もあるので、応募を検討しているなら未取得のうちに、余裕をもって登録手続きを始めてください。
佐藤
編集長
締切前に慌てるパターンだ……。
室谷
代表取締役
よくある落とし穴です。GビズIDが取れないとJグランツに応募できませんから、ここは最優先で動いてください！
公募要領は公募開始日にNEDOサイトで公開
佐藤
編集長
細かい要件はどこで見るんですか？
室谷
代表取締役
公募要領等の詳細は、公募開始日にNEDO Webサイトに掲載されます。公募開始は**2026年10月7日（水）**です。
佐藤
編集長
開始前は何を見ておけばいいんでしょう？
室谷
代表取締役
NEDOの予告ページが2026年8月21日付で公開されています。ここに事業内容や応募要件、対象国がまとまっているので、10月7日までの準備はこれで進められます！
佐藤
編集長
助かる！
室谷
代表取締役
そしてjGrantsの公式ページもチェックしておきましょう。制度のサマリーが掲載されています。
応募はJグランツで
佐藤
編集長
出す先は？
室谷
代表取締役
応募受付はJグランツ上で行う予定です。公募開始日に掲載される公募要領に沿って、Jグランツから応募します。
佐藤
編集長
郵送じゃないんですね。
室谷
代表取締役
電子申請です。そしてjGrantsのページでは代理申請が不可となっています。くれぐれも自分たちのアカウントで申請してください。
佐藤
編集長
了解です！
相手国企業との事前調整がカギ
佐藤
編集長
並行してやることは？
室谷
代表取締役
相手国側企業の特定と、提案内容の事前調整です。相手国側企業は相手国側の支援機関へ申請します。金額配分も3:7あるいは7:3以内に収める必要があります。
佐藤
編集長
ここが一番時間かかりそう。
室谷
代表取締役
だからこそ、公募開始を待たずに動くのが現実的です。2026年10月7日から締切の2027年1月20日（水）まで、約3か月半しかありませんから。
佐藤
編集長
逆算して動かないと間に合わないですね！
- 1GビズIDを取得プライムまたはメンバー。2週間以上かかる場合あり
- 2予告ページで情報収集2026年8月21日付で公開
- 3公募要領を確認2026年10月7日にNEDOサイトで公開
- 4相手国企業を特定・事前調整共同研究契約の締結見込みが必要
- 5Jグランツで応募受付は2027年1月20日まで
審査のポイントと攻略法
佐藤
編集長
通るためのコツはありますか？
室谷
代表取締役
審査基準そのものは公募要領での確認が必要ですが、要件と公募の仕組みから、外せないポイントは見えています！
押さえるべき3点
佐藤
編集長
教えてください！
室谷
代表取締役
一つ目は相手国側企業の特定と共同研究契約（Consortium Agreement）の締結見込み。二つ目は相手国側の支援機関からの支援を受けることが前提になること。三つ目は補助対象費用の配分を3:7あるいは7:3以内に収めることです。
佐藤
編集長
審査以前に、そもそも成立させる条件ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここが整っていないと土俵に上がれません。逆に言えば、ここを固めた提案は強いですよ！
佐藤
編集長
優先順位がはっきりしました。
配分バランスと共同研究契約
室谷
代表取締役
配分バランスは「適正と認められる」範囲が3:7あるいは7:3以内と示されています。極端な偏りは避けましょう。
佐藤
編集長
相手国側の予算もしっかり確保する、と。
室谷
代表取締役
そして共同研究契約を締結することができることが要件ですから、契約の実現可能性も見せられるようにしておきたいところです。詳しい審査項目や評価の観点は公募要領で要確認してください。
佐藤
編集長
はい！ 要領が出たら真っ先に読みます。
スケジュールを確認しよう
佐藤
編集長
スケジュールを整理してください。
予告2026年8月21日、公募開始は10月7日
室谷
代表取締役
NEDOの予告ページは2026年8月21日付で公開されています。そして公募開始は2026年10月7日（水）。ここで公募要領等の詳細がNEDO Webサイトに掲載されます。
佐藤
編集長
予告ページには何が書かれているんですか？
室谷
代表取締役
事業内容、応募要件、対象技術分野、対象国、補助率と上限、公募期間がまとまっています。予告の時点で公募開始予定日は2026年10月上旬と示されていました。
佐藤
編集長
じゃあ今から準備できますね！
締切は2027年1月20日
佐藤
編集長
締切は？
室谷
代表取締役
**2027年1月20日（水）**です。募集期間は2026年10月7日から2027年1月20日まで、約3か月半ですね。
佐藤
編集長
年末年始を挟むのがちょっと怖い。
室谷
代表取締役
そこですよ（笑）。12月から1月はどこも忙しいので、相手国側との調整は早めに。GビズIDの取得も含めて、11月中に形にしておくのが理想です。
佐藤
編集長
逆算が大事ですね！
室谷
代表取締役
あわせて、公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（@nedo_info）で随時配信されています。フォローしておくと見落としが減りますよ。
佐藤
編集長
さっそくフォローします！
- 2026年8月21日予告ページ公開事業内容と応募要件を公表
- 2026年10月7日（水）公募開始NEDOサイトに公募要領を掲載
- 2027年1月20日（水）応募締切Jグランツで受付
日本側と相手国側の役割分担＆よくある質問
佐藤
編集長
最後に役割分担を整理してもらえますか？
日本側と相手国側、それぞれ何をする？
室谷
代表取締役
日本側事業者はNEDOに応募して、日本側の研究開発費用の一部を補助されます。相手国側事業者は相手国側の支援機関に申請して、その国の制度で支援を受けます。両方が並行して動くのが前提です。
佐藤
編集長
片方だけでは成立しない、と。
室谷
代表取締役
そうです。そしてNEDOは、相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を補助します。ここが本事業の肝です！
佐藤
編集長
なるほど！ 構造が腹に落ちました。
日本側事業者
- NEDOに応募
- 日本側の研究開発費用の一部を補助
- 主任研究者は日本の居住者
相手国側事業者
- 相手国側の支援機関に申請
- 要件や補助規模は国ごとに異なる
- 支援を受けることが前提
よくある質問
佐藤
編集長
問い合わせ先も教えてください。
室谷
代表取締役
スタートアップ支援部 国際コファンドチームです。メールは dt.cofund[]ml.nedo.go.jp で、[]を@に変えて使います。
佐藤
編集長
変換を忘れないようにしないとですね（笑）。
室谷
代表取締役
よくあるのは、対象経費の細かい内訳や審査基準を予告ページだけで判断してしまうケースです。詳細は公募要領で要確認。10月7日に公開されたら、まずそこを読み込んでくださいね！
佐藤
編集長
わかりました！
佐藤
編集長
だいぶ全体像が見えました！
室谷
代表取締役
上限1億円、補助率3分の2以内、募集は2026年10月7日から2027年1月20日まで。そして相手国企業との共同研究が前提。この4点をまず押さえておけば大丈夫です！