そもそも何の補助金?都市ガスのレジリエンスを底上げする制度

佐藤

佐藤

編集長

今日は「令和8年度 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」という、名前からして長いやつを扱います。室谷さん、ひとことで言うと何なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ひとことで言うと、都市ガスの導管を動かしている中小事業者さんが、災害時にガスの流れを遠くから見張ったり、遠隔で止めたりできる「ガバナ遠隔監視システム」を導入するとき、その費用を国が一部助成する制度です。補助率は1/2です。
佐藤

佐藤

編集長

半分! それは太いですね。で、上限はどのくらいなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

上限は13,050万円です。jGrantsのページでは130,502,000円と表示されています。ここは表示が2つ出てくるので、正確な上限は公募説明会資料で確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、1億円超え!? 中小事業者向けでその金額はマジでびっくりです。規模感が普通の補助金と違いますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。ガス導管の監視システムは設備そのものが大掛かりなので、金額の桁が大きくなるんですね。だからこそ要件の確認がめちゃくちゃ大事になります。

制度の正体をひと言でいうと?

佐藤

佐藤

編集長

対象になるのは誰なんですか? ガス屋さんなら誰でも、というわけではないですよね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。対象は「一般ガス導管事業者のうち中小企業者」です。ここは法律の用語で、ガス事業法第2条第6項に定める一般ガス導管事業者、と規定されています。
佐藤

佐藤

編集長

つまり、家庭に直接ガスを売る小売の会社というより、導管を握っている事業者さんだと。
室谷

室谷

代表取締役

そう理解してください。そして、その中の「中小企業者」に限られます。大企業は対象外です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、規模の線引きがあるんですね。その線引きはあとで詳しく聞きます。まずは何のための制度かを押さえたいです。

なぜ今この補助金が必要なの?

佐藤

佐藤

編集長

そもそも、なんで国がガスの遠隔監視にお金を出すんですか? 設備投資なんて各社がやればいいのでは?
室谷

室谷

代表取締役

目的がはっきり書かれています。「災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入」を支援して、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化する、というのがゴールです。
佐藤

佐藤

編集長

レジリエンス、つまり地震とかでやられても立ち直れる力ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。もう一歩踏み込むと、ガス事業法第56条の2に定める「災害時連携計画」の効果を高めることが狙いとして明記されています。災害時の二次災害を防いで、復旧作業をスピードアップさせる。そこに効く設備だから国が支援する、という筋立てなんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 単なる設備更新じゃなくて、災害時の動きを良くするための投資なんですね。納得です。
室谷

室谷

代表取締役

だからこそ、後で話す「単なる入れ替えはダメ」というルールにつながってくるんですよ。ここはこの制度のキモです。

いくらもらえる?補助額と補助率をチェック!

佐藤

佐藤

編集長

ではお金の話を詰めましょう。みんなが一番気にするところです。上限13,050万円、補助率1/2、という理解でいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

基本情報としてはそうなっています。ただし補助率の詳細と補助額の上限については「公募説明会資料を参照ください」と公式に注記されています。ここは必ず一次資料で確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

え、じゃあ1/2じゃない場合もあるかもしれない、ということですか?
室谷

室谷

代表取締役

可能性を排除しない、という言い方が正確です。だから説明会に出て、配布される資料の数字を自分の目で確認するのが安全です。

上限13,050万円ってどういうこと?

佐藤

佐藤

編集長

上限13,050万円と、jGrantsの130,502,000円。このあたりをもう少し整理してもらえますか。表にしてみましょう。
項目内容
補助上限額13,050万円(jGrantsの補助上限額欄は130,502,000円と表示)
補助率【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
対象設備ガバナ遠隔監視システム
室谷

室谷

代表取締役

表にするとこうですね。大事なのは、補助率も上限も「詳細は公募説明会資料を参照」と添えられている点です。ここを勝手に決め打ちしないことです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 記事で読んだ数字をそのまま信じるんじゃなくて、説明会で裏を取れと。そこまでセットで理解しておきます。
室谷

室谷

代表取締役

そうしていただけると、後の申請でつまずきません。あと、上限は「補助額の上限」であって、事業費全体の上限ではない点も意識してください。

補助率1/2の考え方

佐藤

佐藤

編集長

補助率1/2というのは、たとえば事業費がいくらでも半分出るという意味ですか?
室谷

室谷

代表取締役

補助率は、対象経費に対して補助金がどれだけ出るかの割合、という考え方です。1/2なら、対象経費の半分が補助金、残りは自己負担、という整理になります。ただし上限13,050万円が効いてくるので、事業費が大きくなりすぎると全額はカバーされません。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。上限で頭打ちになるわけですね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。だから事業計画を立てるときは、対象経費の総額と、上限に当たるかどうかを両方見ながら組み立てるのが実務的です。このあたりの細かい計算ルールは公募説明会資料で要確認です。
佐藤

佐藤

編集長

了解です。数字は資料で裏取り、頭に入れました。

対象になる経費・ならない経費を整理しよう

佐藤

佐藤

編集長

ここで気になるのが、何が対象経費になるかです。工事費も入るんですか? システムの月額利用料は?
室谷

室谷

代表取締役

制度の目的には「機器や設備の導入を行うために要する経費」と書かれています。ただし、どこまでの経費が対象になるか、細かい範囲は公募説明会資料で確認してください。ここは私が創作で埋めるところじゃないんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、じゃあ「この説明会資料を見ないと経費の線は引けない」というのが正解ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。ただ、設備の性質として明確に対象外とされているものはあります。それは次のセクションで図解します。

誰が申請できる?対象者と資格を掘り下げる

中小企業者の線引きは?

佐藤

佐藤

編集長

対象は「一般ガス導管事業者のうち中小企業者」でしたね。この中小企業者の定義が気になります。資本金はいくらまで?
室谷

室谷

代表取締役

私営事業者にあっては、資本金3億円以下または従業員300人以下です。公営事業者にあっては従業員300人以下。これはjGrantsの「従業員数の上限 300名以下」という表示とも整合します。
佐藤

佐藤

編集長

「または」なんですね。資本金が大きくても人数が少なければOK、と。
室谷

室谷

代表取締役

はい。逆も同じで、人数が多くても資本金が小さければ該当する、という立て付けです。どちらか一方を満たせばいい、という読み方をします。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! ここを「両方」と勘違いすると、申請できるのに諦めてしまう人が出そうですね。
室谷

室谷

代表取締役

まさにそこが罠です。ただ、最終的な判定は募集要領・公募説明会資料の記載が優先です。自己判断が不安なら問い合わせてください。

みなし大企業って何?

佐藤

佐藤

編集長

「みなし大企業除く」って書いてあります。これ、どういう意味ですか? 中小企業なのに除外されるケースがあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、「みなし大企業」という考え方があります。資本金や従業員数だけを見ると中小企業の基準に収まっていても、一定の要件に当てはまると大企業とみなして対象外にする、という仕組みです。
佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどんなときですか?
室谷

室谷

代表取締役

その判定の中身は公募要領で確認してください。資本関係だったり、役員の兼務だったり、いろいろなパターンがありうるので、ここで断定的に言うのは避けます。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、じゃあ「みなし大企業に当たらないか」は要領で確認する項目としてチェックリストに入れておきます。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。特にグループ会社の一員である場合、この論点は先に確認しておくと後で慌てません。

公営事業者はどうなる?

佐藤

佐藤

編集長

さっき「公営事業者は従業員300人以下」と出ました。ということは、自治体がやっているガス事業も対象になりうるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

要件の文面としては、公営事業者にあっては従業員300人以下、という書き方になっています。つまり公営も視野に入れた書きぶりです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 民間だけの制度だと思っていたので、そこは意外でした。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。ただ、実際に手を挙げるかどうかは別として、要件として公営に触れているのは事実です。ここも詳細は要領で確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

了解です。対象者の輪郭が見えてきました。

どんな設備が対象?ガバナ遠隔監視システムの中身

佐藤

佐藤

編集長

ここが本丸ですね。「ガバナ遠隔監視システム」というのは、そもそもガバナって何なのかから知りたいです。
室谷

室谷

代表取締役

ガバナは、ガスの圧力を適正に保つための調整器です。この制度では、そのガバナを「遠隔で監視・制御できるシステム」の導入が対象になります。
佐藤

佐藤

編集長

遠くから見張れる、と。でも要件に「機能がアかイの少なくとも一つ」とありました。これはどう読むんですか?
室谷

室谷

代表取締役

そこが今日の一番のポイントです。機能は2つあって、どちらか一方を満たせばいい、という書き方なんです。図で見てみましょう。
ガバナ遠隔監視システムの要件判定
機能(ア)または(イ)の少なくとも一つを有するか?
はい
対象設備に該当する可能性
次は新規導入かどうかを確認
いいえ
この制度の対象設備ではない

機能(ア)と(イ)って?

佐藤

佐藤

編集長

一つずつ説明してもらえますか。まず(ア)から。
室谷

室谷

代表取締役

(ア)は「ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能」です。要するに、圧力や漏れ、地震の揺れの情報を遠くから見られる、という機能ですね。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。SI値というのは地震の揺れの指標ですよね。それを見て、どこまでガスを流すべきか判断できると。
室谷

室谷

代表取締役

その理解でいいと思います。災害時に「ガスを供給すべき範囲の特定」に役立つ、というのが制度の説明とつながります。
佐藤

佐藤

編集長

で、(イ)は?
室谷

室谷

代表取締役

(イ)は「ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかを含む)できる機能」です。つまり、遠隔でバルブを操作できる、という機能です。

「停電時にも」が効いている理由

佐藤

佐藤

編集長

制度の説明に「遠隔で供給停止を停電時にも行うことができる設備」ってありました。停電時にも、というのが妙にリアルですね。
室谷

室谷

代表取締役

そこが災害対応のリアルなんです。災害時は停電が起きますよね。停電すると、普通の機器は動かなくなります。それでも供給停止の判断ができる、というのがこの設備の価値なんです。
佐藤

佐藤

編集長

あー、それは大きい! 停電してたら遠隔操作どころじゃない、となってしまうわけですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。だからこそ「災害時の二次災害の防止と、復旧作業等の迅速化に資する」という目的に直結する、と書かれているんだと思います。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! ただの監視カメラ的な話ではなく、災害時の判断と操作を支える装置なんですね。

対象になる設備・ならない設備を整理しよう

新規導入と更新の線引き

佐藤

佐藤

編集長

ここで注意が必要なのが「新規導入」という言葉。入れ替えはダメなんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。ガバナ遠隔監視システムについては新規導入が対象で、既存システムの「同スペックでの単なる入れ替えによる更新」は対象外とされています。ここは誤解が多いところです。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、今使っているのと同じ性能のものに替えるだけじゃダメ、と。でも、古いのを新しくしたいのは普通の感覚ですよ。
室谷

室谷

代表取締役

そこをこの制度は「ただの更新は対象外」と切っているんです。理由は目的に立ち返るとわかります。災害対応力が上がる投資かどうかが判断軸だからです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 単なる維持更新に補助金を出す制度じゃない、と。ぐっと理解できました。
室谷

室谷

代表取締役

ただ、例外があります。既存システムの「拡大・機能拡充」と、「LTE等最新の通信方式への更新」は対象になります。

例外になるケースはどこまで?

佐藤

佐藤

編集長

その例外が気になります。特に通信方式の更新って、どんな事情なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

制度の記載では「FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替」が対象になると書かれています。つまり、使っていた通信が止まってしまうから、最新の方式に切り替える、というケースです。
佐藤

佐藤

編集長

あー、通信網が終わると通信できないから切り替える必要がある、と。それは「機能が上がる」というより「動かし続けるために必要」な切替ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。だから「単なる入れ替え」とは区別して対象にしているんです。ここを押さえておくと、自分の案件が当てはまるか判断しやすくなります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! まとめると、新規導入はOK、性能そのままの入れ替えはNG、拡大や機能拡充はOK、通信規格の切替もOK、と。
室谷

室谷

代表取締役

その整理でいいと思います。最終判断は公募説明会資料で確認してください。
対象になるケース/ならないケース
メリット
  • 新規導入
  • 既存システムの拡大・機能拡充
  • LTE等最新の通信方式への更新(FOMA等の停波等に伴う切替)
×デメリット
  • 既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新
  • 大企業に該当する事業者
  • 交付決定日より前の契約

契約タイミングという落とし穴

交付決定日以降の契約じゃないとダメ

佐藤

佐藤

編集長

さっきの図に「交付決定日より前の契約」って入ってました。これ、めちゃくちゃ重要じゃないですか?
室谷

室谷

代表取締役

重要です。交付対象要件に「センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること」と明記されています。これを守らないと、どんなに良い設備でも対象になりません。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、じゃあ先に発注しちゃったら終わり、と。急いでいる会社ほど引っかかりそうで怖いです。
室谷

室谷

代表取締役

まさにそういう構造です。だからこそ、申請前に契約書を交わす、発注をかける、という行為は慎重に。ここは実務で一番危ないポイントです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 「補助金が決まってから動く」という順番を絶対に守る必要があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。スケジュールを逆算して、契約のタイミングを後ろに置く。これがこの制度の鉄則です。

経費の考え方をもう少し

佐藤

佐藤

編集長

経費の範囲について、もう少しだけ踏み込んでいいですか。何が「導入に要する経費」に入るかは説明会資料次第、でしたよね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。だからこそ、説明会で配られる資料を見て、自分の計画のどこまでが対象になるかを確認する。これが最短ルートです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。逆に言うと、資料を見ずに「たぶんこれも入るだろう」で進めるのが一番危険、と。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。対象経費は申請書類の作り方にも直結します。余計なものを入れてしまうと、審査の段階で説明を求められたりします。だから経費の線引きは最初に固めるんです。
佐藤

佐藤

編集長

了解です。資料ファーストで進めます。

申請の流れをステップで追う

佐藤

佐藤

編集長

ここから実務ですね。実際に手を挙げるとしたら、どう動けばいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

流れを図にしました。ポイントは、申請前にやることが2つあることです。ひとつはGビズIDの取得、もうひとつは公募説明会への参加です。
補助金申請の流れ
  1. 1
    公募説明会に参加
    10月13日14時30分から16時30分、オンラインZoom。都市ガス振興センターHPより事前登録
  2. 2
    GビズIDを取得
    jGrantsでの申請に必要。発行に時間がかかるため早めに
  3. 3
    公募要領・説明会資料で要件を確認
    対象経費、補助率、上限の詳細を確認
  4. 4
    jGrantsで申請
    募集期間は令和8年10月7日から10月28日
  5. 5
    交付決定
    この日以降の契約であることが要件
  6. 6
    設備導入・実績報告
    詳細は公募説明会資料を参照

GビズIDの準備

佐藤

佐藤

編集長

GビズIDって、聞いたことはありますけど取得に時間がかかるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。だから早めに動いてください。GビズIDの取得や問い合わせについては、公式の案内ページが示されています。申請直前に「IDがない!」となると、それだけで間に合わなくなります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 募集期間が10月7日から10月28日までなので、そこから逆算して準備する必要がありますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。IDは申請の入り口なので、ここが遅れると全部が遅れます。

jGrantsのブラウザ環境

佐藤

佐藤

編集長

地味な話ですけど、ブラウザ環境の指定がありましたよね。これ、笑い話じゃなくて落とし穴ですか?
室谷

室谷

代表取締役

落とし穴です。jGrantsの動作環境は決まっていて、WindowsならChrome、Firefox、Edge、MacOSならChrome、Firefox、Safari、AndroidならChromeです。すべて最新バージョンを使う前提です。
佐藤

佐藤

編集長

InternetExplorerはダメ、と。あとEdgeの「InternetExplorerモード」もダメなんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。IE系は申請上のエラー等が生じるので使わないでください、と明記されています。EdgeのIEモードも同様です。
佐藤

佐藤

編集長

えー、そこまで書いてあるんだ。逆に言うと、それでエラーを出した人が過去にいるんでしょうね(笑)。
室谷

室谷

代表取締役

そう想像しますね(笑)。環境を整えてから申請に臨む。これだけで無駄なトラブルを避けられます。

jGrantsが使えないときは?

佐藤

佐藤

編集長

どうしてもjGrantsが使えない、という場合はどうすればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

やむを得ない理由がある場合は、必ず申請前にセンターへ連絡してください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能とされています。
佐藤

佐藤

編集長

「必ず事前に連絡」がミソですね。事後で「使えなかったんです」では通らない、と。
室谷

室谷

代表取締役

そういうことです。勝手にメールで出しても受け付けてもらえない可能性があります。あくまで事前相談と承認が前提です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 順番を守るのがこの制度全体のテーマですね。

審査のポイントと攻略法

佐藤

佐藤

編集長

ここからが攻略本のパートです。審査で見られるポイントはどこですか?
室谷

室谷

代表取締役

大前提として、要件を満たしていることは最低条件です。そのうえで意識したいのは、この制度の目的に自分たちの計画がどうつながるかを説明できるか、です。
佐藤

佐藤

編集長

目的は「災害時連携計画の効果を高めること」でしたね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。だから「うちも入れ替えます」ではなく「われわれの災害時連携計画が、この設備によってこう強くなる」という筋で語れるかどうか。ここが勝負どころだと思います。

公募説明会に出るべき理由

佐藤

佐藤

編集長

説明会は10月13日の14時30分から16時30分、オンラインのZoomですね。これは出たほうがいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

出てください。理由はシンプルで、補助率の詳細も補助額の上限も、対象経費の細かい範囲も、「公募説明会資料を参照ください」とされているからです。
佐藤

佐藤

編集長

あー、なるほど! 説明会資料に答えが集約されている、と。それなら出ない理由がないですね。
室谷

室谷

代表取締役

参加を希望する場合は、都市ガス振興センターのホームページから事前登録が必要です。登録を忘れると参加できないので注意してください。
佐藤

佐藤

編集長

事前登録、忘れがちなので気をつけます。

事前に整理しておきたいこと

佐藤

佐藤

編集長

説明会に出る前に、社内で準備しておくべきことはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

あります。自分の事業所が一般ガス導管事業者に当たるか、中小企業者の基準に入るか、みなし大企業に当たらないか。この3つは先に確認しておくと、説明会で聞くべきことが絞れます。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 予習してから行くと、質問の質が上がりますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。あとは導入したいシステムが機能(ア)か(イ)を満たすか、新規導入なのか拡大なのか、契約のタイミングはいつか。このあたりをメモして臨むと、説明会がぐっと実りある時間になります。
佐藤

佐藤

編集長

完璧です。準備してから行きます。

スケジュールを確認しよう

佐藤

佐藤

編集長

日程を整理しましょう。募集期間は10月7日から10月28日で、その間に説明会がある、という並びですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。募集期間の途中に説明会が入る形です。時系列で見てみましょう。
令和8年度のスケジュール
  1. 令和8年10月7日
    募集開始
    jGrantsでの公募開始
  2. 令和8年10月13日
    公募説明会
    14時30分から16時30分、オンラインZoom。事前登録制
  3. 令和8年10月28日
    募集締切
    この日までに申請

締切前の逆算スケジュール

佐藤

佐藤

編集長

10月28日が締切。この日から逆算して、いつまでに何をやるべきですか?
室谷

室谷

代表取締役

一番時間がかかるのがGビズIDの取得です。だからまずそこ。次に説明会の事前登録と参加。そして説明会資料を見て、対象経費と要件を自社に当てはめる。この3つを締切の2週間以上前に終わらせるイメージです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 締切直前に動き出すと、IDも資料確認も間に合わない、と。
室谷

室谷

代表取締役

そうなります。加えて、契約は交付決定の後なので、契約書の準備は申請と並行して進めつつ、実際の締結は後にずらす、という段取りになります。ここが一番頭を使うところです。
佐藤

佐藤

編集長

えー、そこは社内の購買や経理と握っておかないと揉めそうですね。
室谷

室谷

代表取締役

まさにそこが実務の勘所です。先に社内を巻き込んでおいてください。

年度の考え方

佐藤

佐藤

編集長

制度名に「令和8年度」とあります。今年度の話なんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年度、西暦でいうと2026年度の制度です。募集期間も2026年の10月7日から10月28日という扱いです。相対的な「今年」ではなく、この絶対の日程で押さえてください。
佐藤

佐藤

編集長

了解です。カレンダーに直接書き込みます。

よくある質問と基本情報のまとめ

申請前に確認したいこと

佐藤

佐藤

編集長

最後に、よくある疑問をまとめておきましょう。まず、締切は過ぎたら終わりですか?
室谷

室谷

代表取締役

募集期間は令和8年10月7日から10月28日までです。この期間を過ぎると受け付けられません。だからこそ逆算が大事なんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。次に、問い合わせ先を教えてください。困ったときの連絡先は大事です。
室谷

室谷

代表取締役

事業全般については、一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループです。電話番号は03-6435-7693。ウェブサイトも案内されています。GビズIDの取得や問い合わせは別の案内ページが示されています。

基本情報のまとめ

佐藤

佐藤

編集長

ここまでの情報を表でまとめておきましょう。申込前に何度も見返したいので。
項目内容
制度名(正式)令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
実施機関/事業名令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
補助金額上限13,050万円
補助率【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
募集期間2026年10月7日 〜 2026年10月28日
対象地域全国
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数の上限300名以下
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい/安全・防災対策支援がほしい
公式URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDc0YMAT
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。この表を見れば全体像がつかめます。ただし、補助率と上限の詳細は説明会資料が最終的なよりどころです。そこだけは忘れないでください。
佐藤

佐藤

編集長

了解です。制度名が長いので、検索するときは公式URLから入るのが確実ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうしてください。jGrantsのページには公募要領や申請様式のファイルも掲載されています。まずそこを開くのが第一歩です。

この記事のポイント

佐藤

佐藤

編集長

最後に、今日の話を図で締めてもらいましょう。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 今日の話を一言でまとめると「災害に強いガス導管をつくるための設備投資を、要件を守って申請する」ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そのとおりです。長い名前の制度ですが、やることはシンプルです。締切と契約タイミングだけは絶対に外さないでください。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございました! まずは公式ページを開いて、説明会に登録するところから始めます。