最大4,400万円！環境省の「資源循環分野の脱炭素化促進事業」とは
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は「資源循環分野の脱炭素化促進事業」を教えてほしいんですけど、これって何をする補助金なんですか？
室谷
代表取締役
これ、わかりやすく言うと「日本の廃棄物処理・リサイクル技術を途上国に持って行くための実現可能性調査を国がお金出して支援してくれる制度」です。環境省が毎年やってる補助金で、令和8年度は最大4,400万円、令和8年4月14日から公募が始まってます。
佐藤
補助金エージェント編集長
途上国への技術輸出を国が支援するってこと？
室谷
代表取締役
そうそう。アジアや新興国って経済成長の裏側で廃棄物がめちゃくちゃ増えてるんですよ。廃家電の野焼きとかで環境汚染が起きてる。で、日本は廃棄物処理・リサイクルの技術が世界トップクラスなんで、「その技術を向こうで使ってCO2削減にも貢献しよう」というのがこの事業の狙いです！
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、環境問題の解決と日本企業の海外進出を両立させる感じですね。
室谷
代表取締役
まさに。しかも排出削減の実績がJCM（二国間クレジット制度）のカーボンクレジットに転換できる可能性もある。事業化できれば、脱炭素貢献の実績も積めるという一石三鳥の制度です！
補助率・補助額の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
補助率は会社の規模によって変わります。
| 事業者区分 | 補助率 | 補助上限額（目安） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 補助対象経費の2/3 | 最大約4,400万円 |
| その他の民間事業者（大企業等） | 補助対象経費の1/2 | 最大約4,400万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業の方が有利なんですね！
室谷
代表取締役
そうです。中小企業は3分の2補助なので、例えばざっくり3,000万円の調査費がかかるなら、約2,000万円が補助されます。大企業だと同じ3,000万円で1,500万円ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ちなみに補助対象の「調査費用」ってどんなものが入るんですか？
室谷
代表取締役
実現可能性調査（FS調査）に必要な費用全般です。現地の廃棄物調査費、CO2削減効果の算定費、設計・エンジニアリング費、現地スタッフの人件費、旅費・滞在費なんかが含まれます。ただし「日本国内だけの設備投資」とか「単なる機器の輸出販売」は対象外なので注意が必要です。
補助対象外になりやすいNG事例
- 日本国内のみで完結する設備投資
- 途上国のCO2削減に直接貢献しない活動
- 単なる機器・製品の輸出販売（実証・普及事業として認められないもの）
- 既に現地で広く普及している技術の導入
- 先進国が対象の事業（途上国限定）
対象事業者・申請資格
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな会社が申請できるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて3つの要件を全部満たす必要があります。まず「日本に本社または主たる事務所がある法人」であること。次に「海外での廃棄物処理・リサイクル事業を実施または主体的に関与する立場」であること。そして「全省庁統一資格を持っている、または廃棄物処理業の許可を持っている」ことです。
佐藤
補助金エージェント編集長
全省庁統一資格って何ですか？
室谷
代表取締役
国が実施する競争入札に参加するための資格です。令和7・8・9年度の環境省の統一資格で「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のどれか1つに登録されていればOK。まだ取ってない会社は国のシステムで申請できます。または自治体の廃棄物処理業許可を持っていれば代わりになります。
申請資格の3要件（全て満たすこと）
- 要件1: 法人格: 日本国内に本社または主たる事務所がある民間法人（海外親会社の子会社の場合は別途条件あり）
- 要件2: 事業者の役割: 海外での廃棄物処理・リサイクル事業を主体的に担う立場であること（コンソーシアム参加可）
- 要件3: 資格・許可のいずれか: 環境省の全省庁統一資格（A〜D級）/ 自治体の廃棄物処理入札参加資格 / 一般廃棄物または産業廃棄物処理業の許可
佐藤
補助金エージェント編集長
コンソーシアムでの申請もOKなんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！2社以上で組んでも申請できます。その場合は代表事業者を決めて、代表者に補助金が交付される仕組みです。大企業と中小企業が組む場合も多いですよ。
対象となる途上国・事業内容
佐藤
補助金エージェント編集長
どの国が対象なんですか？アジア全部OKってわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
優先順位があります！一番有利なのはJCMパートナー国で、2025年8月時点で31か国あります。次がAZECパートナー国の11か国（豪州・ブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）。それ以外にも環境協力の覚書を結んでいる国も対象になります。
| 優先度 | カテゴリ | 代表的な国・地域 |
|---|---|---|
| 最優先 | JCMパートナー国（31か国） | インドネシア、タイ、ベトナム、モンゴル、バングラデシュ等 |
| 次点 | AZECパートナー国（11か国） | 豪州、カンボジア、マレーシア、フィリピン等 |
| 劣後 | 環境協力覚書締結国 | インド、UAE、ウズベキスタン、ブラジル等 |
佐藤
補助金エージェント編集長
JCMパートナー国が断然有利なんですね。
室谷
代表取締役
はい。JCMクレジットとの連動が設計しやすいので、採択審査でも加点される傾向があります。事業内容としては廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化などエネルギー起源CO2が削減されるもの限定です。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな事業が採択されてるんですか？過去の実績って教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
令和7年度だと2件採択されていて、バングラデシュのチョットグラム市での廃棄物焼却発電事業と、インドネシアのバンテン州での一般廃棄物の焼却熱利用事業が採択されましたよ！
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際の申請ってどう進めればいいんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり5ステップです。まず途上国と事業テーマを選ぶところから始まりますよ。
1
対象途上国・廃棄物問題の特定
JCMパートナー国から候補を選び、現地の廃棄物処理状況・CO2排出データ・政策動向を調査。自社技術で解決できる問題を明確にする。
2
現地パートナーとの連携構築
途上国の政府機関・自治体・廃棄物処理事業者との事前協議を行い、覚書（MOU）等の協力合意を取り付ける。この「現地との連携実績」が採択審査の重要評価項目。
3
CO2削減効果の定量試算
導入技術によるCO2削減量を定量的に計算。削減量の算定方法・ベースライン設定・モニタリング計画を整備。JCM対応も視野に入れると有利。
4
jGrantsで応募書類を提出
環境省の公募要領に従い提案書を作成。jGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）から「資源循環分野の脱炭素化促進事業（公募申請）」を選択して申請。様式1〜4と必要添付書類を提出。
5
審査・採択後に実証事業を実施
採択後は交付決定日から翌年2月末までに事業を完了。定期的な進捗報告・成果報告を廃棄物・３Ｒ研究財団へ提出。
佐藤
補助金エージェント編集長
jGrantsで申請するんですね。GビズIDとか必要ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。まだ取得していない場合は先に申請してください。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかるので、一次締切の令和8年5月15日（金）17時を目指すなら今すぐGビズIDの取得を始める必要があります！
一次締切と審査スケジュール
佐藤
補助金エージェント編集長
締切って具体的にいつなんですか？
室谷
代表取締役
2段階あります。一次公募締切が令和8年5月15日（金）17時で、これ以降の申請は随時審査になります。全体の公募期間自体は令和8年11月30日（月）まで続きますが、予算が尽きた時点で打ち切りになる可能性もあるので、一次締切を狙うのが賢明です。
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月14日（火） | 公募開始 |
| 令和8年4月20日（月） | 公募説明会（WEB開催・終了済み） |
| 令和8年5月15日（金）17時 | 一次公募締切（推奨） |
| 令和8年11月30日（月） | 公募期間終了（随時審査・予算上限で早期終了の可能性あり） |
| 翌年2月末 | 事業完了期限（交付決定日起算） |
佐藤
補助金エージェント編集長
一次締切を逃したら終わりじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。一次締切後も随時申請を受け付けていますが、予算を使いきったら終わりです。令和8年度の採択枠は限られているので、準備が整い次第早めに出すのが正解ですね。
GビズIDの取得方法と事前準備
佐藤
補助金エージェント編集長
jGrantsで申請するにはGビズIDが必要って言ってましたが、どうやって取るんですか？
室谷
代表取締役
GビズIDはgBizID（https://gbiz-id.go.jp/）で申請します。法人の場合は「gBizIDプライム」を取得する必要があって、印鑑証明書と登記簿謄本を用意して郵送申請します。審査に通常2〜3週間かかるので、一次締切の令和8年5月15日を目指すなら4月中に申請を始める必要があります！
佐藤
補助金エージェント編集長
4月中！もう待ったなしですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。GビズIDの申請って後回しにしがちなんですけど、ここが間に合わないと全部台無しになる。今すぐgBizID公式サイトにアクセスして、申請フローを確認してください。既にGビズIDを持っている場合でも、jGrantsにログインできるかどうか確認しておくと安心です！
佐藤
補助金エージェント編集長
ほかに事前にやっておくべきことはありますか？
室谷
代表取締役
3つあります。まず全省庁統一資格の確認。環境省の統一資格を持っていない場合は並行して取得申請を進めてください。次に現地パートナー候補のリストアップ。過去にJICA案件で関わった現地機関や、業界団体（廃棄物処理協会等）のコネクションを棚卸しして、連絡を取り始める。最後にCO2削減量の概算試算です。専門的な算定は後でいいですが、「どのくらいの削減効果が見込めるか」という概算を先に出しておくと提案書作成がスムーズになりますよ。
一次締切（令和8年5月15日）までの逆算タスク
- 今すぐ: GビズIDの取得申請開始 / 全省庁統一資格の確認
- 〜4月末: 対象途上国・廃棄物問題の特定 / 現地パートナー候補への初回連絡
- 〜5月7日: 提案書の骨格作成 / CO2削減効果の概算試算
- 〜5月14日: 提案書の最終化 / 廃棄物・３Ｒ研究財団への事前相談（個別相談シート送付）
- 5月15日17時: jGrantsから最終提出
採択されるための攻略法
採択率を上げる5つのポイント
- ポイント1: 現地パートナーとの事前合意形成: 途上国政府機関・廃棄物処理事業者との覚書（MOU）が評価最重要項目。採択前に現地との連携を文書化しておく
- ポイント2: CO2削減量の保守的かつ根拠ある試算: 過大申告は審査で見抜かれる。IPCC等の国際ガイドラインに基づく算定方法を明示する
- ポイント3: 技術の先進性・優位性の明確化: 途上国で一般的に普及していない日本固有技術を強調。「なぜ自社技術か」を具体的に
- ポイント4: JCMとの連動設計: 設計段階からJCMクレジット取得を意識したモニタリング計画を組み込む
- ポイント5: 事業化の道筋を描く: 実証後の事業化見通し・収益モデルの説明が審査員を動かす
佐藤
補助金エージェント編集長
現地パートナーとの連携が一番大事なんですね。
室谷
代表取締役
そこが一番差がつく部分です。書類だけ整えても、現地との協議すらしていない提案は落とされやすい。逆に現地政府・廃棄物処理業者との覚書があれば、かなり有利になります。JICAとのネットワークを持っている会社は既存の人脈を活かすといいですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
JICAとも連携できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！本事業と並行してJICAの草の根技術協力事業や中小企業海外展開支援と組み合わせると、現地での事業基盤構築コストを分散できます。また経産省のインフラ海外展開支援事業との組み合わせも有効ですよ。
FS調査（実現可能性調査）の中身と書き方
佐藤
補助金エージェント編集長
そもそも「実現可能性調査（FS調査）」って何を調べる調査なんですか？
室谷
代表取締役
Feasibility Study（フィージビリティ・スタディ）の略で、「その事業が本当に成り立つか」を調べる調査です。この補助金でのFS調査は5つの観点で整理できます。技術的実現可能性（自社技術が現地条件で機能するか）、経済的実現可能性（コストと収益が見合うか）、制度的実現可能性（現地の法規制・許認可がクリアできるか）、CO2削減効果の算定（どのくらいの排出削減になるか）、そして事業化の道筋（誰がどう運営するか）の5点ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
全部調べるんですか？ちょっと大変そうですね。
室谷
代表取締役
一度に全部は無理なので、段階的に深掘りします。補助金の期間内（交付決定〜翌年2月末の単年度）で「次のステップに進む判断ができるレベルの調査」を目指す感じです。重要なのは「CO2削減効果の定量化」で、ここは審査員がもっとも注目するポイントです！
佐藤
補助金エージェント編集長
報告書の構成ってどんな感じになりますか？
室谷
代表取締役
公募要領には詳細な指定様式があります。一般的には現地状況の現況分析、技術の適用可能性と想定仕様、CO2削減量の算定根拠、事業コスト・収益の試算、現地ステークホルダーの同意状況、リスク・課題と対策、事業化へのロードマップ、という構成が多いです。廃棄物・３Ｒ研究財団のホームページに過去の報告書概要が公開されているので、参考にすると良いですよ。
対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
補助対象になる経費をもう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
実現可能性調査（FS調査）に必要な費用なら広く対象になります。
| カテゴリ | 対象経費の例 |
|---|---|
| 実証設備・機械装置 | 廃棄物処理設備の現地導入費、リサイクル設備費、モニタリング計測機器 |
| 調査・設計費 | 現地廃棄物調査費、技術適用可能性調査費、CO2削減効果算定費、エンジニアリング費 |
| 現地活動費 | 現地スタッフ人件費、技術指導・研修費、旅費・滞在費 |
| 報告・普及活動費 | 成果報告書作成費、セミナー・展示会費、普及啓発資料作成費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
現地スタッフの人件費も出るんですね。
室谷
代表取締役
そこが地味に助かるんですよ。現地調査って意外とコストがかかるので、人件費と旅費が補助対象になるのはありがたいですね。ただし事業計画書に記載のない費用は対象外なので、書類を作る時に漏れなく記載しておくことが重要です！
類似制度との比較・組み合わせ活用
佐藤
補助金エージェント編集長
似たような制度ってほかにもあるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！組み合わせも含めて整理してみましょう。
| 制度名 | 管轄 | 特徴 | リンク |
|---|---|---|---|
| 資源循環分野の脱炭素化促進事業 | 環境省 | 廃棄物処理・リサイクルFS調査補助（本事業） | 詳細 |
| 脱炭素移行に向けたJCM促進事業 | 環境省 | JCMプロジェクト向けFS調査（補完利用可） | 詳細 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（FS調査） | 環境省 | 国内事業向け（途上国は対象外） | 詳細 |
| プラスチック等資源循環システム構築実証事業 | 環境省 | プラスチック特化型の国内実証 | 詳細 |
佐藤
補助金エージェント編集長
JCM促進事業と一緒に使えるんですか？
室谷
代表取締役
「並行検討」はできますが「同一費用の二重申請」はNGです。本事業でFS調査を行い、その成果を活かしてJCM促進事業でプロジェクトを実施、という「時系列での組み合わせ」が王道パターンです。また海外展開という意味では、経産省のJCM等低炭素技術海外展開との補完も検討できます。
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
基本情報をまとめて教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
全部整理しますね！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業 |
| 管轄省庁 | 環境省（受託：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団） |
| 補助率 | 中小企業：2/3 / その他民間事業者：1/2 |
| 補助上限額 | 最大4,400万円（44,000,000円） |
| 公募期間 | 令和8年4月14日（火）〜令和8年11月30日（月） |
| 一次公募締切 | 令和8年5月15日（金）17時 |
| 事業期間 | 交付決定日〜翌年2月末（単年度事業） |
| 申請方法 | jGrants（GビズID必須） |
| 問い合わせ先 | 廃棄物・３Ｒ研究財団 海外センター：TEL 03-6659-6860 / メール kaigai-1@jwrf.or.jp |
| 公式ページ | 廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| jGrantsページ | Jグランツ |
予算が尽きると公募期間内でも終了！
本事業は「採択案件の補助金額が予算上限に達した時点で、公募期間内であっても公募は終了」します。一次締切（令和8年5月15日）を目指して早期申請することを強く推奨します。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ「まだ時間があるから後でいいや」は危ないですね！
室谷
代表取締役
絶対NG！特に途上国パートナーとの覚書取得に時間がかかるので、今から動き始めないと一次締切には間に合いません。GビズIDの取得も含めて、逆算してスケジュールを立ててください。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よく出る質問をまとめて教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
まとめましょう！
よくある質問 Q&A
- Q: どのような技術が対象になりますか？: 廃棄物焼却・熱回収、埋立管理改善、資源リサイクル、廃棄物からのエネルギー回収（WtE）、有機廃棄物のメタン発酵など。途上国で一般普及していない日本の先進的技術が対象。
- Q: どの途上国が有利ですか？: JCMパートナー国（31か国）が最優先。インドネシア・ベトナム・タイ・バングラデシュ等が典型的な対象国。
- Q: 日本企業以外は申請できませんか？: 日本に本社がある法人が主体となることが原則。海外企業・NGO等とのコンソーシアム参加は可能（代表者は日本法人）。
- Q: JCMクレジットは取得できますか？: 本事業でのFS調査実績を活かしてJCM申請は可能。ただしJCMクレジット取得には別途申請が必要。設計段階からJCM対応を意識することが重要。
- Q: CO2削減効果はどう算定しますか？: IPCC等の国際ガイドラインやJCMの算定方法論を参照。専門知識が必要なため環境コンサルタントとの連携を推奨。
佐藤
補助金エージェント編集長
一通りわかりました！廃棄物処理・リサイクル技術を持っている日本企業にとっては、海外展開の入り口になるかなり魅力的な制度ですね！
室谷
代表取締役
そうです！特にアジア市場での廃棄物事業を考えている会社には、まず最初に使うべき補助金の一つ。FS調査の費用負担を大幅に下げて、実際の事業化に向けた第一歩を踏み出すための制度です。一次公募締切まで残りわずかなので、今すぐ動き出してください！