令和8年度　資源循環分野の脱炭素化促進事業

廃棄物処理・リサイクルに関する日本の先進的技術が対象です。具体的には廃棄物焼却・熱回収、埋立管理改善、資源リサイクル、廃棄物からのエネルギー回収（WtE：Waste to Energy）、有害廃棄物処理、資源循環システム等が含まれます。「先進的」とは日本が途上国に対して技術優位を持つことを指しており、途上国で一般的に普及していない技術が対象となります。

アジア・アフリカ・中南米等の開発途上国全般が対象とされています。具体的な対象国については環境省の公募要領で確認が必要です。JCMパートナー国（2025年時点で29カ国）を優先すると、JCMクレジット取得との連動も可能になります。

日本の先進技術を活用することが要件のため、技術の保有者として日本企業が主体となることが原則です。コンソーシアム形式で海外企業・国際機関・NGO等と連携して実施する場合も、日本企業が主たる申請者となることが一般的です。

対象地域・事業の現状（ベースライン）と、技術導入後の排出量を比較して削減効果を算定します。算定にはIPCC等の国際ガイドラインや、JCMの算定方法論を参考にすることが推奨されます。削減量の算定には専門知識が必要なため、環境コンサルタントとの連携を検討してください。

本事業での実証で得られた排出削減実績は、JCM（二国間クレジット制度）のクレジット取得に活用できる可能性があります。ただし、JCMクレジット取得には別途JCMの申請手続きが必要で、算定方法論の承認等を経る必要があります。事業設計の段階からJCM対応を意識しておくことをお勧めします。

主な評価ポイントは（1）技術の先進性・優位性、（2）CO2削減効果の定量的根拠、（3）途上国側との連携体制（覚書等）、（4）事業の持続可能性・事業化見通し、（5）費用対効果です。特に途上国現地のパートナーとの事前合意形成が、採択率向上に最も有効な要素とされています。

補助額・補助率については、環境省が発表する公募要領で確認が必要です。過去の類似事業では定額補助または補助率2/3〜3/4等の設定が多く見られますが、令和8年度の具体的な条件は公募要領をご確認ください。

本事業は環境省の補助事業のため、他省庁・他制度との組み合わせ検討が有効です。 【JICAとのODA連携】JICA草の根技術協力事業、民間連携事業（BOP）、中小企業海外展開支援等との組み合わせで、途上国での事業基盤構築コストを分散できます。JICA案件と本事業を時系列で組み合わせることで継続的な支援を受けることが可能です。 【JCMクレジットとの連動】実証事業での排出削減実績をJCM（二国間クレジット制度）クレジットとして計上することで、企業のカーボンオフセット・カーボンクレジット取引に活用できます。環境省のJCM支援事業との並行利用を検討してください。 【経済産業省の国際展開支援との組み合わせ】経産省のインフラ海外展開支援、中小機構の海外展開支援、JETRO支援等との組み合わせで、途上国市場開拓コストを多角的に支援してもらうことができます。