令和８年度　ＦＳ調査事業　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

自社内に専門人材がいれば自社実施も可能ですが、客観性と専門性の観点からエネルギーコンサルタントやエンジニアリング会社への外部委託が一般的です。審査では調査体制の妥当性が評価されるため、専門資格者や実績のある調査機関の参画が採択力を高めます。自社人件費は原則補助対象外のため、外注費として計上する方が経理上も扱いやすくなります。

FS調査の目的は事業の実現可能性を客観的に評価することであり、調査の結果として事業化が困難と判断される場合もあり得ます。適切に調査を実施し報告書を提出すれば、事業化を断念したこと自体を理由とする補助金返還は求められません。ただし、調査を途中で中止した場合や実績額が交付決定額を下回った場合は、精算の対象となります。

はい、原則としてそのとおりです。定額補助のため、算出された補助金額（＝調査に要する費用）が1,500万円以下であれば全額が補助対象となります。ただし、補助対象外の経費（消費税、一般管理費等）は除かれるため、実際の補助金額は見積から対象外経費を差し引いた額となります。

できません。同一年度に同一施設についてFS調査事業と設備導入事業（熱利活用・電力利活用）を重複申請することは認められていません。FS調査を先に実施し、翌年度以降に設備補助を申請するステップアップ方式が推奨されています。ただし、異なる施設であれば同一年度に両事業を申請することは可能です。

原則として同一施設について同一内容のFS調査を重複して申請することはできません。ただし、前回の調査から状況が大きく変化した場合（需要先の変更、新技術の導入検討等）や、前回は熱利活用のFSで今回は電力利活用のFS等、調査内容が異なる場合は申請できる可能性があります。事前に技管協に相談してください。

本事業はjGrantsポータルからの電子申請が原則です。紙での申請は原則受け付けていません。GビズIDプライムアカウントの発行には通常2〜3週間かかるため、未取得の場合は直ちに申請手続きを開始してください。公募期間が4月13日〜5月8日と短いため、GビズIDの取得が申請のボトルネックにならないよう早めの対応が必要です。

本FS調査事業は、同じ親事業の設備導入補助（熱利活用事業・電力利活用事業）へのステップアップを前提とした調査補助金です。最も効果的な活用方法は、本事業でFS調査を実施し、その成果をもとに翌年度以降に熱利活用事業（1/2補助）や電力利活用事業（1/2〜3/4補助）に申請するパターンです。 ただし、同一年度にFS調査事業と設備導入事業（熱利活用・電力利活用）を同一施設で重複申請することはできません。異なる施設であれば同一年度に両事業の申請が可能です。 環境省の他の調査事業補助金（例：脱炭素先行地域づくり事業の計画策定支援）とは、調査対象や目的が重複しないよう区分すれば併用可能な場合があります。事前に技管協に確認してください。 地方自治体が独自に実施する脱炭素関連の調査事業補助金との併用も、同一経費への二重補助に該当しない限り可能です。国の補助金と自治体の補助金を組み合わせることで、より包括的なFS調査を実施できます。