令和８年度　電力利活用事業（単年度事業分）　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

リースによるEV収集車導入の場合、リース会社（貸渡しを業とする者）と収集事業者（または地方公共団体）の共同申請となり、代表申請者はリース会社です。リース料金の総額には補助金相当額を反映した料金設定が求められます。リース会社との事前調整が必要なため、早めに協議を開始してください。

はい、EV収集車にはパッカー車だけでなく平ボディトラックも含まれます。ただし、廃棄物収集事業の用に供するものに限定されるため、一般的な運搬業務用の車両は対象外です。申請時に収集事業での使用計画を明確に示す必要があります。

費用対効果は「補助対象経費÷事業期間中のCO2削減量（t-CO2）」で算出します。CO2削減量は、EV収集車に切り替えることで削減されるディーゼル燃料由来のCO2排出量を、車両の使用年数にわたって積算します。詳細な算定方法は公募要領に計算シートが添付されていますので、そちらを使用してください。

自営線は電力系統を経由せず施設間を直接結ぶ配電線のため、基本的に一般送配電事業者との協議は不要です。ただし、系統連携（系統と接続する場合）を行う場合は、接続検討の申し込みや技術要件の確認が必要です。系統連携費用も補助対象に含まれますが、特定した需要施設への供給に限定される点にご注意ください。

可能です。熱利活用事業と電力利活用事業は対象設備が異なる（熱は熱導管等、電力はEV収集車・自営線等）ため、同一施設で併用申請できます。ただし、EMS等の共通する設備について二重計上することは認められないため、熱制御と電力制御の費用を明確に区分して申請してください。

なりません。補助金の原則として、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。EV収集車は納期が数か月かかる場合があるため、交付決定のタイミングを見据えたスケジュール管理が重要です。メーカーへの見積取得や仕様確認は交付決定前でも問題ありませんが、正式な発注は必ず交付決定後に行ってください。

本事業は同じ親事業「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の他メニューと戦略的に組み合わせることで効果を最大化できます。特に「熱利活用事業」との併用申請が有効で、同一施設の廃熱と電力を同時に地域で活用する包括的な地域エネルギーセンター構想として申請すれば、政策的な評価が高まります。ただし、EMS等の共通設備の二重計上は認められないため、熱制御と電力制御を明確に区分してください。 FS調査事業と同一年度・同一施設での重複申請はできませんが、前年度にFS調査で電力利活用の実現可能性を確認した上で本事業に申請するステップアップ方式は推奨されています。 EV収集車の導入については、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）との二重受給はできません。どちらの補助金がより有利かを比較検討してください。本事業は3/4補助と高率ですが、廃棄物発電との連携が要件となるため、施設が対応可能かの確認が必要です。 地方自治体独自の脱炭素関連補助金や環境省の他の脱炭素事業補助金との併用は、同一経費への二重補助でない限り可能ですが、事前に技管協へ確認することを推奨します。