廃棄物処理施設の「捨てていた熱」を補助金で地域に活かす
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日紹介してもらいたいのが「廃棄物処理熱利活用設備導入事業」なんですけど、これって名前がすごく長くて（笑）、一体どんな補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ほんとに長い名前ですよね（笑）。簡単に言うと、ごみ焼却施設から出る「捨てていた熱」を地域に届けるための設備を、環境省が1/2補助してくれる制度です。実はこれ、規模によっては最大5,000万円の補助を受けられるんですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、5,000万円！ごみを燃やすときに熱が出るのはわかりますが、それを「捨てていた」ってどういうことですか？
室谷
代表取締役
日本全国に1,000か所以上の廃棄物処理施設があるんですが、24時間365日ずっと稼働して膨大な熱エネルギーを生み出しています。でも施設内で全部使いきれないから、余った熱を冷却塔から大気に「ポン」と捨てているケースが多いんですよ。もったいないですよね？
佐藤
補助金エージェント編集長
めちゃくちゃもったいない！じゃあその熱を周りの施設に届ければいいじゃないですか。
室谷
代表取締役
それをやるための設備を補助してくれるのが、この事業です。令和8年度（2026年度）から環境省が本腰を入れて推進していて、執行団体は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）が担当しています。
補助対象となる3つの設備区分（全て補助率1/2）
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にどんな設備が補助対象になるんでしょう？
室谷
代表取締役
大きく3つの区分があって、どれも補助率は対象経費の1/2です。まず①が「熱供給・需要設備」——熱交換器、熱導管（配管）、循環ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用）ですね。焼却施設から需要先まで熱を届けるインフラの根幹部分です。
佐藤
補助金エージェント編集長
「熱導管」というのはパイプで熱いお湯を運ぶイメージでしょうか？
室谷
代表取締役
まさにそのとおりです！高温の熱媒体（温水や蒸気）を断熱パイプで需要施設まで運びます。②番目は「簡易建屋」、つまりビニールハウスや農業用温室もOKなんです。これ、他の補助金だと対象外になりがちな項目なんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
え！農業ハウスまで補助対象になるんですか、それは農業法人にも関係する話ですね。
室谷
代表取締役
そうです。焼却施設の廃熱で農業ハウスを加温すれば冬場の暖房コストをほぼゼロにできるんです。実際に、自治体と農業法人が連携して申請する事例が全国で増えています。③番目が通信・制御設備、いわゆる「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」です。焼却炉の運転状況に応じて熱供給量を自動調整してくれる頭脳部分ですね。
| 設備区分 | 主な対象設備 | 補助率 |
|---|---|---|
| 熱供給・需要設備 | 熱交換器、熱導管、循環ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用） | 1/2 |
| 簡易建屋 | ビニールハウス、農業用温室、簡易的な建屋 | 1/2 |
| 通信・制御設備（EMS） | エネルギーマネジメントシステム、温度センサー、制御盤、データ通信設備 | 1/2 |
佐藤
補助金エージェント編集長
3区分全て1/2補助なんですね。補助の上限はどうなっていますか？
室谷
代表取締役
これがちょっとユニークで、単純な金額上限じゃないんです。費用対効果16,000円/t-CO2という基準があって、事業でどれだけCO2を削減できるかによって実質的な補助上限が変わります。jGrantsには「補助上限額5,000万円」と記載されていますが、CO2削減効果が大きい事業ならそれ以上になる可能性もあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
CO2削減量が多いほど、もらえる補助金も増えるってことですか！じゃあ計画をしっかり作らないといけないですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。次のセクションで費用対効果の計算方法も説明しますが、まずは誰が申請できるかを見ていきましょう。
申請資格——意外と幅広い申請主体
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、どんな組織が申請できるんですか？廃棄物処理施設を持っていないとダメですか？
室谷
代表取締役
申請資格は結構広いですよ。主なところで言うと、民間企業、地方公共団体（市区町村・一部事務組合等）、独立行政法人、一般社団法人・財団法人、公益法人などです。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ焼却施設を持っていない民間企業でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
申請できます！ただし、廃棄物処理施設から発生する熱を利活用する事業であることが前提なので、施設を運営する自治体や企業との連携体制が必要です。熱供給を受ける側の企業として、施設運営者と共同で申請するケースが一般的ですね。
申請できる主体
- 民間企業: 廃棄物処理施設の運営企業、熱供給事業者、農業法人、温浴施設等
- 地方公共団体: 市区町村・一部事務組合等（清掃工場を運営する自治体）
- 独立行政法人: 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する法人
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- その他: 環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者
佐藤
補助金エージェント編集長
PFI事業者はどうですか？廃棄物処理を民間委託してる自治体も多いですよね。
室谷
代表取締役
PFI・DBO方式で施設を運営する企業も、廃熱の供給側として自治体と連携した申請が可能です。自治体は施設の付加価値向上、PFI事業者は新規収益源の獲得というWin-Winの構図が作れますよ。申請適格が確認できたら、次は費用対効果の計算に進みましょう。
費用対効果の計算——採択の核心はここ
佐藤
補助金エージェント編集長
さっき「16,000円/t-CO2」という基準が出ましたが、これはどう計算するんですか？
室谷
代表取締役
公式が実はシンプルで、「補助金額の上限 ＝ 16,000円/t-CO2 × 年間CO2削減量(t-CO2/年) × 加重平均耐用年数」です。jGrantsのFAQに具体例が載っていて、ビニールハウスに廃熱を供給する事業の場合を見てみましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体例があるなら助かりますね！
室谷
代表取締役
仮にビニールハウス（補助対象1億2,000万円）と熱交換器等（補助対象8,000万円）を整備する事業で、年間CO2削減量が480t-CO2/年の場合、加重平均耐用年数は（14年×1億2,000万円＋7年×8,000万円）÷2億円＝11.2年になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
そうすると補助金上限は？
室谷
代表取締役
16,000円 × 480t-CO2/年 × 11.2年 ＝ 約8,602万円が上限になります。補助率1/2を単純適用すると1億円になりますが、費用対効果の上限が優先されるんです。つまりCO2削減量と耐用年数のかけ算が大きいほど有利になる。
| 計算要素 | 数値例 |
|---|---|
| 費用対効果上限 | 16,000円/t-CO2 |
| 年間CO2削減量 | 480 t-CO2/年（例） |
| 加重平均耐用年数 | 11.2年（例） |
| 補助金上限（計算値） | 約8,602万円（例） |
| 補助率による上限 | 補助対象経費の1/2 |
| 実際の補助金額 | 上記2つの低い方 |
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！CO2削減効果をちゃんと算定しないと、見積もりを損するってことですね。これは次の採択攻略の話に続きそう（笑）。
補助対象経費と補助対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
設備の話はわかりましたが、具体的にどの経費が補助対象になって、何がNGなんでしょう？
室谷
代表取締役
まず補助対象になるのは設備費だけじゃなくて、設計費・施工費・試運転調整費も含まれます。熱導管を敷設するための工事費一式が対象になるイメージですね。
補助対象経費の主な項目
- 熱供給設備: 熱交換器、熱導管（配管）、循環ポンプ
- 熱需要設備: 受熱設備、温水利用設備、放熱設備、温水ボイラ（バックアップ用）
- 簡易建屋: ビニールハウスや農業用温室の建設費
- 通信・制御設備: EMS本体、温度センサー・流量計、データ通信設備、制御盤・監視装置
- 設計・工事費: 設備の設計費、施工費・据付工事費、試運転調整費
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ逆にNGなのは？
室谷
代表取締役
土地の取得費と賃借料はNGです。あと施設内だけで使う設備、つまり施設外への熱供給を伴わない設備は対象外です。消費税も対象外で、一般管理費や通常の人件費も補助されません。
補助対象外になるもの（要注意）
- 土地の取得費・賃借料: 敷地費用は対象外
- 施設内のみで利用する設備: 施設外への熱供給を伴わない設備はNG
- 消費税・地方消費税: 税込金額ではなく税抜で計算
- 一般管理費・通常人件費: 補助事業に直接従事する人件費を除く
- 予備費・雑費等の不確定経費: 根拠のない見積もりは認められない
- バックアップボイラ（蒸気用）: 補助対象はあくまで「温水ボイラ」のみ
佐藤
補助金エージェント編集長
バックアップボイラが「温水ボイラ」限定なのは要注意ですね。蒸気用は対象外なんですか。
室谷
代表取締役
そうです、これはjGrantsのFAQに明記されていて、「熱媒体が蒸気の場合の蒸気発生用バックアップボイラは対象外」と確認されています。設備仕様の段階で確認必須のポイントです。申請書類作成の話に移りましょうか。
申請の流れ——3週間の短期決戦
佐藤
補助金エージェント編集長
令和8年度（2026年度）第1次公募の期間は4月13日から5月8日と聞いていますが、3週間ってすごく短くないですか？
室谷
代表取締役
たった3週間なんです！しかも17時着信厳守です。だから公募が始まる前から準備しておかないと絶対に間に合いません。大まかな流れはこんな感じです。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDの取得に2〜3週間かかるんですか！じゃあ今から動かないと公募期間に間に合わないですね。
室谷
代表取締役
まさに。GビズIDを持っていない法人は今すぐ申請を始めてください。令和8年4月13日の公募開始時点でアカウントがないと詰みます（笑）。
佐藤
補助金エージェント編集長
実際の採択の可能性を上げるためのコツも教えてもらえますか？
採択攻略法——費用対効果と地域連携が鍵
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金、書類を出せば通るわけじゃないですよね。どうすれば採択されやすくなりますか？
室谷
代表取締役
いちばん重要なのは費用対効果の最適設計です。基準値16,000円/t-CO2をクリアするポイントが3つあって、まず①熱需要量が大きい施設を供給先に選ぶこと——温水プール、老人福祉施設、大型農業ハウスなど大量の温熱需要がある施設は有利です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、小さな施設より大きな熱需要がある方がいいんですね。
室谷
代表取締役
②配管距離を短くして熱損失と工事費を抑えること——焼却施設から数km以内が実用的な範囲です。配管が長いほど熱損失も増えてCO2削減効果が薄れます。③年間を通じた稼働率を高める設計にすること——農業ハウスは夏場の需要が低いので、冬期間だけに特化した設計だと年間CO2削減量が下がってしまいます。
採択力を高める3つのポイント
- 費用対効果の最適設計: 16,000円/t-CO2の基準をクリアするための計画設計が最重要。CO2削減量と耐用年数の積を最大化する
- 地域連携体制の構築: 廃棄物処理施設と需要施設の運営主体が異なる場合、熱供給に関する協定書や覚書を事前に締結。地元自治体の脱炭素ロードマップとの整合性を示す
- 長期事業採算性の提示: 補助金で初期投資の1/2を支援してもらった後、運用開始後の収支見通し（熱販売収入、燃料費削減額等）を10〜20年スパンで具体的に示す
佐藤
補助金エージェント編集長
地域連携の協定書って、申請前に締結しておかないといけないんですか？
室谷
代表取締役
審査段階で連携体制の実効性が問われますので、覚書や協定書を事前に準備しておくのが理想的です。また地方自治体の環境計画や地域脱炭素ロードマップとの整合性を示せると、政策的な意義として評価されやすくなりますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
CO2削減量の算定は専門的な知識が必要そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね、環境省が「地球温暖化対策効果算定ガイドブック（補助事業申請用）」を公開しているので、これに基づいて算定します。代替される化石燃料の種類と量、熱効率、年間稼働時間等を積み上げます。過大な見積もりは審査で指摘されるので、保守的かつ根拠ある数値を使ってください。
FS調査事業との連携活用
佐藤
補助金エージェント編集長
事前に「FS調査事業」というのを活用できると聞きましたが、どういう制度ですか？
室谷
代表取締役
同じ親事業「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の中に、熱利活用の実現可能性を調査するための「FS調査事業（廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査）」があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
FS調査と本事業を両方使えるわけですね。
室谷
代表取締役
段階的に活用するのが効果的です。まずFS調査で余熱見込量・事業採算性を専門家に調査してもらい、「やっぱりいける！」となったら翌年度以降に本事業（熱利活用）で設備導入を申請するステップアップ方式が推奨されています。
FS調査事業との重複申請に注意
同一施設について同一年度にFS調査事業と熱利活用事業を重複申請することはできません。FS調査を先に実施し、その結果を踏まえて翌年度以降に熱利活用事業を申請するステップアップ方式が基本です。ただし、異なる施設であれば同一年度に両事業を申請することは可能です。
佐藤
補助金エージェント編集長
電力利活用事業との組み合わせはどうですか？
室谷
代表取締役
同じ親事業内に「電力利活用事業」もあり、対象設備が異なる（熱は熱導管等、電力はEV収集車・自営線等）ため、同一施設でも併用申請が可能です。ただしEMSなど共通する設備の二重計上は認められないので、申請時に明確に区分してください。他省庁の補助金（経済産業省の省エネ補助金等）との併用も、同一経費への二重補助に該当しなければ原則可能ですが、事前に技管協に確認するのが安全です。
業種別活用シーン
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな組織や事業者がこの補助金を使っているんですか？具体的な活用イメージが知りたいです。
室谷
代表取締役
一番採択されやすいのは市区町村や一部事務組合が運営する清掃工場と、そこに隣接する公共施設をつなぐ事業ですね。温水プールや老人福祉施設は年間を通じた熱需要があるので費用対効果を稼ぎやすいです。
佐藤
補助金エージェント編集長
市の清掃工場と市営温水プールをつなぐイメージですね！
室谷
代表取締役
ガスボイラー費用を年間800万円以上削減できた事例もあります。農業分野では、新焼却施設の建設計画に廃熱利活用を盛り込むパターンも増えています。ビニールハウスで冬場のトマトやいちごを栽培できて、農家の経営安定化にもつながります。
| 業種 | 活用パターン | 期待効果 | 適合度 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体（清掃工場） | 焼却施設→温水プール・福祉施設への熱供給 | ガスボイラー費用を年間数百万円削減 | ★★★★★ |
| 廃棄物処理業（PFI事業者） | 自治体と連携して廃熱の地域販売を新規事業化 | 新規収益源の獲得 | ★★★★★ |
| 農業法人 | 焼却施設廃熱でビニールハウス加温 | 暖房コストほぼゼロ、冬季生産可能 | ★★★★ |
| 温浴・旅館業 | 温泉の加温・館内暖房に廃熱を利用 | 重油ボイラー費用を大幅削減 | ★★★★ |
| 設備工事業 | 熱導管・熱交換器・EMSの設計・施工で参画 | 新規受注、技術実績の蓄積 | ★★★ |
佐藤
補助金エージェント編集長
旅館業も活用できるんですね！温泉の加温に使えるなら、カーボンニュートラル温泉とアピールもできそう（笑）。
室谷
代表取締役
まさに（笑）。近くに焼却施設があって、温泉の加温に重油ボイラーを年間何百万円も使っている旅館なら、絶対に検討の価値がありますよ。事業計画の幅が広いですよね。では申請書類の具体的な話に移りましょう。
申請書類・問い合わせ先
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するには、どんな書類を準備すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず公募要領を技管協ホームページかjGrantsからダウンロードして熟読するのが最初の一歩です。主な提出書類は様式第1の交付申請書、事業計画書（実施計画書）、CO2削減量・費用対効果の算定書、そして要件対応等確認表です。
佐藤
補助金エージェント編集長
様式はjGrantsからもダウンロードできるんですか？
室谷
代表取締役
技管協のホームページとjGrantsの両方から取得できます。Wordの様式（docx）とExcelの実施計画書（xlsx）がセットになっています。連名（共同）で申請する場合は「様式第1 交付申請書（連名）」を使います。
問い合わせ先・申請窓口
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
電話（補助事業担当） 044-742-6228
FAX 044-742-6269
メール問い合わせ時は件名に「【○○市】廃棄物処理熱利活用設備導入事業（単年度事業分）問い合わせ」と記載
公式サイト https://jaem.or.jp/
佐藤
補助金エージェント編集長
Q&Aも充実しているんですか？問い合わせで個別回答ももらえますか？
室谷
代表取締役
技管協がよくある質問（Q&A）を随時更新していて、問い合わせ内容はQ&Aに追加されます。だから「この質問はもう答えてもらえる」という情報も蓄積されていくので、まずQ&Aを確認してから問い合わせるのがマナーです。令和8年4月21日に公募説明会（WEB会議・Zoom）も開催されましたが、こちらは終了しました。
補助金基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） |
| 事業名 | 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（単年度事業分）第1次公募 |
| 補助率 | 対象経費の1/2（費用対効果基準あり） |
| 費用対効果上限 | 16,000円/t-CO2 |
| 補助上限額 | 5,000万円（費用対効果に応じて変動） |
| 公募期間 | 令和8年4月13日（月）〜令和8年5月8日（金）17時着信 |
| 対象地域 | 全国 |
| 執行団体 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
| 申請方法 | jGrantsポータルからのオンライン申請（GビズIDプライム必須） |
| 補助金支払い | 精算払い（実績確認後） |
| 公式サイト | https://jaem.or.jp/ |
| jGrantsページ | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXOMMA5 |
類似・関連する環境省補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
この補助金と似たような環境省の補助金は他にもありますか？
室谷
代表取締役
環境省は脱炭素関連でいくつかの補助金を出しています。たとえば脱炭素型循環経済システム構築促進事業（ID: 66246）は廃棄物・資源の循環システム全体を対象にした事業で、本事業と親和性が高いです。
佐藤
補助金エージェント編集長
建築物の脱炭素化に特化したものもあるんですか？
室谷
代表取締役
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（ID: 66241）は既存建築物のZEB改修を補助する事業です。廃熱を供給する需要側の施設が建物改修も行う場合、両方を組み合わせる検討ができます。また地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（ID: 66258）は、災害対応力と脱炭素化を同時に実現する公共施設向けの事業で、焼却施設から公共施設への熱供給プロジェクトとの親和性が高いですよ。
| 補助金名 | 対象 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（本事業） | 廃熱利用設備一式 | 1/2 | CO2削減量連動の費用対効果基準あり |
| 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 | 廃棄物・資源循環システム | 1/2〜2/3 | 循環型社会全体を対象 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 既存建築物のZEB改修 | 1/3〜1/2 | 建物改修に特化 |
| 公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入事業 | 公共施設のエネルギー自立化 | 1/2〜2/3 | 災害レジリエンスも対象 |
佐藤
補助金エージェント編集長
複数の事業を組み合わせることで補助の幅が広がりそうですね！最後によくある質問をまとめてもらえますか？
よくある質問（Q&A）
佐藤
補助金エージェント編集長
申請を検討している人がよく気になるポイントを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
jGrantsや技管協に寄せられたQ&Aから、特に重要なものをまとめました。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず「廃棄物処理施設を持っていない民間企業でも申請できますか？」という質問。
室谷
代表取締役
申請できます！ただし廃棄物処理施設から発生する熱を利活用する事業であることが前提なので、施設を運営する自治体や企業との連携体制を示す必要があります。熱供給を受ける側の企業として、施設運営者と共同で申請するケースが一般的です。
佐藤
補助金エージェント編集長
「交付決定前に工事を始めてもいいですか？」は重要な質問ですよね。
室谷
代表取締役
これは絶対NGです！補助対象部分は交付決定前に契約や着手をすることはできません。交付決定前に発注・契約した場合、その費用は補助対象から外れます。スケジュール管理が採択後の最重要タスクです。
佐藤
補助金エージェント編集長
「GビズIDの取得にどれくらい時間がかかりますか？」
室谷
代表取締役
通常2〜3週間かかります。公募期間が4月13日から5月8日と短いため、アカウントを未取得の場合は今すぐ申請を開始してください。GビズIDのウェブサイトから法人代表者の本人確認書類等を提出して申請します。
佐藤
補助金エージェント編集長
「FS調査事業と熱利活用事業を同じ年度に申請できますか？」
室谷
代表取締役
同一施設について同一年度に重複申請することはできません。FS調査を先に実施し、その結果を踏まえて翌年度以降に熱利活用事業を申請するステップアップ方式が推奨されています。ただし、異なる施設であれば同一年度に両事業を申請することは可能です。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、次回の公募はあるんですか？
室谷
代表取締役
技管協の回答によると「今回公募の採択の可否を行った後、なお予算に余剰が生じた場合に限り第2次公募を実施する」とのことで、必ず行われるものではありません。令和8年度の脱炭素予算は限られているので、狙っている事業者はこの第1次公募に全力を尽くすべきです。