令和８年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第１次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

申請可能です。民間企業は補助事業者の要件に含まれています。ただし、廃棄物処理施設から発生する熱を利活用する事業であることが前提のため、施設を運営する自治体や企業との連携体制が必要です。熱供給を受ける側の企業として、施設運営者と共同で申請するケースが一般的です。

同一施設について同一年度にFS調査事業と熱利活用事業を重複申請することはできません。FS調査を先に実施し、その結果を踏まえて翌年度以降に熱利活用事業を申請するステップアップ方式が推奨されています。ただし、異なる施設であれば同一年度に両事業を申請することは可能です。

金額の上限は費用対効果基準で間接的に制限されます。費用対効果16,000円/t-CO2が上限であり、事業のCO2削減量に応じて実質的な補助上限額が決まります。詳細な算定方法は公募要領に記載されていますので、事業計画に基づいて個別に計算してください。

熱導管の長さ自体に明示的な上限はありませんが、配管距離が長くなるほど熱損失が増加し、工事費も増大するため、費用対効果（16,000円/t-CO2）の基準を満たすことが難しくなります。一般的には焼却施設から需要施設まで数km以内が実用的な範囲とされています。

同じ施設について熱利活用事業と電力利活用事業を同時に申請することは可能です。対象設備が異なるため（熱は熱導管等、電力はEV収集車・自営線等）、補助対象経費が重複しなければ併用できます。ただし、EMSなど共通する設備の二重計上は認められません。

GビズIDプライムアカウントの発行には通常2〜3週間程度かかります。公募期間が4月13日から5月8日と短いため、アカウントを未取得の場合は早急に申請手続きを開始してください。GビズIDのウェブサイトから法人代表者の本人確認書類等を提出して申請します。

本事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一メニューであり、同じ親事業内のFS調査事業と段階的に活用するのが最も効果的です。まずFS調査で余熱量・事業採算性を調査し、翌年度以降に本事業（熱利活用）で設備導入を申請するステップアップ方式が推奨されています。ただし、同一年度にFS調査事業と熱利活用事業を同一施設で重複申請することはできません。 また、同じ親事業内の「電力利活用事業」とは、対象設備が異なるため同一施設で併用申請が可能です（熱は熱導管等、電力はEV収集車・自営線等）。ただし、EMSなど共通する設備の二重計上は認められないため、申請時に明確に区分してください。 他省庁の補助金（例：経済産業省の省エネ補助金、国土交通省の地域づくり関連補助金）との併用は、同一経費への二重補助に該当しない限り原則可能ですが、事前に技管協に確認することを推奨します。地方自治体独自の上乗せ補助金がある場合は、自治体の要綱を確認の上、組み合わせることで実質的な自己負担をさらに軽減できます。