2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募

委託事業です。NEDOと受託者との間で委託契約を締結し、仕様書で定められた実証設計作業を遂行し、成果物（報告書等）を納品する構造です。補助金のような定率・定額の補助ではありません。

2024年時点で約28か国です。主な国にはインドネシア、ベトナム、タイ、モンゴル、バングラデシュ、ケニア、エチオピア、メキシコ、チリ、パラオなどがあります。公募要領で対象国が限定されている場合があるため、最新情報を確認してください。

本「実証設計」フェーズでは設備導入費は原則対象外です。設備導入・運転を伴う段階では、後続の「実証事業」フェーズや環境省JCM設備補助事業に応募する必要があります。

事実上必須です。JCM案件は現地での実証導入を前提としているため、現地実施パートナー（設備導入者・運営者）との連携が提案書の信頼性を大きく左右します。LOI/MOUを取得して提案書に添付できると有利です。

2026年6月5日が応募期限です。海外パートナーとの調整に時間がかかるため、余裕を持って準備し、締切1週間前には提案書をほぼ完成させておくのが安全です。

MRV（Monitoring, Reporting, Verification：測定・報告・検証）は、温室効果ガスの削減量を定量的に把握・証明するための仕組みです。JCMクレジット発行の前提となるため、実証設計段階で具体的なMRV方法論を設計することが求められます。

提案書審査・ヒアリング・採択候補者決定を経て、NEDOと委託契約を締結します。通常は単年度で実証設計を実施し、年度末までに成果物を納品します。成果を受けて後続の実証事業フェーズに進む流れが一般的です。

はい、推奨されます。日本側技術者、現地パートナー、MRV専門家、コンサルティングファームなど異なる役割を組み合わせた共同提案体のほうが、単独応募より体制の厚みと実現可能性で優位に立てます。

本事業はNEDO委託事業のため、一般的な補助金併用ルールは適用されません。ただし、同じ対象国・技術テーマに対してJICAの技術協力プロジェクト、環境省の二国間クレジット制度資金支援事業、外務省の草の根無償等と連携した提案設計は可能であり、実際にJCM案件は複数の支援スキームを連携させて進めるのが一般的です。本実証設計の成果を踏まえて、次のフェーズとしてNEDOの「JCM実証事業」（設備導入・運転）に応募する流れが標準的なルートです。また、環境省JCM設備補助事業（JCMファイナンス支援事業）は民間投資主体が設備を導入する際の補助金で、本委託事業とは性格が異なります。設備導入段階では環境省スキームを活用し、事前調査・設計段階は本NEDO事業を活用するという役割分担が可能です。さらに、外国政府・国際機関の資金（世界銀行、ADB、GCF等）との組み合わせも視野に入れた提案は国際競争力を高めます。経費の二重計上は厳禁のため、各スキームでの経費区分を明確に分ける必要があります。