NEDO JCM有望技術分野 新規方法論開発調査｜2026年度公募を徹底解説【2026年最新】

• 日本の低炭素・脱炭素技術であること — 外国技術は対象外
• 承認済みJCM方法論が存在しないこと — すでに方法論がある分野は今回の調査対象外
• 今後普及が期待できること — 将来的にJCM案件として展開できる蓋然性が必要

• [1] JCM方法論が「存在しない」ことの証明: 既存のJCM承認済み方法論一覧（GECサイト掲載）を精査し、自社技術に適用可能な方法論がないことを文書で示すこと。「似た方法論はあるが適用できない理由」も含めて書くと説得力が上がる。

• [2] 排出削減量の定量試算（数字で示す）: 「何t-CO2の削減に貢献できるか」を計算で示すこと。技術仕様・稼働条件・ベースライン排出量の仮定を明記する。数字があいまいな提案は審査で弱くなる。

• [3] 相手国とのコミットメント証明: 現地政府・機関との合意文書（MOU・レター等）があれば審査評価が上がる。新規国への提案の場合、相手国側の関心を示す書面を添付できると有利。

• 採択前に発生した費用（遡及補填は一切不可）
• JCM対象国以外での活動に係る費用
• 事業と無関係の一般管理費・本社固定費
• 他の公的補助金・委託費と重複する経費
• 土地・建物の購入費
• 自社製品・技術の国内販売促進費

本事業はNEDO委託事業であるため、同一の研究・実証活動に対して他の国費（補助金・委託費）との二重受給は原則禁止です。環境省JCM促進事業、JICA技術協力事業など関連制度と並行する場合は、対象経費の重複がないことを必ず各機関に事前確認してください。不正受給・重複受給は採択取り消しおよび委託費の返還請求につながります。

• [価値1] 先行者優位の確立: 自社技術に対応するJCM方法論を業界で初めて開発した機関として認知される。方法論は国際公共財的な性質を持つため独占はできないが、「その分野の第一人者」としての業界地位が確立する。

• [価値2] 将来のJCMクレジット収益化への布石: 方法論開発が完了すれば、次のステップとして実際のJCMプロジェクトに進める。JCMクレジットは東京証券取引所のカーボンクレジット市場で売却可能（2023年度開始）。

• [価値3] 国際的なカーボンニュートラル戦略の証明: NEDO委託事業として実績を積むことで、ESG評価・非財務情報開示における気候変動対策の具体的証拠になる。GX（グリーントランスフォーメーション）推進企業として取引先・投資家へのアピールが強化される。