2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査」の公募

2026年現在、バングラデシュ・カンボジア・インドネシア・ラオス・モルディブ・モンゴル・ミャンマー・パラグアイ・フィリピン・タイ・ベトナム・インド・サウジアラビア・その他を含む29ヶ国以上とJCMを締結しています。自社技術のニーズが高い国・現地パートナーとのネットワークがある国を選ぶことが実務的です。詳細はJCM公式サイト（外務省・環境省）で最新の締結国リストを確認してください。

環境省のJCM公式Webサイト（https://gec.jp/jcm/）に承認済み方法論の一覧が公開されています。対象技術分野に既存方法論があるか確認し、ある場合はその方法論に準拠した提案を行ってください。方法論がない場合は、③新規方法論開発調査への応募を検討してください。

NEDO委託事業ではコンソーシアム（複数機関連携）形式での応募が一般的に認められています。技術保有企業・現地実施機関・MRV専門機関が連携することで、より包括的な提案が可能になります。コンソーシアム構成の可否・主幹機関の要件は公募要領で確認してください。

NEDOの委託事業で得られた知的財産の帰属については、公募要領の「知的財産権の扱い」条項に従います。JCMの方法論は国際的な公共財としての性質を持つため、独占ではなくNEDOや環境省との共有・オープン利用となるケースが一般的です。ただし方法論を最初に開発した機関として業界での先行者優位は確立できます。

本事業はJCM（二国間クレジット制度）を活用した事業であり、原則として日本と締結国間の国際的な低炭素技術移転が対象です。国内の排出削減活動のみでは本事業の対象外となります。国内向けの低炭素技術普及については、経済産業省や環境省の別途補助金制度を検討してください。

JCMの排出削減量計算では、①ベースライン排出量（技術を導入しなかった場合の排出量）、②プロジェクト排出量（技術導入後の排出量）、③リーケージ（事業の副次的な排出増加）の3要素を計算します。既存JCM方法論にはこれらの計算式が規定されており、それに従った試算が必要です。専門知識が不足している場合は、MRV専門機関をコンソーシアムパートナーとして加えることを検討してください。

本事業はNEDO委託事業であるため、同一の研究・実証活動に対して他の国費（補助金・委託費）との二重受給は原則禁止です。ただし、環境省が実施する「JCM設備補助事業」はNEDOの本委託事業とは役割・対象経費が異なる場合があるため、対象経費の重複がなければ補完的活用の可能性があります。また、外務省のODA関連事業（JICA技術協力等）は目的や相手国政府との関係において類似しますが、スキームが全く異なるため、活動の性質に応じた使い分けが重要です。JCMで獲得したクレジットは、東京証券取引所のカーボンクレジット市場での売却も可能であり、委託費以外の収益確保手段として検討に値します。複数制度の組み合わせを検討する場合は、必ずNEDOおよび各制度の担当機関に事前相談し、経費の二重計上がないことを確認してください。