【環境省】脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業（シナジー型 JCMプロジェクトに向けた実現可能性調査含む）

JCMは日本政府が二国間で構築する制度で、2025年時点でモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンなど29カ国以上と署名しています。対象国は順次拡大されており、最新情報は環境省の公式サイトで確認できます。

はい、中小企業でも申請可能です。ただし、パートナー国での事業実施能力が求められるため、現地企業との連携体制や、商社・コンサルタントとのパートナーシップを構築したうえで申請することを推奨します。過去にはJETROの海外展開支援を活用して現地ネットワークを構築し、その後JCM事業に参入した中小企業の事例もあります。

シナジー型F/S調査は、気候変動対策と他の環境課題（生物多様性保全、環境汚染防止等）を統合的に解決するプロジェクトの実現可能性を調査するものです。技術的な実現可能性、CO2削減ポテンシャル、環境・社会面への波及効果、事業採算性等を包括的に調査し、本格的なJCMプロジェクト形成につなげることを目的としています。

補助率はプロジェクトの種類や規模によって異なりますが、一般的にJCM設備補助では初期投資額の最大1/2程度が補助される場合が多いです。F/S調査の場合は定額補助となることもあります。具体的な補助率・上限額は公募要領で確認してください。なお、JCMクレジットの一部は日本政府に帰属する仕組みとなっています。

公募期間は通常3〜4週間程度で、審査期間を含めると申請から採択結果の通知まで概ね2〜3カ月程度を見込んでください。ただし、パートナー国側の体制整備やプロジェクト設計には相当の準備期間が必要なため、公募開始前から検討を進めておくことが重要です。

過去の採択事例としては、インドネシアでの高効率エアコン導入、ベトナムでの太陽光発電設備導入、タイでの省エネ型冷凍冷蔵設備導入、モンゴルでの高効率ボイラー導入など、多岐にわたるプロジェクトが実施されています。環境省のJCMウェブサイトで採択プロジェクト一覧が公開されており、参考にすることができます。

jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。アカウント取得には数週間かかる場合があるため、早めの手続きを推奨します。また、提出ファイルが16MBを超える場合はjGrantsで受付できない可能性があるため、環境省の問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に事前連絡が必要です。申請書類は漏れなく準備し、提出期限に余裕をもって対応してください。

本事業は環境省のエネルギー対策特別会計を財源としており、同一プロジェクトに対して他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、JCMプロジェクトの事前段階として、JETROの海外展開支援事業やJICAの民間連携事業を活用して現地調査や市場開拓を行い、その成果を基に本事業に申請するという段階的な活用は有効です。また、パートナー国側の政府補助や国際機関の資金とJCM補助を組み合わせる「共同出資型」のプロジェクト設計も検討に値します。国内での技術開発段階ではNEDOの技術開発補助やグリーンイノベーション基金を活用し、海外実証・導入段階で本事業を活用するという時系列での使い分けも推奨されます。なお、JCMクレジットの売却収入はプロジェクトの収益として計上されるため、長期的な事業収支計画に組み込んでおくことが重要です。