2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／定量化促進事業／JCMクレジット化支援調査事業」の公募

JCM（Joint Crediting Mechanism、二国間クレジット制度）は、日本政府が途上国・新興国と締結した二国間協定に基づく制度です。日本企業が途上国に優れた低炭素・脱炭素技術を導入し、その温室効果ガス削減量をJCMクレジットとして発行して、日本と相手国双方のパリ協定上の削減目標（NDC）に計上できます。2025年時点でモンゴル、インドネシア、バングラデシュ、ベトナム等29か国との間でJCMが締結されており、エネルギー・廃棄物・農業・運輸等の幅広い分野での技術移転が実施されています。

補助金は事業費の一部（補助率に応じた割合）を国が補助する制度ですが、委託事業はNEDOが事業目的を設定し、その実施を事業者に委託するスキームです。委託事業の場合、事業費の大部分または全額がNEDOから委託費として支払われます。ただし、調査成果（報告書・データ等）はNEDOに帰属する場合があり、事業の方向性もNEDOの指示に沿って実施する必要があります。補助金より資金調達の観点では有利ですが、成果物の知的財産権や事業裁量の制約があります。

申請自体は可能ですが、JCM制度の知識・低炭素技術の専門性・海外展開実績が採択評価の重要な要素となります。JCMの経験がない事業者は、既存のJCM実施者（商社、エネルギー企業、環境コンサルティング会社等）とコンソーシアムを組むことで採択可能性を高めることができます。自社の強み（特定技術の専門性、対象国のネットワーク等）を明確にし、補完関係にある連携先を選定することが重要です。

公募要領で具体的な対象技術が定められている場合があります。一般的にJCMで対象となる技術分野は、省エネ設備（高効率空調・ボイラー等）、再生可能エネルギー（太陽光・風力等）、廃棄物処理・リサイクル、農業・林業分野の削減技術等です。ただし本公募で特定の技術分野が指定されている場合もあるため、公募要領の確認が必須です。

対象国はJCM協定締結国（2025年時点で29か国）に限られます。また本公募で特定の国・地域が指定されている場合や、優先技術・優先国が示されている場合があります。採択可能性の観点からは、JCM合同委員会が積極的に推進している技術分野・国を選定すること、および自社が現地ネットワークを持つ国を選定することが採択率向上につながります。

調査期間は公募要領に定められており、一般的にNEDO委託事業は単年度または複数年度で設計されています。JCMの調査事業は現地渡航を含む実地調査が必要なため、通常6か月〜1年程度の調査期間が設定されることが多いです。ただし本公募の具体的な調査期間については、公募要領を確認してください。

NEDO委託事業ではコンソーシアム（共同体）での申請が認められることが多く、JCMのような複合的な専門性（技術・現地調査・方法論策定等）が求められる事業では特に有効です。コンソーシアム申請の場合、代表機関（幹事機関）と参加機関の役割・経費分担を明確にした組織体制書が必要です。代表機関の業種が対象者要件を満たすことが前提となります。

本事業はNEDO委託事業であるため、補助金との関係は通常の補助金間の併用ルールとは異なります。 **環境省のJCM補助金との関係**：環境省も独自のJCM補助金（設備補助等）を実施しており、本NEDO委託事業（調査フェーズ）と環境省の実証・設備補助（実施フェーズ）は対象フェーズが異なるため、一般的には組み合わせが可能です。調査（NEDO委託）→実証・設備導入（環境省補助）という段階的な活用が典型的な活用パターンです。 **経済産業省・JICAとの関係**：JICAの技術協力スキームや中小企業海外展開支援事業等と目的が一部重複する場合がありますが、同一経費への重複支給は禁止されます。異なる事業フェーズ・経費への適用であれば組み合わせが可能な場合があります。 **民間融資・投資との関係**：NEDO委託事業の成果（調査報告書・方法論等）を活用して、次フェーズの実証事業への民間投資・融資を調達することは可能です。むしろJCM事業の典型的な資金調達ルートです。 **二重受給の禁止**：同一の調査活動・経費に対して複数の補助金・委託費を受け取ることは禁止されています。他の補助事業と経費が重複する場合は、費目を明確に区分して管理することが必要です。