令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

環境省の事前登録を受けた電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、水素内燃機関型のトラックが対象です。車両総重量2.5トン超は事業用・自家用ともに対象、2.5トン以下は事業用のみ対象となります。

はい、トラックと一体的に導入する充電設備（普通充電器、急速充電器、バッテリー交換式充電設備、V2H・外部給電器、高圧受電設備・設置工事費）が補助対象です。導入車両数以上の充電口数は補助対象外となります。

ファイナンスリースを利用する場合は、リース事業者を代表事業者とし、補助対象事業者との共同申請が必要です。リース料から補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続使用する契約であることが条件です。

基本的に申し込み順で審査されます。ただし、予算残額が2割程度になった場合は、それ以降の全申請を対象に審査を行い、初回申請者や脱炭素先行地域の事業者を優先して抽選します。

はい、処分制限期間（法定耐用年数）の間は保有義務があります。トラックは最大積載量2トン超で4年、2トン以下で3年、自家用は5年です。充電設備は設置完了日から6年間です。期間内の売却には補助金返還が必要です。

はい、2年度以内の複数年度事業として申請可能です。初年度に車両を導入し、翌年度に充電設備を完成させるパターンが想定されています。事前に機構の承認が必要です。

申請者は2030年度における非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上（車両総重量8トン以下の場合）となる導入計画を設定する必要があります。この目標の意欲性も審査の対象となります。

年間CO2排出量20万トン以上の多排出者は、Scope1・Scope2のCO2削減目標の設定・公表、第三者検証、目標未達時のカーボンクレジット調達または未達理由の公表が必要です。GXリーグ参加者はこれらを実施したものとみなされます。

本補助金はトラック車両と充電設備に特化しているため、事業所全体の省エネ対策には省エネルギー投資促進支援事業費補助金、太陽光発電の導入にはストレージパリティの達成に向けた補助金を組み合わせると効果的です。また、中小企業の場合はものづくり補助金で車両管理システムの導入を行い、運用効率を高めることも有効です。