【環境省】脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

主に中小企業、個人事業主、社会福祉法人、医療法人等が利用対象です。中小企業の定義は中小企業基本法に準じ、業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なります。大企業（みなし大企業を含む）は原則として対象外となります。全業種が対象で、製造業、小売業、飲食業、サービス業、医療機関など幅広い事業者が利用可能です。

総リース料の1〜4%程度が補助されます。補助率は導入する機器の環境性能に応じて変動し、環境性能が高い機器ほど補助率が高くなります。例えば、標準的な高効率エアコンで1〜2%、トップランナー基準を大幅に超える高性能機器で3〜4%程度が目安です。具体的な補助率は指定リース事業者に確認してください。

いいえ、環境省が指定する「指定リース事業者」を通じてリース契約を行う必要があります。大手リース会社（オリックス、三井住友ファイナンス＆リース、東京センチュリー等）の多くが指定を受けています。指定リース事業者の一覧は環境省のウェブサイトや一般社団法人環境金融研究機構のサイトで確認できます。

環境省が定める低炭素機器リストに掲載された機器が対象です。高効率エアコン、LED照明、高効率ボイラー、ヒートポンプ給湯器、太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車（EV）、高効率モーター等、幅広い低炭素機器が含まれます。機器は新品に限り、中古品は対象外です。具体的な対象機器リストはリース事業者に確認してください。

企業側の手続きは通常のリース契約とほぼ同じです。ESGリースの補助金申請は指定リース事業者が代行するため、企業側で別途申請手続きを行う必要はありません。リース会社に「ESGリース促進事業を利用したい」と伝えるだけで、必要な手続きを案内してもらえます。

リース契約に基づき、リース会社の保守サービスや保険が適用されます。通常のリース契約と同様に、機器の故障や修理についてはリース会社に連絡して対応を依頼してください。ESGリースであることによる保守条件の違いは基本的にありません。

申請期間は2025年1月20日から3月31日までですが、予算枠に達した時点で受付が終了する可能性があります。特に年度末に近づくと申請が集中する傾向があるため、導入を検討している場合は早めにリース事業者に相談することをお勧めします。

ESGリース促進事業は、リース料の補助という形式のため、他の補助金との併用には注意が必要です。同一機器について、設備購入費に対する他の補助金（例：省エネ補助金、ものづくり補助金等）とESGリースを重複して適用することは基本的にできません。ただし、異なる機器・設備であれば、一部をESGリースで、別の部分を購入型の補助金で導入するという使い分けは可能です。例えば、空調設備はESGリースで導入し、太陽光発電設備は自治体の再エネ補助金を活用して購入するという組み合わせが考えられます。また、環境省の同時期に公募される他の脱炭素関連事業（グリーンファイナンス促進事業、利子補給事業等）とは支援対象が異なるため、事業全体として複数の支援制度を組み合わせることは有効です。詳細はリース事業者または環境省に確認してください。