【環境省】商用車等の電動化促進事業（トラック）

宅配ラストワンマイルに使用する軽EVバンも補助対象となる可能性があります。ただし「商用トラック」の定義と軽バンの扱いは公募要領で確認が必要です。軽EVバンの普及は宅配事業者を中心に急速に進んでいますが、補助上限額や単価が中型・大型トラックと異なる場合があります。

自社の物流業務に使用する自家用トラックを電動化する荷主企業も申請対象となります。外部の運送会社に委託している場合は、運送会社が申請主体となります。荷主と運送会社が連携して電動化を進める場合（荷主が充電設備を整備して運送会社の電動トラックに充電を提供する等）の補助スキームについては公募要領を確認してください。

電動トラック（特に大型・中型）はメーカーの生産能力・部品調達の問題から、受注後の納車まで数ヶ月〜1年以上かかるケースがあります。交付決定後に発注が必要なため、メーカーの納期見込みと補助事業の実施期間を事前に確認することが重要です。納期が不透明な場合は、事務局への事前相談を強くお勧めします。

燃料電池自動車（FCV）トラックも電動化促進事業の対象に含まれる可能性があります。特に長距離・重量物輸送では、充電時間の短い水素補給が優位性を持ちます。ただし、水素充填ステーションへのアクセスが確保できることが実用上の前提となります。FCV対応の場合、水素供給インフラ整備費も補助対象となるか否かを公募要領で確認してください。

複数の営業所・物流拠点での電動トラック導入を一つの事業として一括申請できるか否かは公募要領の規定によります。拠点ごとの車両台数・充電設備・CO2削減量を個別に積算した上で、全体をまとめた申請書を提出する形式が一般的です。大規模事業者ほど一括申請の規模メリットが生じますが、申請書の複雑さも増すため、十分な準備期間を確保してください。

補助金を受けた電動トラックは、交付決定に記載された補助事業の目的（脱炭素物流の推進）のために使用する義務があります。補助事業完了後の一定期間（通常5〜8年）は、目的外使用・処分・担保設定等に事前承認が必要です。この期間内に廃車・売却する場合は、残存耐用年数に応じた補助金の返還が求められる場合があります。

電動トラックの導入支援は環境省以外にも経済産業省や国土交通省が関連施策を持っています。経産省の「商用車電動化」関連補助事業と本事業の対象車種・補助率が重複する場合は二重申請ができないため、公募要領を精査して最も有利な制度を選択してください。環境省の他の電動化事業（66260：タクシー・バス、66259：建設機械）とは対象車種が異なるため、異なる種類の電動車両を導入する場合は複数事業への並行申請が可能な場合があります。自治体（都道府県・政令指定都市）が設けているEV補助金との組み合わせは、対象費用が重複しない範囲で可能なケースがあります。また、J-クレジット制度（カーボンオフセット）とも組み合わせることが可能であり、電動トラック稼働によるCO2削減量をクレジット化して追加収益を得られます。再生可能エネルギー電力との契約（RE100、グリーン電力証書等）と組み合わせることで、充電時のCO2をゼロに近づけ、物流Scope 3削減への貢献をさらに高めることができます。