環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

トラックまたはバスを事業の用に供している事業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請可能です。ただし、自家用（営業用でない）車両は対象外となる場合がありますので、JATAの補助金執行グループに事前確認することをお勧めします。

はい、トラック・バスの貸渡し（リース）を業とする者も補助対象者に含まれています。リース会社が申請主体となり、リース料に補助金分を反映させる形で事業者の負担軽減が可能です。リース契約の条件についてはJATAにご確認ください。

充電設備の補助はEV・PHVの車両導入と一体での申請が基本です。充電設備単独での補助申請は原則として認められていません。車両と充電設備をセットで導入計画を策定し、一括で申請してください。

JATAのホームページにて公表されている「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」で、車種ごとの補助基準額（上限値）を確認できます。導入予定の車両が掲載されているか、補助額がいくらになるかを事前に確認した上で申請に臨みましょう。

事業完了後はCO2削減効果を記載した事業報告書の提出が義務付けられています。また、導入車両には補助事業によるものであることを示すステッカーを貼付し、善良な管理者の注意をもって車両・充電設備を管理する義務があります。これらの義務は補助事業完了後も継続します。

同一車両に対する他の国庫補助金との重複受給は原則不可です。ただし、地方自治体独自のEV導入補助制度等とは、補助対象経費が重複しない範囲で併用可能な場合があります。申請前にJATAの窓口で併用可否を確認してください。

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業は国の補助金であるため、同一車両に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、地方自治体独自の環境対応車両導入補助制度は併用可能な場合があります。例えば、東京都の「次世代タクシー・トラック等の導入促進事業」や各自治体のEV導入補助金とは、補助対象経費が重複しない範囲で併用できるケースがあります。また、車両導入に伴う省エネ・脱炭素関連の設備投資については、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」や環境省の補助制度との関連も確認しておくとよいでしょう。税制面では、グリーン投資減税やエコカー減税の対象となる可能性もあるため、顧問税理士と相談して総合的なコスト削減プランを検討することをお勧めします。申請前にJATAの窓口に併用可否を確認しておくと安心です。