物流効率化先進的実証事業費補助金（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
物流の2024年問題に対応する先進的実証事業
トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う輸送力不足への対応策を実証します。
執行団体の公募であり直接申請型ではない
事務局選定後に、荷主企業等向けの公募が別途行われます。
2つの事業テーマを実証
(1)荷主企業の物流施設の自動化・機械化 (2)自動配送ロボットの大規模サービス実証の2本柱です。
最大約54.5億円の大型予算
物流革新に向けた政策パッケージに基づく経済産業省の事業です。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、物流効率化先進的実証事業の執行団体（事務局）を選定するためのものです。荷主企業等が直接申請する公募ではありません。 応募資格は、公募要領で定める条件を満たす民間企業等です。具体的な要件は公募要領をご確認ください。 本事業には2つのテーマがあります： (1) 荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業 (2) 自動配送ロボット導入促進実証事業 いずれも執行団体を介して間接的に補助を行う事業です。
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申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 募集要領を熟読し、2つの事業テーマの要件を確認 2. 事業提案書を作成 3. jGrantsから申請・書類提出 4. 審査・採択決定 ※募集期間は2023年12月5日～12月27日で、現在は終了しています。 問い合わせ先： 経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 担当：大西、相原、吉田、脇谷 E-MAIL：exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. 物流分野の専門知識：物流施設の自動化技術や自動配送ロボットに関する知見が重要です。物流の2024年問題の本質を理解した提案が求められます。 2. 実証事業の運営実績：先進技術の実証事業を運営した経験が評価されます。特にPoC（概念実証）から社会実装への橋渡しの経験が有利です。 3. 効果測定・横展開力：実証の投資効果を定量的に測定し、その成果を他の荷主企業に横展開できる体制が重要です。 4. 荷主企業・物流企業とのネットワーク：実証参加企業の募集・選定にあたり、幅広い業界ネットワークが求められます。 5. 技術審査体制：自動化設備や配送ロボットの技術的妥当性を審査できる専門家の確保が必要です。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(2件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
実証事業費(3件)
- 自動化設備導入費
- ロボット導入費
- システム開発費
効果測定費(3件)
- データ分析費
- 評価委員報酬
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局の自社設備投資
- 物流業務の通常運営費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Qこの補助金はどのような事業者・団体が対象ですか？
全国対象の公募です。 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。 物流の2024年問題への対応として、物流施設の自動化・機械化や自動配送ロボットの実証事業を支援する補助金の執行団体公募です。荷主企業の省力化投資を促進し、物流の効率化と輸送力不足の解消を目指しています。最大約54.5億円規模の大型事業です。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。
Qどのような経費や取組が補助対象になりますか？
事務局運営費には事務局人件費、事務所賃借料などが含まれます。 実証事業費には自動化設備導入費、ロボット導入費、システム開発費などが含まれます。 効果測定費にはデータ分析費、評価委員報酬、報告書作成費などが含まれます。
Q申請期間や提出方法で注意すべき点はありますか？
公募開始日は2023-12-05です。 公募締切日は2023-12-27です。
Q補助率や上限額はどのように考えればよいですか？
補助率は定額です。 補助上限額の目安は最大5,452,599,000円です。
Q申請前に確認しておくべき主な注意点は何ですか？
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. 物流分野の専門知識：物流施設の自動化技術や自動配送ロボットに関する知見が重要です。 本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 対象外経費として事務局の自社設備投資があります。 対象外経費として物流業務の通常運営費があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 関連する物流支援制度： - 中小企業省力化投資補助金：中小企業の省力化設備導入を支援 - 事業再構築補助金：事業転換としての物流DXにも活用可能 - 国土交通省の物流効率化支援：物流総合効率化法に基づく支援措置 - グリーン物流推進事業：環境に配慮した物流効率化を支援 事務局運営においては、荷主企業の実証参加にあたり、他の補助金との重複排除の確認も業務に含まれます。
詳細説明
事業の背景
2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働規制強化（年960時間上限）に伴い、物流業界は構造的な輸送力不足に直面しています。「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、荷主企業の行動変容を促し、物流の効率化を実現するための実証事業です。
事業テーマ
(1) 荷主企業における物流効率化の先進的実証
物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入を通じて、省力化や物流効率化の投資効果を実証します。
(2) 自動配送ロボット導入促進実証
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、複数拠点・多数台運行による大規模実証を行います。
本公募について
本公募は事業を運営する執行団体（事務局）を選定するためのものです。荷主企業等の公募は事務局選定後に別途実施されます。
関連書類・リンク
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