室谷さん、今日は耳慣れない制度名なんですけど…「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の(b-2)人材育成、追加公募っていうやつです。名前、長すぎません?
長いですよね(笑)。でも分解すれば分かります。大枠が「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」で、実施機関はNEDO、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構です。
その中の量子コンピュータ関連のテーマ群があって、今回の追加公募はそのうちの(b-2)、「量子拠点とアカデミアの連携による人材育成」だけを対象にしたものです。
そこが今回いちばんおもしろいところです。まずは背景からいきましょう。
量子コンピュータって、ぶっちゃけ何がすごいんですか?
NEDOの説明を借りると、新材料や医薬品の候補探索、物流・交通の最適化、気象予測の高度化など、従来のコンピュータでは膨大な時間を要する複雑な計算を高速に処理できる可能性を持つ次世代の計算基盤技術です。
あー、創薬とか物流とか、実務の話なんですね。SFじゃないんだ。
そうです。エネルギー、モビリティ、創薬をはじめとする分野で、社会課題の解決への貢献が期待されていると書かれています。
しかも最近は、国内企業からも量子コンピュータ本体を含む大規模な次世代機システム開発の取り組みが相次いで発表されている。要素技術中心の段階から、システム実装を見据えた段階へ移りつつある、というのがNEDOの問題意識です。
あります。「日本成長戦略会議」(2025年11月)で示された重点17分野の一つに「量子」が位置づけられています。さらに内閣府の「量子エコシステム構築に向けた推進方策」では、研究開発からユースケース創出までを官民連携で一体的に推進する方向性が示されているんです。
目標もはっきりしています。2030年頃の量子コンピュータの産業化の実現を目指す、と。
そうなんですよ。だから人材を早く育てなきゃいけない。これが今回の公募の理屈です。
事業全体は三つの取り組みで整理されています。「つくる」「つかう」「そだてる」です。つくるはg12-1の大規模開発、g12-2の部素材、g12-3のソフトウェア・プラットフォーム。つかうはg12-4の大型実証。そしてそだてるが(b-2)になります。
量子拠点(G-QuAT等)とアカデミアの連携による人材育成を通じて、産業化を担う博士人材を中心とした若手人材を確保する。国内に先進的な量子人材育成環境を整備して、優れた人材の輩出と日本の量子業界への定着を図る、と書かれています。
博士人材が中心なんですね。大学院生とか、ポスドクとか。
そこがキーワードです。では次に、この事業全体の構造をもう少し細かく見ていきましょう。
b-2人材育成の追加公募 3つの特徴テーマは人材育成だけ
量子拠点とアカデミアの連携による人材育成が対象
募集期間は約1か月
2026年11月20日から12月22日まで
従業員数の制約なし
対象地域は全国、対象は企業と大学等
そもそも、ポスト5Gと量子コンピュータってどうつながるんですか? 5Gは通信ですよね?
そこがややこしくて、事業名は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」なんです。NEDOの説明では、5Gよりさらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化されたポスト5Gが、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれていて、日本の競争力の核になり得る技術と期待されている。
その事業の研究開発項目の一つとして、量子コンピュータの計算基盤技術開発が入っている。今回はその中の(b-2)だけを追加で募集する、という形です。
さっきの3本柱、制度の上ではどう並んでるんですか?
研究開発項目は〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発と、〔4〕人材育成に分かれています。〔1〕の(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発の中に(g12)社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速があって、g12-1からg12-4まで並ぶ。そして〔4〕人材育成の(b)の中に(b-2)がある、という階層です。
図にすると分かりやすいですよね。つくるがg12-1・g12-2・g12-3、つかうがg12-4、そだてるが(b-2)。今回の追加公募はこの一番下の(b-2)だけ、というわけです。
なお本公募のページには、研究開発計画の〔2〕〔3〕は対象外と明記されています。追加公募での扱いも含めて、細部は公募要領で確認してください。
なんで(b-2)だけ追加で募集するんですか? 理由は書いてあるんですか?
理由までは公募ページに書かれていません。ただ流れははっきりしています。まず2026年3月25日に全体の公募が行われて、2026年7月17日に実施体制が決定している。そのうえで、11月20日から12月22日まで(b-2)の追加公募が出ている、という順番です。
そうです。だからタイトルにも「追加公募」と付いているんですね。募集期間は2026年11月20日から2026年12月22日まで。対象地域は全国です。
ちなみに前回、(b-2)って何件くらい手を挙げたんですか?
NEDOが2026年7月17日に公表した実施体制の決定によると、(b-2)については3件の提案があったと書かれています。
同じ発表で、g12-4は15件、g12-1は2件、g12-2は10件、g12-3は2件の提案。そしてg12-3については審査の結果「採択候補なし」という結論になっています。
そこは重要です。提案数が少ないから必ず通る、という話ではない。審査は審査できっちり行われる、と読み取れます。では次に、いちばん気になるお金の話にいきましょう。
ここは正直に言わなきゃいけないところで。jGrantsの掲載ページでは、補助上限額は「-」、つまり記載なし。補助率も記載がありません。
大事です(笑)。なので本記事でも金額を推測で書くことはしません。公募要領で要確認。これが正確な答えです。
NEDOのページに公募要領がPDFで公開されています。あわせて「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費補助金交付規程」や特別約款も出ているので、そこまでセットで確認するのがおすすめです。
補助上限額は「-」、補助率は空欄、従業員数の上限は「従業員数の制約なし」、対象地域は全国、対象業種は学術研究・専門・技術サービス業、利用目的は研究開発・実証事業を行いたい、そして当サイトの代理申請は不可。これがjGrants上の情報です。
シンプル! 逆に言うと、金額以外はけっこう分かるんですね。
そうなんです。金額が載っていないぶん、公募要領を読む前提の制度だと思ってください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)(b-2:人材育成)の追加公募 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 募集期間 | 2026年11月20日〜2026年12月22日 |
| 補助上限額 | 記載なし(公募要領で要確認) |
| 補助率 | 記載なし(公募要領で要確認) |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 制約なし |
| 事業分類 | 研究(委託、共同研究、補助) |
| 事業期間 | 2026年度から2028年度 |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ0000043Od4UAE |
さっき「委託、共同研究、補助」って出てきましたけど、(b-2)はどれなんですか?
事業分類としては「研究(委託、共同研究、補助)」と表示されています。そしてNEDOの公募ページの資料一覧を見ると、「ヒアリング審査プレゼン資料雛形_b-2(委託)」というファイルが用意されているんですね。
なので(b-2)は委託の枠組みで募集されていると読み取れます。ただし最終的な契約区分やお金の扱いは公募要領で要確認です。ここは断言しません。
なるほど! 資料名から読み取れることと、確定情報は分けて考えるんですね。
そうです。そこを混ぜると記事が嘘になるので、慎重に扱っています。
掲載情報には事業全体の予算額は出ていません。分かるのは事業期間が2026年度から2028年度ということ。複数年度にわたる研究開発・人材育成の事業だ、という点です。
そこは人材育成らしいところです。1年で博士人材は育ちませんからね。
金額の話はここまで。では次に、誰が手を挙げられるのかを見ていきましょう。
ここ大事ですよね。うちの読者は中小企業の経営者が多いので。
まず結論から。対象者は企業(団体等を含む)、大学等です。対象地域は全国、従業員数の制約はなし。
ただし注意点があります。対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」と記載されています。そして当サイトの代理申請は不可。自分で出す必要があります。
「大学等」と「企業(団体等を含む)」って、要するにどこまでなんですか?
掲載されている表現はそこまでです。どこまでが「大学等」で、どこまでが「団体等」かは公募要領の定義を見る必要があります。
そうです(笑)。ただ、(b-2)のテーマが「量子拠点とアカデミアの連携による人材育成」である以上、大学や研究機関が絡む提案が想定されているのは間違いありません。
なるほど! 企業が単独で、というより連携の話なんですね。
そう読むのが自然です。単独で完結する提案より、連携体制が見える提案のほうが筋が通ります。
業種が2つに絞られてるのは、けっこう厳しいですか?
少なくともjGrants上は、この2区分が対象業種として表示されています。ここに当てはまらない業種の扱いについては公募要領で要確認です。
そうですね。あと、利用目的が「研究開発・実証事業を行いたい」になっているので、販売促進や設備の買い替えのような使い方は想定されていません。
そこは勘違いしやすい! 人材育成=研修費用、みたいに思っちゃいそう。
まさにそこが落とし穴です。人材育成を「制度として設計して実証する」話であって、単なる研修費補助ではないんですよ。
従業員数の制約なし、っていうのは大企業でも小さいところでも同じ土俵ってことですか?
少なくとも従業員数による足切りは掲載されていません。そこは門戸が広い部分です。
ただし代理申請が不可なので、GビズIDの取得も含めて自分たちで手続きする必要があります。ここは次のセクションで詳しくやります。
正直に言うと、jGrantsの掲載情報には対象経費の費目リストがありません。だから「この費目はOK、これはNG」という一覧を本記事で作ることはできません。
ただ、読み取れることはあります。使途が「研究開発・実証事業を行いたい」、事業内容が「量子拠点とアカデミアの連携による人材育成」なので、人材育成プログラムの実施や、拠点とアカデミアの連携体制づくりに必要な経費が中心になるはずです。具体的な費目は公募要領で要確認です。
「実証」って入ってるのが気になります。人材育成なのに実証?
そこはおもしろいポイントです。事業全体が「開発・実証の加速」と名付けられていて、人材育成もその一部に組み込まれている。つまり、育成の仕組みそのものを社会実装していく発想だと読めます。
あー、研修を作って終わりじゃなくて、機能するか確かめるところまで、と。
そういうことです。だから「とりあえずセミナーを1回やりました」では弱い。制度設計としての実証が求められるはずです。
NEDOのページには公募要領、特別約款、交付規程が公開されています。費目の細目はそこに入っているはずなので、掲載情報から一覧を作るのではなく、原本を読むのが正解です。
大事です。あと、金額や費目を記事用に推測で埋めるのは絶対にやめましょう。読者がそれで動いてしまうので。
ですね。じゃあ「要確認」と書いてあるところは、本当に確認しに行きます。
b-2公募のメリットと注意点- 研究開発・実証事業として人材育成に取り組める
- 対象地域は全国、従業員数の制約なし
- 事業期間は2026年度から2028年度まで
×デメリット
- 補助上限額・補助率が掲載されていない
- 代理申請ができない
- 対象業種欄は学術研究、専門・技術サービス業の2区分
NEDOの公募ページの資料欄に、公募要領のほかに「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款」と「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業費補助金交付規程」が公開されています。大学等用の特別約款も別に用意されています。
そういうところを見ると、大学と企業で条件が違うんだな、と分かります。自機関がどちらに当たるかで読むべき資料が変わるので注意してください。
そこを間違えると、読む資料がまるごとズレますからね。では次に、実際の申請手順を見ていきましょう。
本公募のページ、つまり2026年3月25日公募のページでは、必要書類をダウンロードして、電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請する形が示されています。持参、郵送、FAX、E-mailによる提出は原則受け付けない、とも書かれています。
なお、この記述は本公募ページのものです。今回の2026年11月20日開始の追加公募でも同じ取扱いかは、公募要領で確認してください。
提出書類は「提出書類一式【課題〔4〕b2の場合】」というファイルが用意されています。まずこれをダウンロードするところからですね。
Jグランツで申請する以上、GビズIDの取得は前提になります。ここは時間がかかるので、募集期間が12月22日までとはいえ、早めに動いてください。
取得にかかる日数は、この記事で使っている情報には含まれていないので、そこは案内に従ってください。ただ「締切前に慌てて取り掛かると間に合わない」というのは、どの電子申請でも同じです。
本公募では、事前相談(任意)が設けられていました。提案内容の公募趣旨・内容への適合性や疑問点について相談できるもので、申込期間は2026年3月25日10時00分から2026年4月13日正午まで、オンライン(Microsoft Teams)形式、先着順でした。
そう、先着順です。申し込みが多数の場合や期間終了直前は受けられないこともある、と書かれていました。あわせて説明会も2026年4月3日15時30分から1時間程度、オンライン(Microsoft Teamsウェビナー)で予定され、申込締切は2026年4月1日17時00分でした。
そこは重要です。追加公募で説明会や事前相談が設けられるかは、NEDOの追加公募ページと公募要領で確認してください。ここは要確認事項として扱います。
NEDOのAI・ロボット部、担当者は大谷さん、橋間さん、瀧澤さんです。メールアドレスはP5G-quantum[]ml.nedo.go.jpで、[]を@に変えて使います。
では次に、審査で何を見られるのかに踏み込みましょう。
b-2追加公募までの申請フロー- 1
- 2
NEDOの追加公募ページを確認
公募要領と説明会・事前相談の有無をチェック
- 3
提出書類一式をダウンロード
課題〔4〕b2の場合のファイルを使用
- 4
- 5
Jグランツで電子申請
2026年12月22日まで。提出方法は要領で確認
- 6
本公募の資料一覧に「ヒアリング審査プレゼン資料雛形_b-2(委託)」が用意されています。つまり(b-2)は書類だけでなく、ヒアリング審査があると読み取れます。
しかもg12-4用やg12-1用の雛形も別に用意されている。テーマごとに雛形が分かれているので、審査の見え方もテーマごとに違うんでしょうね。
あと、審査委員一覧も「別添1:採択審査委員一覧(g12-4、b-2)」として公表されています。どういう分野の人が見るのか、事前に確認できます。
そうです。ゼロから作る必要はありません。NEDOのページからダウンロードできます。
ただ、雛形はあくまで枠。中身は自分の提案で埋めるしかありません。ここで差がつきます。
枠があるぶん、外したら目立つ。そう思っておいたほうがいいですよ。
さっき(b-2)は3件の提案って話がありましたけど、それってチャンスですか?
チャンスではあると思います。ただし、同じ発表でg12-3は2件の提案で「採択候補なし」という結論になっています。提案が少なければ自動的に通る、という制度ではありません。
だからこそ、公募趣旨との適合性を丁寧に詰める必要があります。本公募で事前相談が用意されていたのも、そこが理由だと読めます。
本公募のページには「QA集(第2版)」が公開されています。2026年4月21日に更新されていて、公募説明会終了後から4月16日までに寄せられたお問い合わせが追記されたものです。
みんなが聞いたことがまとまってる! これは読むべきですね。
必読です。あとは公募説明会資料も公開されています。追加公募で同様の資料が出るかは要確認ですが、まず既存の資料を読む価値は大きい。
その一歩が一番差がつきます。では次に、スケジュールを時系列で確認しましょう。
2025年11月の日本成長戦略会議で「量子」が重点17分野の一つに位置づけられ、2026年3月25日に本公募が開始。4月3日に説明会、5月7日正午が応募期限。7月17日に実施体制が決定して、7月22日に後日公表分の審査結果が掲載されました。
そして今回の追加公募が2026年11月20日から2026年12月22日まで。事業期間は2026年度から2028年度です。
どうぞ。11月20日スタートで12月22日締切なので、実質1か月ちょっとです。GビズIDの取得を考えると、かなりタイトですよ。
そうですね。公募要領を先に読んで、書類一式を落として、体制を組む。順番を間違えると間に合いません。
まず要領、次に書類、最後に提案の中身。この順番を守ってください。
b-2追加公募までのスケジュール2025年11月
日本成長戦略会議
重点17分野の一つに量子が位置づけ
2026年3月25日
本公募を開始
公募要領や説明会資料を公開
2026年4月3日
公募説明会
オンラインで開催
2026年5月7日
本公募の応募期限
正午まで
2026年7月17日
実施体制を決定
b-2は3件の提案
2026年11月20日
追加公募を開始
募集期間の起点
2026年12月22日
追加公募の募集終了
締切に向けて準備
事業期間は2026年度から2028年度です。人材育成の成果が出るのは早くてもその後なので、評価の目線も長期になるはずです。
3年かあ。大学院生が博士を取って巣立つくらいのスパンですね。
まさにそれです。だからこそ、単発のイベントではなく仕組みとしての提案が求められるんだと思います。
じゃあ一気にいきます。まず「個人事業主でも出せますか?」。
掲載されている対象者は企業(団体等を含む)と大学等です。個人事業主についての明記はないので、公募要領で要確認となります。
対象業種は学術研究、専門・技術サービス業と表示されています。それ以外の扱いは公募要領で要確認です。
今回は追加公募で、jGrantsの掲載情報が少ないんです。だから要確認が多くなるのは正直なところです。
NEDOの追加公募ページと公募要領、それから提出書類一式【課題〔4〕b2の場合】、特別約款、交付規程。このあたりをセットで確認してください。jGrantsのページからもNEDOの案内に飛べます。
分かりました! jGrantsで概要をつかんで、NEDOで詳細を確認、ですね。
最後に、これだけは覚えて帰ってほしい点を挙げてもらえますか?
3つです。1つ目、これは(b-2)人材育成だけの追加公募だということ。2つ目、募集期間は2026年11月20日から12月22日で対象地域は全国。3つ目、補助上限額と補助率は掲載がないので公募要領で確認が必要、ということです。
そうなんです。あとは対象が企業(団体等を含む)と大学等、従業員数の制約なし、代理申請は不可。ここまで押さえれば十分です。
追加公募は期間が短いので、気づいた日が最短のスタート日ですよ。