創業したばかりでも最大200万円？創業型ってどんな補助金？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の第4回受付締切について聞きたいんです。正直、名前が長すぎて身構えてます（笑）。
室谷
代表取締役
ですよね（笑）。でも構造はシンプルです。創業したばかりの小規模事業者が、販路開拓の取組に使えるお金を出してもらえる制度です。補助上限は200万円、補助率は2/3です。
佐藤
編集長
200万円って、創業したてにはかなり大きいですね！
室谷
代表取締役
大きいです。ただ、この制度には「支援を受けた証明書」が必要という独特の入口があります。そこを含めて、順番にほどいていきましょう。
「創業型」は誰のための制度？
佐藤
編集長
まず、誰が対象なのかを教えてください。
室谷
代表取締役
目的には「創業後1年以内の小規模事業者」と「一定要件を満たす特定非営利活動法人」を重点的に支援すると書かれています。対象者は日本国内に所在する小規模事業者、つまり日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人等です。
佐藤
編集長
個人事業主でも法人でも、国内ならいけるんですね。
室谷
代表取締役
はい。しかもチラシには「創業後、事業開始前の事業者も対象となります」と明記されています。開業届を出しただけの状態でも検討できる、ということです。
佐藤
編集長
えっ、事業が始まる前でもいいんですか！ それは知らなかったです。
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし「開業日（設立年月日）」と「特定創業支援等事業による支援を受けた日」の両方が、公募締切時から起算して過去1か年の間である必要があります。ここは後でもう一度、詳しくやりますね。
佐藤
編集長
なるほど！
室谷
代表取締役
この制度の狙いを一言でいうと、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展です。だから単なる設備購入ではなく、経営計画とセットで見られます。
制度の特徴をざっくりつかもう
佐藤
編集長
全体像を図で見たいです！
創業後1年以内が対象
これから事業を伸ばす段階の事業者を重点的に支援
特定創業支援等事業の証明書が必須
認定市区町村が発行した証明書の写しが必要
商工会・商工会議所が伴走
支援を受けながら事業計画を作成する流れ
補助率2/3・上限200万円
インボイス特例で50万円の上乗せあり
佐藤
編集長
なるほど、4つの柱なんですね。
室谷
代表取締役
そして忘れてはいけないのが、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組、あるいはその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する、という点です。計画が主役で、補助金はその手段なんですね。
佐藤
編集長
補助金をもらうために計画を作る、じゃないと。
室谷
代表取締役
そこを逆にしてしまうと、審査でも苦しくなります。まず事業があって、その手段としてこの制度を使う。この順番を大事にしてください。
佐藤
編集長
わかりました！
第4回の受付はいつからいつまで？
佐藤
編集長
スケジュールを教えてください。
室谷
代表取締役
公募要領の公開が2026年5月27日、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日です。受付期間は約1か月半ですね。
佐藤
編集長
思ったより短い！ 準備してないと間に合わない気がします。
室谷
代表取締役
まさにそこがポイントです。GビズIDの発行にも時間がかかるので、締切を見てから動くと間に合わない可能性が高いです。公募要領が公開された時点で動き出すのが安全です。
佐藤
編集長
5月27日が実質のスタート合図なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。そして対象地域は全国、対象業種も漁業から医療・福祉まで幅広く設定されています。自分の業種が入っているかは公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
はい！ 次は金額の話を詳しく聞きたいです。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
金額の話、いきますよ。上限200万円、補助率2/3。この2つの意味をかみ砕いてください。
室谷
代表取締役
補助率2/3というのは、対象経費の3分の2までが出るという意味です。たとえば対象経費が300万円なら、200万円が補助額、100万円が自己負担。ちょうど上限に張り付く計算になります。
佐藤
編集長
おお、きれいな数字！ じゃあ300万円の経費をかければ満額もらえる可能性があると。
室谷
代表取締役
はい。ただし200万円を超えて出すことはできません。対象経費が600万円でも補助は200万円で頭打ちです。
上限200万円と補助率2/3の関係を整理
佐藤
編集長
対象経費が小さい場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
たとえば対象経費が90万円なら、2/3で補助額は60万円、自己負担は30万円です。150万円なら補助100万円、自己負担50万円。このように、実際にかけた経費に応じて補助額が決まります。
佐藤
編集長
上限は200万円だけど、実際は経費次第なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。そしてインボイス特例を使うと、この上限に50万円が上乗せされます。つまり最大250万円まで見込める、というわけです。
佐藤
編集長
そこ、詳しく聞きたいです！
室谷
代表取締役
まずは数字を表で整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| インボイス特例 | 上限に50万円を上乗せ |
| 対象経費300万円の場合 | 補助200万円・自己負担100万円 |
| 対象経費150万円の場合 | 補助100万円・自己負担50万円 |
| 対象経費90万円の場合 | 補助60万円・自己負担30万円 |
佐藤
編集長
見やすい！ これで一気にイメージできました。
インボイス特例で50万円上乗せされる条件
佐藤
編集長
インボイス特例って、どんな人が使えるんですか？
室谷
代表取締役
チラシには「免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います」と書かれています。免税事業者だった人がインボイス発行事業者の登録をした場合、という条件です。
佐藤
編集長
免税事業者で、かつインボイス登録した人だけ、と。
室谷
代表取締役
はい。詳細は公募要領の8ページを参照、と案内されています。自分が該当するかどうかは、そこを必ず確認してください。
佐藤
編集長
なんとなく使えると思い込むと危ないですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。そして「上乗せされるのは上限だけ」という点も押さえてください。経費が伴わなければ補助額は増えません。
佐藤
編集長
なるほど！ 上限が上がるだけで、自動的に50万円もらえるわけじゃないんですね。
自己負担額をイメージしてみよう
佐藤
編集長
実際、手元にいくら必要になるかをイメージしたいです。
室谷
代表取締役
先ほどの計算でいうと、対象経費300万円で補助200万円なら自己負担は100万円です。ここで注意が必要なのが、この補助金は後払いだという点です。いったん全額を自分で支払って、実績報告の後に補助金を受け取る流れになります。
佐藤
編集長
えっ、100万円を先に立て替えるんですか！ それは資金繰りがきつい……。
室谷
代表取締役
そこを補うために、関連融資制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」が案内されています。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が原則10年以内です。ただし融資には一定の要件と審査があります。詳しくはお近くの日本政策金融公庫に問い合わせる形です。
佐藤
編集長
補助金と融資はセットで考える必要がある、と。勉強になります！
室谷
代表取締役
そして「補助対象経費の資金調達に活用できる融資制度」という位置づけなので、補助金が入るまでのつなぎとして発想するといいと思います。
佐藤
編集長
わかりました！ 次は誰が申請できるか、要件を細かく見ていきましょう。
誰が申請できる？対象者と業種の条件
佐藤
編集長
ここからは要件を一つずつ確認させてください。
室谷
代表取締役
はい。この制度は「小規模事業者であること」「創業後1年以内であること」「特定創業支援等事業の支援を受けたこと」の3つが大きな柱になります。
佐藤
編集長
3本柱ですね。順番にいきましょう！
創業後1年以内という条件の読み方
佐藤
編集長
「創業後1年以内」って、どこを起点に数えるんですか？
室谷
代表取締役
申請要件には「特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること」と書かれています。つまり2つの日付が両方とも、締切から遡って1年以内でないといけません。
佐藤
編集長
両方！ 支援を受けた日も開業日も、ですね。
室谷
代表取締役
そうです。片方だけだと要件を満たしません。ここは誤解しやすいので注意してください。
佐藤
編集長
創業は2年前だけど支援は最近受けた、みたいなケースはダメなんですね。
室谷
代表取締役
その理解で合っています。そして「創業後、事業開始前の事業者も対象」という一文も忘れずに。開業前でも申請できます。
佐藤
編集長
なるほど！ 開業日が決まっていれば動ける、と。
特定創業支援等事業の証明書が必須
佐藤
編集長
さっきから出てくる「特定創業支援等事業」って、何なんですか？
室谷
代表取締役
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」、または認定市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した支援のことです。この支援を受けたことが申請の前提になります。
佐藤
編集長
自分で勝手にセミナーを受けた、ではダメなんですね。
室谷
代表取締役
はい。そして申請には、認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しが必要です。これがなければ申請できません。
佐藤
編集長
証明書、発行に時間がかかったりします？
室谷
代表取締役
そこは各自治体の運用次第なので、早めに確認して動くのが鉄則です。第4回の締切は2026年12月15日ですから、余裕を持って動いてください。
佐藤
編集長
わかりました！ まず自治体に聞くところから始めます。
従業員数と業種のライン
佐藤
編集長
小規模事業者の定義も知りたいです。
室谷
代表取締役
従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合は5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合は20人以下の事業者です。
佐藤
編集長
業種によってラインが違うんですね。5人ってけっこう厳しい！
室谷
代表取締役
そうなんです。小売業や飲食業などを営んでいる場合は5人以下のラインが効いてきます。自分の業種がどちらに当たるか、公募要領で確認が必要です。
佐藤
編集長
業種の一覧も長かったですよね。
室谷
代表取締役
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉が並んでいます。
佐藤
編集長
ほぼ全業種じゃないですか！ 逆に入っていない業種を探す方が大変そう。
室谷
代表取締役
ですね（笑）。ただし最終的な要件は公募要領で確認してください。
創業後1年以内で、特定創業支援等事業の支援を受けた？
はい
従業員数の要件を確認
証明書の写しを用意
公募要領で最終確認
いいえ
公募要領で申請要件を再確認
自治体の支援制度を調べる
佐藤
編集長
この図、社内共有にちょうどいいです！
何に使える？対象経費と対象外のもの
佐藤
編集長
お金の使い道、ここが一番気になります。
室谷
代表取締役
対象経費は8つ挙げられています。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。
佐藤
編集長
けっこう幅がありますね！
対象になる8つの経費
佐藤
編集長
一つずつ、イメージを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
機械装置等費は、活用事例として紹介されているロボット溶接機械の導入のようなケースです。広報費は、店舗改装とあわせたインターネット・SNS広告のような取組が事例に挙がっています。
佐藤
編集長
広告費もいけるんですね！
室谷
代表取締役
ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費も対象です。ただし、それぞれの細かい範囲や上限は公募要領で確認してください。ここで「たぶん対象だろう」と決めつけるのが一番危ないです。
佐藤
編集長
はい、気をつけます！
室谷
代表取締役
もうひとつ大事な視点があります。この制度は販路開拓と業務効率化（生産性向上）の取組を支援するものですから、その文脈に沿った経費かどうかで判断することになります。
対象外の経費と見積書の注意点
佐藤
編集長
逆に、これはダメというのはありますか？
室谷
代表取締役
チラシには「申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて求めます」と書かれています。そして「事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合はお支払いができません」と明記されています。
佐藤
編集長
えっ、後からバレたらもらえないんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。だから申請時点でよく確認してください、とわざわざ書かれているんです。対象外の経費を混ぜてしまうと、その分は補助されません。
佐藤
編集長
怖い……。見積書とかも必要なんですよね？
室谷
代表取締役
はい。採択発表後から交付決定までの間に、経費の価格の妥当性を証明できる「見積書等」の提出が必要です。事前準備としてGビズID取得、特定創業支援等事業の受講、商工会・商工会議所への相談、事業計画の作成、見積書等の提出が並んでいます。
佐藤
編集長
なるほど！ 経費の詰め方が勝負なんですね。
メリット
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
×デメリット
- 対象外経費が事後で見つかると支払いされない
- 交付決定前の発注・契約・支出はできない
- 後払いなので立て替えが必要
佐藤
編集長
メリットとリスクがよく見えます！ 次は手続きの流れを教えてください。
申請の流れを全部見せる！GビズIDから支払いまで
佐藤
編集長
手続きの全体像、お願いします。
室谷
代表取締役
流れは大きく3段階です。公募申請期間、補助事業実施期間、そして補助期間終了後のフォローアップです。その前の事前準備が肝になります。
佐藤
編集長
事前準備、詳しく知りたいです！
事前準備でつまずかないために
佐藤
編集長
何をいつまでにやればいいんですか？
室谷
代表取締役
チラシの流れ図では、事前準備としてGビズID取得、特定創業支援等事業の受講、商工会議所への相談、事業計画の作成、見積書等の提出が並んでいます。この順番で進むイメージです。
佐藤
編集長
商工会議所に相談するんですね。
室谷
代表取締役
はい。商工会・商工会議所の支援を受けながら事業計画を作る流れが組まれています。経営計画書兼補助事業計画書の様式は公式サイトからダウンロードできます。
佐藤
編集長
一人で抱え込まなくていいのはありがたい！
室谷
代表取締役
そうですね。ただし相談には予約が必要な場合もありますし、電子申請のためにはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。発行に時間を要するので早めに、と案内されています。
佐藤
編集長
なるほど！ GビズIDは最初の関門ですね。
電子申請の具体手順
佐藤
編集長
申請はオンラインだけなんですか？
室谷
代表取締役
電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請はできません。使うのは「jGrants」というシステムですね。
佐藤
編集長
パソコンじゃなくてもいいんですか？
室谷
代表取締役
動作環境が指定されています。WindowsならGoogle ChromeかMicrosoft Edge、macOSならGoogle ChromeかSafari、iOSならSafari、AndroidならGoogle Chromeです。それ以外のブラウザはエラー等が生じるので使わないでください、と明記されています。
佐藤
編集長
EdgeのInternet Explorerモードもダメって書いてありましたよね。
室谷
代表取締役
はい、そこも明記されています。あと添付書類の形式も決まっていて、pdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsxです。これ以外の形式は避けてください。
佐藤
編集長
地味に大事な情報！ 当日あわてないようにします。
- 1GビズIDプライムを取得発行に時間がかかるため早めに
- 2特定創業支援等事業を受講認定市区町村などの支援を受ける
- 3証明書の写しを用意認定市区町村が発行
- 4商工会・商工会議所へ相談事業計画の作成を支援してもらう
- 5経営計画書兼補助事業計画書を作成様式は公式サイトからダウンロード
- 6電子申請（jGrants）2026年11月5日から12月15日まで
- 7事業計画審査・採択者決定審査を経て採択へ
- 8交付申請・交付決定見積書等の提出が必要
- 9補助事業を実施交付決定後に発注・契約・支出
- 10実績報告・確定検査補助金額の確定
- 11補助金の請求・支払い後払いで受け取る
- 12フォローアップ事業化状況報告
交付決定前の発注はアウト
佐藤
編集長
ここで大事な注意点がありそうですね。
室谷
代表取締役
あります。「補助金交付決定通知書」の受領前は、補助対象となる経費支出等（発注・契約・支出行為）はできません。これは絶対に守ってください。
佐藤
編集長
えっ、採択されたらすぐ動いていいのかと思ってました！
室谷
代表取締役
そこが落とし穴です。採択と交付決定は別です。交付決定通知書を受け取ってから、が正式なスタートです。
佐藤
編集長
気をつけます……。あと、補助金っていつもらえるんですか？
室谷
代表取締役
後払いです。補助事業の終了後に実績報告書と経理書類を提出し、審査を経て補助金額が確定してから支払われます。だからこそ資金繰りの計画が必要なんですね。
佐藤
編集長
なるほど！ スケジュール感が大事だとよくわかりました。
審査のポイントと落とし穴はどこ？
佐藤
編集長
審査で見られるポイントを教えてください。
室谷
代表取締役
事業計画審査を経て採択者が決まる流れです。だからこそ、経営計画と補助事業計画の中身が勝負になります。
佐藤
編集長
具体的に、何を意識すればいいですか？
事業計画書で見られること
室谷
代表取締役
まず大前提として、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づいていること。ここがぶれると、販路開拓の取組もぶれます。
佐藤
編集長
補助金ありきで考えるとダメってことですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。そして、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組も支援対象になります。販路開拓と生産性向上をセットで描けると筋が通ります。
佐藤
編集長
売上を伸ばす話と、効率を上げる話を両方書くんですね。
室谷
代表取締役
はい。それと創業型は「創業後1年以内」の事業者を支援する制度ですから、これからの方向性が明確であるほど伝わりやすくなります。
佐藤
編集長
なるほど！ 未来の話をしっかり書く、と。
申請書類は何をそろえるの？
佐藤
編集長
書類のリストも知りたいです。
室谷
代表取締役
公式には「応募時提出資料・様式集」が用意されています。中心になるのが経営計画書兼補助事業計画書で、創業型の場合は公式サイトから様式をダウンロードして入力する形です。
佐藤
編集長
ダウンロードして書くんですね。
室谷
代表取締役
はい。そこに証明書の写し、見積書等、そしてGビズIDプライムの取得が加わります。これらをそろえて電子申請します。
佐藤
編集長
抜け漏れチェックが大事ですね！
室谷
代表取締役
そして提出前に、公募要領・様式集・ガイドブック・よくあるご質問に一通り目を通してください。参照URLがいくつも用意されています。
つまずきやすいポイント
佐藤
編集長
よくあるつまずきを教えてください。
室谷
代表取締役
一番多いのは要件の確認不足だと思います。支援を受けた日と開業日の両方が締切から遡って1年以内か、証明書の写しはあるか。ここが欠けると申請自体ができません。
佐藤
編集長
書類の不備も怖いですね。
室谷
代表取締役
添付書類の形式や、jGrantsのブラウザ環境もそうです。あとは過去の受給歴ですね。
佐藤
編集長
過去に受けたことがあるとダメなんですか？
室谷
代表取締役
条件があります。過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けて補助事業を実施した場合、交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出だと補助対象外です。
佐藤
編集長
報告書を出してないと申請できないんですね。
室谷
代表取締役
はい。そして、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、その報告書の提出を完了した後、さらに1年が経過してから再度の申請が可能になります。
佐藤
編集長
けっこう長いスパンですね……。でも事前にわかっていれば対処できます。
佐藤
編集長
メモしました！ 次はスケジュールを細かく見たいです。
スケジュールはどう動く？締切までの逆算
佐藤
編集長
第4回のスケジュールを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
公募要領の公開が2026年5月27日。申請受付開始が2026年11月5日。申請受付締切が2026年12月15日です。この3つは絶対に覚えてください。
佐藤
編集長
5月に要領が出て、11月に受付開始、12月15日に締切、と。
締切までの逆算スケジュール
佐藤
編集長
逆算すると、いつから動き始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず2026年5月27日の公募要領公開と同時に要件を確認してください。そこで自分の業種・従業員数・創業日・支援を受けた日をチェックします。
佐藤
編集長
ここで対象外だとわかれば、早めに方向転換できますね。
室谷
代表取締役
そうです。そして特定創業支援等事業の受講と証明書の発行、GビズIDの取得。どちらも時間がかかる可能性がありますから、夏のうちに動いておくと安心です。
佐藤
編集長
11月の受付開始を待たずに、ですね。
室谷
代表取締役
はい。受付開始が11月5日、締切が12月15日で、受付期間は約1か月半です。ここで焦らないためにも、事業計画書の下書きは10月までに進めたいところです。
受付開始から締切までにやること
佐藤
編集長
受付が始まったら、何をするんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsで電子申請します。その前に、商工会・商工会議所への相談と、経営計画書兼補助事業計画書の作成を終えておく必要があります。
佐藤
編集長
駆け込みは危険ですね。
室谷
代表取締役
危険です。ブラウザ環境や添付書類の形式でエラーが出ると、その場で直せないこともあります。余裕を持って出してください。
佐藤
編集長
わかりました！ 早め早めに動きます。
- 2026年5月27日公募要領の公開要件と対象経費を確認
- 2026年11月5日申請受付開始jGrantsで電子申請
- 2026年12月15日申請受付締切期限厳守・郵送不可
問い合わせ先と基本情報のまとめ
佐藤
編集長
困ったときの相談先も教えてください。
室谷
代表取締役
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局の電話番号は03-6739-3890です。Jグランツの操作に関する問い合わせ先も同じ番号です。対応時間は9時から12時、13時から17時まで、土日祝日と年末年始は除きます。
佐藤
編集長
お昼休みがあるんですね。12時から13時はつながらないと。
室谷
代表取締役
そういうことです。公式URLはjGrantsのページで、申請の前に参照URLを熟読してください、と案内されています。交付規程、公募要領、ガイドブック、応募時提出資料・様式集、参考資料、よくあるご質問が並んでいます。
佐藤
編集長
リンクが多い！ でも全部目を通すべきなんですね。
室谷
代表取締役
少なくとも公募要領と様式集は必須です。なお、このページから代理申請も可能とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第4回受付締切 |
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
| 募集期間 | 2026年11月5日〜2026年12月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限 | 200万円（インボイス特例で50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3 |
| 支援カテゴリー | 販路開拓 |
| 問い合わせ先 | 03-6739-3890（9時〜12時、13時〜17時／土日祝日・年末年始除く） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kEuHUAU |
佐藤
編集長
これ一枚で概要がつかめますね！
よくある質問にまとめて答えます
佐藤
編集長
読者から出そうな質問を、いくつか聞いていいですか？
室谷
代表取締役
どうぞ！
創業前でも申請できますか？
佐藤
編集長
創業前でもいいんでしたっけ？
室谷
代表取締役
チラシに「創業後、事業開始前の事業者も対象となります」と明記されています。ただし、開業日と支援を受けた日の両方が公募締切から遡って1年以内である必要があります。ここは忘れずに。
佐藤
編集長
開業前でも、開業日が決まっている必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。そして証明書の写しも必要です。この3点セットで考えてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 順番にそろえていきます。
補助金はいつ受け取れますか？
佐藤
編集長
支払いのタイミングも気になります。
室谷
代表取締役
後払いです。補助事業が終わった後に実績報告書と経理書類を提出し、審査で補助金額が確定してから支払われます。
佐藤
編集長
じゃあ、それまでは全部自腹なんですね……。
室谷
代表取締役
そうなります。だからこそ関連融資制度の案内があるわけです。新規開業・スタートアップ支援資金は限度額7,200万円、設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内の返済期間です。融資には一定の要件と審査があります。
佐藤
編集長
補助金と融資、両方視野に入れておきます！
室谷
代表取締役
なお、確定検査という工程もあります。実績報告の内容が検査されて、補助金額が確定します。ここで対象外経費が見つかると支払額が減るので、日頃からの整理が大事です。
過去に受給したことがあると申請できませんか？
佐藤
編集長
さっきの話をもう一度確認したいです。
室谷
代表取締役
過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けて補助事業を実施した場合、様式第14の報告書が未提出だと補助対象外です。提出を完了した後、さらに1年が経過してから再度の申請が可能になります。
佐藤
編集長
報告書、忘れがちですね。気をつけます！
まとめ：まず何から始めればいい？
佐藤
編集長
最後に、今日の話をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。まず制度の骨格を押さえましょう。補助上限は200万円、補助率は2/3。インボイス特例で50万円の上乗せがあり、最大250万円になります。
佐藤
編集長
金額は覚えました！
室谷
代表取締役
次に要件です。日本国内に所在する小規模事業者で、従業員数は商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）なら5人以下、製造業またはそれ以外なら20人以下。そして創業後1年以内、特定創業支援等事業の支援を受けたこと、証明書の写しが必要です。
佐藤
編集長
3点セット、ですね。
室谷
代表取締役
そしてスケジュール。公募要領公開が2026年5月27日、申請受付開始が2026年11月5日、締切が2026年12月15日。電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。
佐藤
編集長
郵送不可、GビズID必須。ここも大事ですね。
室谷
代表取締役
最後に、交付決定通知書を受け取る前に発注・契約・支出をしないこと。これは絶対です。まずは2026年5月27日に公開される公募要領を開いて、自分の業種と要件を確認してください。
佐藤
編集長
わかりました！ 今日はありがとうございました。