働き方改革推進支援助成金とは？中小企業が最大1370万円もらえる制度
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、「働き方改革推進支援助成金」って名前を聞いたことあるんですけど、これって中小企業がかなりもらえると聞いて。
室谷
代表取締役
ほんとに使える助成金なんですよ。厚生労働省が出してる制度で、最大1370万円（業種別課題対応コース・建設業の場合）まで支給される。残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率を上げたりする取り組みをした中小企業を支援する制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
1370万円！それは大きいですね。どんな企業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大まかに言うと「中小企業事業主」が対象です。業種によって基準が違って、製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業なら資本金5000万円以下または従業員50人以下が目安になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、結構多くの企業が対象になりそうですね。令和8年度（2026年度）はいつまでに申請すれば？
室谷
代表取締役
令和8年11月30日（月）午後5時が申請期限です。ただし、予算の範囲内での受付なので、早めに動くほうが安全です。4月13日から受付開始してます。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました。じゃあ、具体的にどんな取り組みをしたらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
これが面白いポイントで、「コース」を自分で選んで申請するんですよ。コースによってもらえる金額も違う。次のセクションで全部説明しますね。
5つのコースと助成上限額を徹底比較
佐藤
補助金エージェント編集長
5つもコースがあるんですか。どれを選べばいいか迷いそう（笑）
室谷
代表取締役
コースは業種ごとの特性や自社の課題に合わせて選ぶんです。まずは全コースの上限額を確認してみてください。
| コース名 | 助成上限額 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 業種別課題対応コース（建設業） | 最大1370万円 | 建設業 | 残業上限設定・週休2日推進 |
| 業種別課題対応コース（運送業・病院等） | 最大240万円 | 運送・医療等 | 勤務間インターバル等 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 最大240万円 | 全業種 | 残業削減・有給取得促進 |
| 取引環境改善コース | 最大150万円 | 中小事業主団体 | 取引慣行の改善 |
| 勤務間インターバル導入コース | 最大100万円 | 全業種 | 休息時間の確保 |
| 団体推進コース | 最大100万円 | 事業主団体 | 会員企業への周知 |
佐藤
補助金エージェント編集長
建設業だと1370万円もいくんですね。それは大きな差がありますね。
室谷
代表取締役
建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されて、対応が急務になってるから手厚く支援されてるんです。2025年以降も「2024年問題」の影響が続いている業界なので、特に早めの申請をおすすめしたい。
佐藤
補助金エージェント編集長
一般的な中小企業なら「労働時間短縮・年休促進支援コース」が一番使いやすそうですか？
室谷
代表取締役
そうですね。幅広い業種で使いやすくて、勤怠管理システムの導入やテレワーク機器の購入なども対象経費になるので、デジタル化と一緒に進められる点が人気の理由です。次は助成率の計算方法を見ていきましょう。
助成額・助成率はどう計算する？
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にいくらもらえるかって、どうやって計算すればいいんですか？
室谷
代表取締役
基本の仕組みはシンプルです。「助成上限額」と「対象経費の3/4」のどちらか低い方が支給されます。例えば、200万円の勤怠管理システムを導入した場合、3/4なら150万円が助成対象になります（上限240万円のコースなら150万円全額受給）。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、全額じゃないんですね。3/4が助成されるってことですか。
室谷
代表取締役
そうです。ただ、従業員30名以下の小規模事業者で設備・機器等の経費が30万円超の場合は助成率が4/5に引き上げられます！200万円の設備なら160万円。小さい会社ほど負担が軽くなる仕組みになってますよ。
| 事業者規模 | 対象経費 | 助成率 |
|---|---|---|
| 従業員30人超 | 設備・機器等含む | 3/4（75%） |
| 従業員30人以下 | 設備・機器等が30万円以下 | 3/4（75%） |
| 従業員30人以下 | 設備・機器等が30万円超 | 4/5（80%） |
| 取引環境改善・団体推進コース | - | 定額（助成率なし） |
佐藤
補助金エージェント編集長
30名以下だと4/5になるのか！うちの会社は20人くらいだから、ちょうどこれに当てはまりますね。
室谷
代表取締役
マジですか！それはかなり有利な条件ですよ。100万円の設備投資なら80万円が戻ってくる計算です。実質20万円の自己負担で最新の勤怠システムを入れられる、そう考えると投資効果も高い。
佐藤
補助金エージェント編集長
確かに。経費の話が出たので、どんな経費が対象になるか詳しく教えてもらえますか？
対象経費と対象外経費の確認
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな費用が助成対象になるか、整理してほしいんですが。
室谷
代表取締役
大きく5カテゴリに分かれます。一覧で確認してみてください。
対象となる経費カテゴリ（5種類）
- 機器・設備費: 勤怠管理システム、テレワーク用通信機器、業務効率化ソフトウェア、自動化設備
- 研修費: 労務管理研修、業務効率化研修、管理職向けマネジメント研修
- コンサルティング費: 社会保険労務士への相談費用、業務改善コンサルタント費用、就業規則見直し支援費用
- 就業規則等の変更費用: 就業規則の作成・変更費用、労使協定の締結に係る費用
- 周知・啓発費: 従業員向け説明会の開催費用、啓発資料・ポスター作成費用
佐藤
補助金エージェント編集長
社労士への相談費用も出るんですね！それは知らなかったです。
室谷
代表取締役
そうなんです。申請作業をサポートしてもらいながら、そのコンサル費用も助成対象になる。一石二鳥ですよね（笑）
対象外になる経費（注意！）
- 交付決定前に発注・契約したもの: 必ず交付決定後に発注すること
- 汎用パソコン・タブレットの単体購入: 業務効率化ソフトとセットでないとNG
- 経常的な運用費用: 月額サービス料などの継続費用は対象外
- 二重受給の費用: 他の助成金・補助金で既に支援を受けている費用
- 消費税: 消費税・地方消費税は対象外
- 不動産取得・建設費: 土地・建物の購入・建設は対象外
佐藤
補助金エージェント編集長
「交付決定前に発注したものはダメ」ってよく聞きますね。これが一番ひっかかりやすいポイントですか？
室谷
代表取締役
ほんとに、これが一番多い失敗パターンです。「申請中だし先に機器を買っちゃった」というのが完全にアウト。必ず交付決定の通知書が届いてから発注・契約してください。次に対象者の要件を確認しましょう。
申請できる企業の要件
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな企業が申請できるか、もう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
大きく「企業規模の要件」「労務管理の要件」「取り組み内容の要件」の3つがあります。
| 確認項目 | 要件 |
|---|---|
| 業種（製造業・その他） | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5000万円以下 または 従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5000万円以下 または 従業員50人以下 |
| 労災保険 | 適用事業場であること |
| 36協定 | 締結・届出済みであること |
| 年次有給休暇 | 年5日取得義務を遵守していること |
| 過去の受給 | 同一コースで受給歴がないこと |
佐藤
補助金エージェント編集長
36協定が必要なんですね。これを締結していない企業は申請できない？
室谷
代表取締役
36協定は時間外労働をさせるための法的な書類なので、従業員がいれば締結しているはずです。締結・届出していない場合は、まずそこから始めないといけません。そもそも時間外労働させてたら労基法違反にもなるので。
佐藤
補助金エージェント編集長
個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
労働者を1名以上雇用していて、労災保険の適用事業場であれば申請できます。フリーランスで従業員がいない場合は対象外です。
佐藤
補助金エージェント編集長
わかりました。じゃあ次は実際の申請手続きを教えてください。
申請の流れを5ステップで解説
佐藤
補助金エージェント編集長
申請って難しそうですが、実際はどんな手順で進めればいいんでしょう？
室谷
代表取締役
全部で5ステップです。順番に確認していきましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
交付決定から振り込みまで、トータルで1年近くかかることもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「今年の設備投資に充てたい」という場合は、できれば4〜6月のうちに動き出すのがベスト。11月末の期限ギリギリだと、年度内に振り込まれない可能性もある。
佐藤
補助金エージェント編集長
審査での評価ポイントって何かありますか？
採択率を上げる申請の攻略法
佐藤
補助金エージェント編集長
審査を通過するために、特に押さえておくべきポイントって何ですか？
室谷
代表取締役
経験則から言うと、4つのポイントが大事です。
審査通過率を上げる4つのポイント
- 社会保険労務士に相談する: 書類の不備は不支給の最大原因。専門家を活用すると採択率が大幅に上がる。コンサル費用も対象経費なので一石二鳥
- 現実的な成果目標を設定する: 現状の残業時間・有給取得率を正確に把握し、「達成できる範囲で最大の改善目標」を設定。過大な目標は未達で不支給のリスク
- 設備の「労働能率増進」との関連性を明記する: 単なるPC購入ではなく「この設備導入で月○時間の作業が○時間に短縮できる」など、効果の説明を具体的に書く
- 複数見積もりを事前に準備する: 設備導入は原則2社以上の見積もりが必要。価格の妥当性を示す比較資料が審査の重要な評価ポイントになる
佐藤
補助金エージェント編集長
「労働能率の増進に資する設備」ってどんな設備ですか？
室谷
代表取締役
勤怠管理システム、テレワーク用通信機器、業務自動化ツール、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）ソフトなどです。汎用のパソコン単体は対象外ですが、業務効率化ソフトとセットで入れる場合はOKになることが多い。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、ソフトとセットだとパソコンも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
はい（笑）。ただし、「業務効率化のために必要な機器」という位置付けで申請書に明記することが条件です。「給与計算ソフト用のPC」とかなら通りやすくなる。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。じゃあ、テレワーク導入なども合わせて申請できますか？
室谷
代表取締役
テレワーク用通信機器は対象経費に含まれます。ただし、テレワーク環境の整備そのものに特化したいなら、令和7年度テレワークトータルサポート助成金という専用の助成金もあるので、どちらで申請するか比較検討をおすすめします。
他の助成金・補助金との組み合わせ
佐藤
補助金エージェント編集長
他の助成金との併用ってできるんですか？
室谷
代表取締役
同一の取り組み・経費への二重受給はNGです。ただ、異なる取り組みに別の助成金を使うのは問題ありません。実際によく使われる組み合わせを紹介しますね。
| 組み合わせパターン | 本助成金で申請 | 別の制度で申請 |
|---|---|---|
| 賃金引上げ+設備導入 | 勤怠管理システム導入 | 業務改善助成金（最低賃金引上げ） |
| テレワーク+労働時間短縮 | 一部のテレワーク機器 | テレワークトータルサポート助成金 |
| 若手人材確保+職場環境改善 | 研修・コンサルティング費 | ES向上による若手人材確保・定着事業助成金 |
| IT化+スキルアップ | 業務効率化ソフト | 人材開発支援助成金（ITスキル研修） |
佐藤
補助金エージェント編集長
業務改善助成金も厚生労働省の助成金ですよね。これとの組み合わせはどう考えればいいですか？
室谷
代表取締役
業務改善助成金は「最低賃金を引き上げた中小企業」に設備投資費用を助成する制度。賃上げを計画しているなら、まず業務改善助成金で設備投資コストを回収しつつ、働き方改革推進支援助成金で残業削減の取り組みに使う、という戦略が取れます。
佐藤
補助金エージェント編集長
二段階で使えるんですね！ほんとに？
室谷
代表取締役
対象経費さえ重複しなければOKです。でも組み合わせが複雑になると管理も大変なので、社労士に相談してから決めるのがベターです。
二重受給は助成金の返還義務が生じる！
同一の設備・取り組みに対して複数の助成金を受給した場合、後から発覚すると全額返還を求められることがあります。申請前に必ず「この費用は他の助成金で申請予定があるか」を確認しましょう。複数制度を組み合わせる場合は、対象経費の線引きを書面で明確にしておくことが重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
怖いですね。返還になったら大変ですよね。
室谷
代表取締役
だから専門家（社労士）に入ってもらって、申請前に経費の整理をしっかりやることをおすすめしています。よくある質問をまとめましたので、次のセクションも確認してみてください。
よくある質問（FAQ）
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よく受ける質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
相談でよく出る5つの質問に答えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、申請してからお金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
一般的に6ヶ月〜1年程度です。交付申請の審査に1〜2ヶ月、事業実施期間、支給申請の審査に2〜3ヶ月かかります。早期に申請するほど年度内に受け取れる可能性が上がります。
佐藤
補助金エージェント編集長
過去に同じ助成金をもらったことがある会社は申請できない？
室谷
代表取締役
「同一コースで受給歴がある場合はNG」というルールがあります。ただし、別のコースなら申請できる。労働時間短縮コースで受給した後、翌年に勤務間インターバル導入コースで申請する、という形は認められています。
佐藤
補助金エージェント編集長
勤怠管理システムのクラウド型はどうですか？月額費用も対象？
室谷
代表取締役
初期費用・導入費用・関連ハードウェア（タイムレコーダー等）は対象です。月額利用料などの経常的な費用は原則対象外です。見積書の段階で初期費用と月額費用を分けて整理しておきましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
成果目標が未達成だったらどうなりますか？
室谷
代表取締役
未達成の場合は減額支給か不支給になります。部分的に達成した場合は達成分に応じた減額になることもあります。リスクを下げるには、現状の数字をきちんと把握して「確実に達成できる」レベルの目標を設定することが大事です。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、申請窓口はどこに行けばいいですか？
室谷
代表取締役
事業所を管轄する都道府県労働局です。厚生労働省のウェブサイトで都道府県ごとの担当窓口が確認できます。社労士に依頼する場合は、社労士から代理申請してもらうことも可能です。
申請窓口・お問い合わせ先
- 窓口: 事業所を管轄する都道府県労働局
- 確認方法: 厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）で都道府県ごとの担当窓口を検索
- 代理申請: 社会保険労務士に依頼し代理申請可能
- 申請期限: 令和8年11月30日（月）午後5時（予算が無くなり次第締切）
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金 |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 助成上限額 | 最大1370万円（業種別課題対応コース・建設業） |
| 助成率 | 原則3/4（小規模事業者は4/5） |
| 受付開始 | 令和8年4月13日 |
| 申請期限 | 令和8年11月30日（月）午後5時 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請窓口 | 各都道府県労働局 |
| 公式サイト | 厚生労働省（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
| jGrants | jGrantsページ |
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は詳しく教えてもらってありがとうございます！まとめると、中小企業が残業削減や有給取得促進に取り組む際に最大で1370万円まで助成してもらえる制度なんですね。
室谷
代表取締役
そうです！（笑）キーポイントは「交付決定前に動かない」「社労士に相談する」「現実的な成果目標を設定する」の3つ。この3つを押さえれば、申請の失敗はかなり減ります。都道府県別のページからお近くの窓口を確認してみてください。