【令和８年度】働き方改革推進支援助成金

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業事業主の要件を満たし、労働者を1名以上雇用していれば申請できます。ただし、労働者災害補償保険の適用事業場であることが条件となります。従業員がいないフリーランスの方は対象外です。なお、個人事業主の場合も法人と同様に36協定の締結や年5日の有給取得義務の遵守が求められますので、事前に確認しておきましょう。

交付申請から助成金の受給までは、一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。まず交付申請後に審査・交付決定があり（約1〜2ヶ月）、その後事業実施期間を経て支給申請を行います。支給申請後の審査に約2〜3ヶ月を要し、承認後に助成金が振り込まれます。事業実施期間は取組内容によって異なりますが、計画的に進めることで全体のスケジュールを短縮できます。

はい、勤怠管理システムは「労働能率の増進に資する設備・機器等」として助成対象になります。クラウド型の勤怠管理サービスの導入費用、初期設定費用、関連するハードウェア（タイムレコーダー等）の購入費用が対象です。ただし、月額利用料のような経常的な費用は対象外となる場合がありますので、見積段階で初期費用と運用費用を分けて整理しておくことをお勧めします。

同一の取組・経費に対して他の助成金との二重受給はできません。ただし、異なる取組に対して別の助成金を受給することは可能です。例えば、本助成金で勤怠管理システムを導入し、キャリアアップ助成金で正社員登用を行うといった組み合わせは認められます。経済産業省系の補助金（IT導入補助金等）との併用も、対象経費が重複しなければ可能です。

成果目標が未達成の場合、助成金は減額支給されるか、不支給となります。コースによって取扱いが異なりますが、一部の目標のみ達成した場合は達成分に応じた減額支給となるケースもあります。不支給となった場合でも、既に実施した取組自体の返還義務は通常ありません。リスクを軽減するためには、現実的に達成可能な目標を設定し、取組の進捗を定期的に管理することが重要です。

本助成金では、テレワーク用通信機器の導入費用は助成対象に含まれます。ただし、テレワーク導入を主目的とする場合は、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の方が適切な場合もあります。自社の主な課題が労働時間の短縮であれば本助成金、テレワーク環境の整備であればテレワークコースと使い分けることで、より効果的に支援を受けられます。

働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金の一つであり、同一の取組・経費について他の助成金との二重受給は原則として認められていません。ただし、異なる取組に対して別の助成金を受給することは可能です。例えば、本助成金で勤怠管理システムを導入しつつ、キャリアアップ助成金で非正規雇用労働者の正社員化を行うといった組み合わせは有効です。 また、経済産業省系の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金など）との併用については、対象経費が重複しない限り申請可能です。ただし、同一のシステム導入費用を両方の制度で申請することはできないため、どちらの制度で申請するかを比較検討した上で判断してください。IT導入補助金との使い分けとしては、勤怠管理系のITツールは本助成金、それ以外の業務効率化ツールはIT導入補助金で申請するのが一般的な戦略です。