最大300万円｜ES（社員満足度）助成金3年目申請【令和7年度】

1. 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
2. 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が、支援申込日時点で30%以下であること
3. 支援申込日から過去3年間の若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下であること
4. 支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

2年目の支給決定通知書を必ず手元に用意しておくこと。新規申請・初回申請ではないため、実績継続が前提となります。1年目・2年目を飛ばして3年目だけを申請することは不可能です。

• 消費税および地方消費税相当額
• 助成期間外に発生した経費
• 他の補助金・助成金で既に補填された経費
• 従業員個人が直接契約したサービスの費用
• 既存の福利厚生制度にかかる経費（新規導入・拡充分のみ対象）

1. 2年間の成果を定量的に示す 若手従業員の定着率、離職率の変化、社員満足度調査スコア、採用人数の推移など。「制度導入前→1年目→2年目→3年目」の変化を数字で整理しましょう。

2. PDCAサイクルの証明 2年間の運用で見えた課題と改善ポイントを明記する。例:「1年目は社宅5室で開始、2年目は需要増により8室に拡充」など改善の軌跡を見せること。

3. 3年目終了後の自走計画を添付 助成終了後も制度を継続できる財務根拠を示す。採用コスト削減効果の試算など費用対効果を数字で説明できると説得力が増します。

4. 経費管理の精度を高める 3年目は過去の経験があるため、経費の区分けミスや書類漏れが減るはず。対象経費と対象外経費の区分を明確にし、見積書・契約書・領収書を体系的に管理してください。

5. 専門家派遣を残り回数フル活用 まだ利用回数が残っていれば3年目も専門家派遣を受けること。終了後の制度設計に関するアドバイスが特に有益です。