今日は「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」の2年目申請について聞かせてください! これ、2年目って書いてありますが、どういう位置づけなんですか?
いい質問ですね! この助成金は東京都の公益財団法人・東京しごと財団が運営する制度で、住宅・食事・健康の3分野の福利厚生を充実させることで若手人材(35歳未満)の採用・定着を支援する、都内中小企業専用の仕組みです。最大3年間・継続して受けられるのが最大の特徴で、2年目申請はその中間地点に当たります!
そうなんです。1年目→2年目→3年目と段階を踏んで継続支援を受けられる設計になっています。2年目の申請は1年目の支給決定をすでに受けた企業が対象で、新規・初回の企業が申請する画面ではありません。
なるほど! じゃあ2年目ってどういうフェーズなんですか?
2年目は「導入した福利厚生制度を安定運用しながら、1年目の課題を修正し、3年目の完成形に向けて改善していく中間年」です。1年目に比べて取り組みの深化が求められる重要な年です!
3年目と何が違うんですか? 同じ制度の申請ですよね?
大枠は同じですが、2年目と3年目では「何を問われるか」が全く違います。2年目は1年目の成果を振り返りながら「改善計画」を立てる段階で、3年目は「制度として定着させた実績」を示す段階です。ここを意識しないと審査で詰まります!
ほんとに? それは知らなかったです。では詳しく教えてください!
ES助成金2年目 3分野助成上限額
まず金額から聞いてもいいですか? 1年目と同じ金額がもらえるんですか?
はい、2年目も1年目と同じ構造で助成されます! 3つの分野に分かれていて、それぞれ上限額が違います。
| 取組分野 | 助成対象経費(例) | 助成限度額 | 助成率 |
|---|
| 住宅の借上げ | 35歳未満の若手従業員向け住宅の賃料・仲介手数料・管理費 | 200万円 | 1/2 |
| 食事等の提供 | 社内食堂委託費・弁当配食サービス費 | 50万円 | 1/2 |
| 健康増進サービスの提供 | フィットネスジム法人契約・健康診断オプション費用 | 50万円 | 1/2 |
| 合計(最大) | — | 300万円 | 1/2 |
住宅借上げが200万円で群を抜いて高い! これ、2年目でも丸ごともらえるんですか?
2年目の取り組み経費に対して助成率2分の1が適用されます。1年目の未使用分が繰り越されるわけではなく、2年目に発生した経費が別途審査される仕組みです。1年目と2年目を合わせると最大600万円受けられる計算ですね!
えっ! 3年間合計すると最大900万円! すごい規模の制度ですね。
そうなんです。3年間合計で最大900万円というのは、中小企業の福利厚生整備支援としてはかなり手厚い制度です。ただし、1分野だけでは申請不可で、3分野のうち2つ以上を組み合わせることが条件になっています。
2年目申請だと、1年目に選んだ分野を変更できますか?
詳細は令和7年度の募集要項で確認が必要ですが、基本的に1年目と同じ分野の取り組みを継続しつつ、内容を深化させる方向で計画を立てます。分野の大幅変更は事前に事務局(東京しごと財団)に相談することをお勧めします!
2年目申請には2段階の要件があります。まず基本要件、そして2年目固有の要件です。
東京都内に事業所を有する中小企業等であること
全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下であること
支援申込日から過去3年間の若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること
支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
「若手比率が30%以下」ってことは、若手が少ない企業が対象なんですか?
まさにそうです! 「若手が集まらなくて困っている企業」を支援するための制度です。若手比率が既に高い企業はそもそも対象外になります。20人規模の会社だと、若手が6人以下という状況が目安ですね。
「過去3年間の若手採用数が全従業員数の10%以下」というのもかなり厳しい条件ですね?
20人規模なら3年間で若手採用が2人以下、という状況です。本当に若手採用に苦労している企業に絞っている。2年目申請でもこの基本要件を満たし続けている必要があります。
本助成金で1年目の支給決定をすでに受けていることが絶対条件です。1年目をスキップして2年目から申請することは不可能です。1年目の支給決定通知書を手元に保管しておきましょう。
なるほど。2年目申請を考えている会社は、1年目の書類管理も大事ってことですね。
そうです! 特に1年目の実績報告書類は2年目申請時の参考資料にもなりますので、しっかり整理しておいてください。では、申請の流れを見ていきましょう。
ES助成金2年目 申請フロー
2年目申請は6つのステップで進みます。順番に見ていきましょう!
封筒の宛先に「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 2年目支給申請書類 在中」と明記する必要があります。また、書類の到着確認ができるよう、簡易書留など追跡可能な方法で送ってください!
来所による持参提出は一切受け付けていません。必ず郵送かjGrantsによる電子申請で対応してください。ここは注意ポイントです!
あります! 2年目審査で高く評価されるのは「1年目の成果を定量的に示し、課題を明確にして改善計画を立てているか」です。
1年目の効果を数値で可視化している(社員満足度アンケート結果、離職率の変化など)
従業員のフィードバックを反映した改善計画になっている
経費計画が1年目の執行実績に基づいた現実的な数字になっている
制度利用促進策(社内周知方法)が計画書に盛り込まれている
3年目に向けた中期的な目標設定がある
「社員満足度アンケートの結果」って、1年目のうちに取っておかないといけないんですね!
そうです。1年目の施策を実施した後、従業員にアンケートを取っておくことが2年目計画の説得力を高める最大のポイントです。「食事サービスの利用率82%、満足度87%」のような具体的な数字を持っていると、審査の印象が大きく変わります!
導入した福利厚生を従業員が実際に使っているか、という話です。住宅借上げを導入したのに対象者が知らなかった、食事サービスがあるのに利用率が低い、という状況だと助成の意義が薄れます。社内掲示板での周知、入社時オリエンテーションでの説明、担当者への問い合わせ窓口設置など、利用促進の具体策を計画書に明記しましょう。
3年目を見据えた目標設定って、具体的にはどんなことを書けばいいですか?
「令和8年度末までに若手従業員の定着率を○○%向上させる」「35歳未満の採用数を年間○名増加させる」のように、具体的な数値目標と達成時期を明示したゴール設定が効果的です。数字なき目標は審査員に「本気度」が伝わりにくいですよ!
2年目で使える経費と使えない経費って、1年目と同じですか?
基本的な枠組みは同じです。ただし2年目特有の注意点があります!
| 取組分野 | 対象経費(例) | 対象外経費(主なもの) |
|---|
| 住宅の借上げ | 若手従業員向け住宅の賃料、仲介手数料、管理費・共益費 | 35歳以上の従業員向け経費、1年目助成対象期間中に発生した経費 |
| 食事等の提供 | 社内食堂委託費、弁当配食サービス利用料、設置型社食サービス費用 | 個人が自己負担して購入した食費、1回限りのケータリング |
| 健康増進サービス | フィットネスジム法人契約費、健康診断オプション費用、健康管理アプリ利用料 | 法定健康診断費用(義務化されているもの)、個人向け医療費 |
1年目の助成対象期間に発生した経費は2年目では申請不可です。また、消費税および地方消費税は対象外となります。他の公的補助金・助成金で既に補填されている経費への重複適用も認められません。
1年目にかかった経費を2年目でもう一度申請するのはダメなんですね!
そうです。各年度の助成金は独立して計算されるので、1年目の未使用分を繰り越すこともできませんし、1年目に払った経費を2年目でも申請することもできません。年度ごとにきっちり経費を区分けして管理することが重要です!
食事サービスって具体的にはどんな種類が対象になりますか?
公式ページによると5分類あります。設置型社食サービス(置き型コンビニ、食品自動販売機)、専用機械による飲料提供(ウォーターサーバー、給茶機)、弁当類の定期配達、弁当類の定期的な社内販売、出張型食堂(ケータリング)です。継続的かつ定期的な提供であることが条件で、1回限りのイベント型は対象になりません!
「専門家の派遣(最大3回・無料)」というのは2年目でも使えるんですか?
はい! 最大3回の専門家派遣は2年目でも引き続き活用できます。2年目での活用方法は1年目と少し異なって、より「実践的な課題解決」にフォーカスするのがコツです!
2年目の専門家派遣は次の3つの目的で使うと効果的です。1回目は「1年目の実績評価と課題整理」、2回目は「2年目の取組計画のブラッシュアップ」、3回目は「3年目の制度定着に向けた仕組み構築」という流れがお勧めです!
その点は令和7年度の募集要項で確認してください。「最大3回」が1年目だけなのか、3年間合計なのかによって変わります。詳細は東京しごと財団の事務局(03-5211-0397)に直接確認することをお勧めします!
3年目申請用(ID:
173)と2年目申請用(この記事)は、何が一番違うんですか?
一番大きな違いは「評価のフォーカス」です。わかりやすく比較してみましょう!
| 比較軸 | 2年目申請 | 3年目申請 |
|---|
| 前提条件 | 1年目の支給決定を受けていること | 2年目の支給決定を受けていること |
| 主な審査ポイント | 1年目成果の定量評価+改善計画の妥当性 | 2年目改善の実績+制度定着の具体的証拠 |
| 計画書で問われること | 課題の特定と改善アプローチ | 持続可能な運用体制の構築 |
| 後続の視野 | 3年目の制度完成形に向けたロードマップ | 助成終了後の自力継続計画 |
| 典型的な失敗 | 1年目データなしで計画書を作る | 助成終了後の計画が抜けている |
なるほど! 3年目は「終わった後も自分たちで続けられるか」が問われるんですね。
まさに。2年目は「改善の計画性」、3年目は「制度の自走力」がキーワードです。2年目のうちから「3年目でどう自走するか」を意識しておくと、3年目申請もスムーズに進みますよ!
このシリーズの1年目申請はどこを見ればいいんですか?
1年目申請は別の申請ページから行います。東京しごと財団の公式サイト(koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html)または令和7年度1年目申請用のjGrantsページを参照してください。令和7年度は前期(令和7年5月12日~8月8日、定員30社)と後期(令和7年8月18日~11月14日、定員30社)の2回に分けた募集となっており、令和7年度の支援申込受付はすでに終了しているため、次回の令和8年度1年目申請を準備しましょう!
最後に、2年目申請でよく聞かれる疑問をまとめてもらえますか?
はい! 2年目申請者から特に多い質問を7つ整理しました。
FAQ①:1年目と2年目で申請分野を変更できますか?
基本的に1年目で取り組んだ分野を継続することが前提です。ただし、同じ分類と認められる取り組みへの変更は認められる場合があります。詳細変更は事前に東京しごと財団(03-5211-0397)に相談してください。
FAQ②:1年目の助成金を全額使い切れなかった場合、2年目に繰り越せますか?
繰り越しはできません。各年度の助成金は独立しており、2年目は2年目の実費経費に対して助成率2分の1が適用されます。
gBizIDって、1年目で取ったものをそのまま使えますか?
1年目に取得したgBizIDプライムアカウントはそのまま2年目以降も使用可能です。ただし、代表者変更・住所変更・業種変更などがある場合は、申請前に更新手続きを行ってください!
2年目申請のスケジュールは令和7年9月10日から受付開始で、申請期限は令和11年3月31日となっています。実際の取り組み完了後に実績報告を提出し、審査を経て助成金が交付される流れです。取り組み完了から支給まで数か月かかるケースもあるため、資金計画には余裕を持たせましょう!
はい、住宅借上げの助成対象は35歳未満の若手従業員向けに限定されています。35歳以上の従業員向け住宅手当は助成対象外です。また、借り上げ住宅は支援申込日から起算して1年前の日より前から継続して提供しているものではなく、新たな提供であることが要件です。
厚生労働省の人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)や、キャリアアップ助成金(正社員化コース)との組み合わせが有効です。ただし、同一経費への重複助成は認められないため、各助成金の対象経費を明確に区分する必要があります。社会保険労務士への相談をお勧めします!
2年目申請用と3年目申請用は別々のjGrantsページから申請するんですね?
そうです! 今回の2年目申請用はjGrantsのページ(a0WJ200000CDUvzMAH)から申請します。3年目申請用(
令和7年度 3年目申請)とは別の申請フォームになっているので、誤って3年目用から申請しないよう注意してください。
令和7年度の申込受付はすでに終了しているとのことで、今から準備できることって何かありますか?
令和8年度の申請に向けて今からやっておくべきことを整理しておきましょう。まず1年目申請中の企業は実績データを細かく記録しておくこと。住宅を借り上げているなら入居者の声、食事サービスなら月次の利用率、健康サービスなら健診受診率のデータを今から蓄積してください。2年目申請時に「根拠のある計画書」を作るための材料になります!
今日は2年目申請の全体像がよく分かりました。3年目申請の記事と合わせて読むと、このシリーズの全体感が見えてきますね!