建設業退職金共済（建退共）

法律上の強制ではありませんが、実質的にはほぼ必須です。公共工事を受注する場合は経審の加点対象であり、元請は下請の労働者分を含めた証紙購入義務があります。国土交通省も加入を強く推進しており、公共工事の入札参加資格審査で加入状況を確認する自治体が増えています。

掛金日額は320円です。21日を1ヶ月として換算すると、月額6,720円、年額約80,640円になります。掛金は事業主が全額負担し、法人は損金算入、個人事業主は必要経費として計上できます。

掛金納付月数に応じて支給されます。12ヶ月未満は退職金なし、12ヶ月〜23ヶ月は掛金総額の3〜5割、24ヶ月以上は掛金相当額、36ヶ月以上で掛金を上回る退職金が支給されます。例えば20年加入で約193万円、30年加入で約304万円です。長期加入ほど有利です。

はい、一人親方も加入可能です。任意組合や一人親方組合を通じて加入手続きができます。一人親方の場合は自分で証紙を購入・貼付するか、元請から証紙の交付を受けます。2023年からは一人親方のCCUS連携も対応しています。

証紙方式は共済手帳に証紙（1日320円）を貼付して積み立てる従来の方法です。電子申請方式はCCUS（建設キャリアアップシステム）のICカードで就業履歴を記録し、自動的に掛金を計上する方法です。電子申請方式なら証紙の購入・管理・貼付の手間がなくなり、退職金の積立漏れも防げます。

掛金納付月数が12ヶ月（252日）以上あれば退職金が支給されます。12ヶ月未満の場合は退職金は支給されませんが、掛金は返還されません。ただし、他の業種の退職金共済（中退共等）への通算や、建設業内で事業主が変わった場合の手帳引継ぎは可能です。

事業主が「建設業退職金共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に必要事項を記入し、各都道府県の建退共支部（建設業協会内に設置）に申し込みます。建設業許可番号が必要です。加入後は証紙の購入（郵便局・金融機関等）と手帳への貼付を行います。