建設業許可（特定）

はい、可能です。「般特新規」と呼ばれる手続きで、既に一般建設業許可を持つ業種について特定建設業許可に切り替えることができます。申請手数料は新規と同じく知事許可9万円、大臣許可15万円です。財産要件と技術者要件を満たしていれば、一般許可の残存期間に関係なく申請できます。

いいえ、不要です。特定建設業許可は元請として下請に発注する場合の金額基準で判定されます。どれだけ高額な工事を下請として受注しても、一般建設業許可で問題ありません。自社が元請となり、下請への発注総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）になる場合にのみ特定が必要です。

はい。特定建設業許可の財産要件は、許可取得時だけでなく5年ごとの更新時にも審査されます。更新時に財産要件を満たせない場合は特定建設業許可の更新ができず、一般建設業許可に切り替える必要があります。毎年の決算で財産要件を意識した経営が求められます。

2025年2月1日の改正で、特定建設業許可が必要となる下請代金の基準が、建築一式以外で4,500万円から5,000万円に、建築一式で7,000万円から8,000万円に引き上げられました。これにより、下請発注額がこの範囲内に収まる元請業者は一般建設業許可のみで対応可能になりました。自社に本当に特定が必要か再確認することをおすすめします。

一般建設業許可では主任技術者（2級施工管理技士等）の配置で足りますが、特定建設業許可で元請として施工する場合は監理技術者（1級施工管理技士・1級建築士等）の配置が必要です。2025年の改正では、ICT活用等の条件下で専任義務の緩和も行われています。

知事許可の標準処理期間は一般と同じく約30日です。ただし、財産要件の確認や1級資格者の確保に時間がかかるケースが多く、準備期間を含めると3〜6ヶ月程度を見込んでおくのが現実的です。特に資本金の増資が必要な場合は株主総会決議や登記変更の期間も加わります。