鉄鋼の脱炭素に国がお金を出すって本当？
佐藤
編集長
今日のテーマは「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼）」。名前が長い！（笑）まず、誰のための、何のためのお金なんですか？
室谷
代表取締役
対象は鉄鋼業の事業者。目的はカーボンニュートラル、つまりCNに向けた設備投資を後押しすることです。高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換など、思い切った投資を支える仕組みですね。
佐藤
編集長
鉄鋼の脱炭素って、規模が大きそうですもんね。
室谷
代表取締役
そこがポイントで、国は「排出削減が困難な産業」という言い方をしています。鉄鋼はその代表格。いち早い社会実装につなげたい、という狙いが読み取れます。
佐藤
編集長
なるほど、力の入れ方が違うわけだ。
室谷
代表取締役
しかもこの事業、産業競争力の強化も目的に掲げています。環境対策でありつつ、競争力の話でもある。そこがこの補助金の性格です。
「排出削減が困難な産業」って、どういう意味？
佐藤
編集長
「排出削減が困難な産業」って、要するに脱炭素がしにくい業種ということですか？
室谷
代表取締役
そのとおりです。鉄鋼は高温の熱が必要で、どうしてもCO2が出る工程が残る。だから「努力不足」ではなく「構造的に難しい」という整理で、国が重点的に支援する対象にしているんです。
佐藤
編集長
なるほど、レッテルではなくて支援の対象票なんですね。
室谷
代表取締役
（笑）そうですね。本事業全体では鉄鋼のほか化学、紙パルプ、セメント等も挙げられています。ただし今回の事業Ⅰは鉄鋼が対象で、しかも「燃料転換」と「製造プロセス転換」に限られます。
佐藤
編集長
じゃあ化学やセメントの相談は、今回の公募とは別なんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。ここを混同すると、対象外の相談をしてしまうので注意してください。
事業Ⅰ（鉄鋼）の「燃料転換」「製造プロセス転換」とは
佐藤
編集長
その2つ、もう少し噛み砕いてもらえますか？
室谷
代表取締役
燃料転換は、使う燃料を排出の少ないものに切り替えること。製造プロセス転換は、製造のやり方そのものを変えること。鉄鋼でいえば、従来の高炉・転炉から、大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換が典型例として挙げられています。
佐藤
編集長
電炉！ ニュースで聞いたことがあります。
室谷
代表取締役
ええ。ただし今回の制度では、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換であることが前提になります。何でも切り替えればいい、というわけではないんです。
佐藤
編集長
要件を満たす、の部分が肝なんですね。
室谷
代表取締役
そこは公募要領の確認が必須です。**公募要領（PDF）**が公開されているので、申請前に必ず目を通してください。
根拠となる法令と交付規程
佐藤
編集長
こういう補助金って、根拠法令があるんですよね。
室谷
代表取締役
あります。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、同じ法律の施行令、そして令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程。この3つが示されています。
佐藤
編集長
名前からして、お金の使い方に厳しいルールがあると。
室谷
代表取締役
そう受け取ってください。だからこそ、交付決定前の発注が原則ダメだったり、実績報告のルールがあったりするわけです。
佐藤
編集長
ルールごと理解しておくのが安全ですね。
室谷
代表取締役
はい。公募要領と交付規程、両方を確認する姿勢が大事です。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです。いくら出るんですか？
室谷
代表取締役
補助率は原則1/3以内です。そして補助上限額については、jGrantsの掲載が「－」になっていて、金額の記載がありません。
佐藤
編集長
えっ、上限がないってことですか？
室谷
代表取締役
「記載がない」と「上限なし」は違います。ここは公募要領で要確認です。勝手に無制限と解釈しないほうがいいですね。
佐藤
編集長
ですよね。怖い怖い。
室谷
代表取締役
あわせて、対象経費が決まっているのも重要です。設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費。この4つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 記載なし（jGrantsの掲載は「－」）→ 公募要領で要確認 |
| 補助率 | 原則1/3以内 |
| 対象経費 | 設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 募集期間 | 令和8年11月9日（月）～令和8年12月11日（金）12時00分 |
補助率は原則1/3以内
佐藤
編集長
「原則1/3以内」って、要するに3分の1ですね。
室谷
代表取締役
そうです。対象経費の3分の1以内が補助の対象。ただ「原則」と付いているので、細かい条件は公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
じゃあ1億円の設備なら、ざっくり3,000万円くらい？
室谷
代表取締役
そういうイメージで計算します。ただし対象経費に何が入るかで金額は変わります。設備費だけを見るのか、設計費や建物等取得費も含めるのか。ここで差が出ます。
佐藤
編集長
計算の土台が対象経費なんですね。
室谷
代表取締役
ええ。対象経費の範囲を先に確定させる。これが申請準備の出発点です。
上限額は「－」、公募要領で要確認
佐藤
編集長
上限の話、もう一度確認したいんですけど。
室谷
代表取締役
jGrantsの掲載では補助上限額が「－」、補助率の欄も空欄です。本文の概要には「原則1/3以内」とあります。つまり確実に言えるのは補助率は原則1/3以内、上限は公募要領で要確認ということです。
佐藤
編集長
じゃあ「最大○○万円」って書けないんですね。
室谷
代表取締役
書けません。書いたら創作になってしまいます。記事でも「上限は公募要領で確認」と伝えるのが正確なんです。
佐藤
編集長
誠実！（笑）
室谷
代表取締役
そこは大事にしたいところです。
1/3以内って実際どう計算する？
佐藤
編集長
計算例、ざっくりでいいので見せてもらえますか？
室谷
代表取締役
たとえば設備費と設計費を合わせた対象経費が9,000万円だったら、その3分の1で3,000万円が目安、という考え方です。あくまで「以内」なので、実際の額は審査や要領の定めに従います。
佐藤
編集長
なるほど、ざっくり3分の1。
室谷
代表取締役
そうです。そして自己資金の準備も必要です。3分の1しか出ないなら、残りは自分で出す。この前提で計画を立ててください。
佐藤
編集長
そこは冷静に、と。
室谷
代表取締役
はい。補助金は経費の全額を面倒見るものではありませんからね。
どんな経費が対象？対象経費と対象外を分けよう
佐藤
編集長
対象経費の4つ、もう一回り詳しくお願いします。
室谷
代表取締役
設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費。間接補助事業に必要なもの、というくくりです。設備だけではなく、設計や建物、システムまで見ているのが特徴ですね。
佐藤
編集長
設計費が入るのはありがたい。
室谷
代表取締役
大型の設備投資だと設計だけでも結構かかりますからね。ただ、何でも入るわけではありません。公募要領に対象経費の詳細が書かれています。
鉄鋼の脱炭素投資が対象
燃料転換と製造プロセス転換を支援
補助率は原則1/3以内
対象経費の一部を補助
削減目標の取組が要件
Scope1・Scope2目標の設定と報告が前提
対象になる4つの経費
佐藤
編集長
4つを並べると、設計費・建物等取得費・設備費・システム整備費。
室谷
代表取締役
はい。設計費は設計にかかる費用、建物等取得費は建物などの取得、設備費は設備そのもの、システム整備費はシステムの整備。この4区分で捉えておくと整理しやすいです。
佐藤
編集長
建物が入るのが意外です。
室谷
代表取締役
設備を入れるために建物が必要、というケースもありますからね。ただ、対象かどうかの最終判断は公募要領と事務局への確認が確実です。
対象外になりやすいもの・注意点
佐藤
編集長
逆に、これは危ないという落とし穴はありますか？
室谷
代表取締役
少なくとも、交付決定前に発注・契約したものは原則として対象外です。ここは大きな落とし穴ですね。
佐藤
編集長
えっ、先に発注したらダメなんですか！
室谷
代表取締役
原則そうなんです。補助対象経費は原則交付決定後に発注・契約等を行ったものに限られます。ただし必要性・緊急性が認められ、事前着手届出が受理された場合は特例が認められる場合があります。
佐藤
編集長
グレーじゃなくて、届出が必要なんですね。
室谷
代表取締役
はい。自己判断で進めるのが一番危ないです。経費の該当可否も含めて、迷ったら事務局に確認してください。
メリット
- 設計費
- 建物等取得費
- 設備費
- システム整備費
×デメリット
- 交付決定前の発注は原則対象外
- 上限額は公募要領で要確認
- 日本国内に登記された法人であることが前提
誰が申請できる？応募資格を一つずつ確認
佐藤
編集長
ここからは応募資格。どんな事業者が対象ですか？
室谷
代表取締役
大きく4つのハードルがあります。温室効果ガス排出削減の取組、法人格と所在地、遂行・管理能力、欠格事由に該当しないこと。原則としてすべてを満たす必要があります。
佐藤
編集長
4つ全部。なかなか厳しいですね。
室谷
代表取締役
特に1つ目が独特です。ここは後で詳しく話しますが、簡単に言うと「削減目標を立てて、毎年ちゃんと報告・公表しているか」が見られます。
佐藤
編集長
申請前から備えが要るやつだ。
室谷
代表取締役
そうなんです。設備投資の話だけで完結しないところが、この補助金の面白さでもあり、難しさでもあります。
法人格と国内の事業実施場所
佐藤
編集長
法人格のところ、個人事業主は無理ですか？
室谷
代表取締役
要件は「日本国内に登記された法人」であること、そして「国内に事業実施場所を有している」こと。つまり法人であることが前提です。個人事業主は対象になりません。
佐藤
編集長
はっきりしていますね。
室谷
代表取締役
ええ。加えて、事業を的確に遂行する組織・人員、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力も求められます。
佐藤
編集長
財務の話も見られるんですね。
室谷
代表取締役
見られます。大型の設備投資ですから、資金管理能力は当然チェック対象です。
温室効果ガス削減の取組が求められる
佐藤
編集長
さっきの1つ目、詳しくお願いします。ここが独特なんですよね？
室谷
代表取締役
はい。まず2030年度のScope1・Scope2排出削減目標を設定していること。そして第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施。またはGXリーグへの参加です。さらに2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加して、排出量実績を報告することが求められます。
佐藤
編集長
盛りだくさん！（笑）
室谷
代表取締役
ですね。要は「脱炭素に本気で取り組んでいる事業者か」を確認しているわけです。設備だけ買って終わり、ではないんです。
佐藤
編集長
ここは準備に時間がかかりそうだ。
室谷
代表取締役
一番時間がかかる部分かもしれません。早めに自社の状況を確認してください。
遂行能力と欠格事由
佐藤
編集長
3つ目と4つ目はどんな感じですか？
室谷
代表取締役
3つ目は先ほど話した組織・人員・経営基盤・資金管理能力。4つ目は経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、暴力団排除要件に該当しないことです。
佐藤
編集長
4つ目は、まあ、当然というか。
室谷
代表取締役
はい、どの補助金でも見られる類型ですね。ただ「該当しないこと」を確認する必要があるので、社内でチェックしておきましょう。
単独で難しければ共同申請という道
佐藤
編集長
うちだけじゃ規模が足りない、みたいな場合はどうすれば？
室谷
代表取締役
単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による共同申請も可能です。
佐藤
編集長
お、道はあるんですね。
室谷
代表取締役
あります。ただし条件がありますので、共同申請を考えるなら早めに事務局へ相談してください。役割分担や経費の按分も整理が必要です。
申請の流れを追いかけよう
佐藤
編集長
では実際の手続きを。何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
順番は、GビズIDプライムの取得、公募要領の確認、申請様式の準備、Jグランツでの電子申請。この流れです。特にID取得は最初に着手してください。
佐藤
編集長
IDがないと何も始まらない。
室谷
代表取締役
そうです。GビズIDプライムは発行まで時間がかかる場合があります。締切前に慌てないように、先に取っておくのが鉄則です。
- 1GビズIDプライムを取得Jグランツ申請に必須。早めに着手
- 2公募要領とFAQを確認対象経費・要件・様式をチェック
- 3申請様式を準備削減効果や体制を整理
- 4Jグランツで電子申請令和8年12月11日12時00分まで
- 5審査・交付決定発注・契約は交付決定後が原則
GビズIDプライムの取得が前提
佐藤
編集長
GビズIDプライムって、法人用のIDでしたっけ？
室谷
代表取締役
はい。Jグランツで申請するために必要です。取得していないと申請の手続きに進めません。
佐藤
編集長
これ、1日で出るものなんですか？
室谷
代表取締役
そこは状況によります。だからこそ早めに、という話になります。締切の1週間前に思い立つと危ないですね。
佐藤
編集長
ひえっ。今すぐ確認します。
室谷
代表取締役
それがいいです（笑）。
Jグランツで電子申請、郵送・メールは不可
佐藤
編集長
提出方法はJグランツのみ、と。
室谷
代表取締役
はい。郵送や持参、メール等での提出は不可と明記されています。受付は令和8年12月11日（金）12時00分までと案内されています。時刻を過ぎると申請できない可能性が高いので、前日までの提出が安全です。
佐藤
編集長
12時00分、つまりお昼で終わり。夕方じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そこ、見落としやすいポイントです。当日の午前に駆け込むのはおすすめしません。
佐藤
編集長
前日提出、覚えました。
「交付決定後」が原則！事前着手届出という特例
佐藤
編集長
さっき出てきた「事前着手届出」、もう少し詳しく。
室谷
代表取締役
原則は交付決定後に発注・契約。ただ、必要性・緊急性が認められ、事前着手届出が受理された場合は特例が認められる場合があります。
佐藤
編集長
「場合があります」って、断定じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。受理されるかどうかは別問題。だから「届出を出したから大丈夫」とは言い切れません。
佐藤
編集長
なるほど、グレーを黒にしないための手続きなんだ。
室谷
代表取締役
そう捉えるといいと思います。事前着手の申請窓口も案内されています。公募要領と合わせて確認してください。
申請様式とFAQの活用
佐藤
編集長
申請様式って、どこで手に入りますか？
室谷
代表取締役
Jグランツの本制度ページから、申請様式のファイルとFAQが公開されています。公募要領とセットで確認してください。
佐藤
編集長
FAQがあるのは助かる！
室谷
代表取締役
まずFAQを読んで、それでも不明なら問い合わせ。この順番が効率的です。質問の内容を整理してから聞くと、やり取りも早いですよ。
審査のポイントと攻略法
佐藤
編集長
審査では何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
公開されている情報では、CO2排出削減効果等の要件を満たすかどうかがまず重要です。加えて、申請者側の体制、資金管理能力、そして排出削減目標の取組状況。ここが土台になります。
佐藤
編集長
削減効果の説明が弱いと厳しい、と。
室谷
代表取締役
そうですね。何をどれだけ減らせるのか、その根拠を示す必要があります。
審査で見られるのはどこ？
佐藤
編集長
準備の優先順位をつけるなら？
室谷
代表取締役
まず要件を満たすこと。次に、削減効果の説明を数字で語れるようにすること。そして体制と資金。この3つを押さえると、書類がぶれません。
佐藤
編集長
数字で語る、大事ですね。
室谷
代表取締役
ええ。そして審査内容や対象経費の詳細は公募要領に書かれています。必ず原本を読んでください。
つまずきやすいポイント
佐藤
編集長
よくあるつまずきって、どんなものがありますか？
室谷
代表取締役
交付決定前の発注、GビズIDの未取得、対象経費の解釈違い。このあたりは繰り返し注意したいですね。
佐藤
編集長
全部、事前に防げるやつだ。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから早めの準備が効きます。あと、共同申請の場合は役割分担の整理も必要です。
迷ったら事務局に聞く
佐藤
編集長
判断に迷ったときは？
室谷
代表取締役
事務局に聞いてください。申請にあたっての問い合わせは受け付けていて、受付時間は平日です。制度の事務局サイトも案内されています。
佐藤
編集長
聞いていいんですね。
室谷
代表取締役
聞くべきです。自己判断で進めて後から対象外と言われるのが、一番もったいない。
スケジュールを俯瞰しよう
佐藤
編集長
全体のスケジュールを整理したいです。
室谷
代表取締役
令和8年11月9日（月）に受付開始、令和8年12月11日（金）12時00分に締切。そこから審査、交付決定、事業実施という流れになります。交付決定前に発注しないことが前提です。
佐藤
編集長
逆算すると、今から要領を読んでおくべきですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。情報の一次ソースを押さえておくことも大切ですね。
- 令和8年11月9日受付開始Jグランツで電子申請
- 令和8年12月11日 12時00分応募締切郵送・持参・メールは不可
- 締切後審査審査内容は公募要領を確認
- 交付決定後事業実施発注・契約は交付決定後が原則
令和8年11月9日から12月11日12時00分まで
佐藤
編集長
期間、約1か月。改めて短い！
室谷
代表取締役
短いです。しかもこの短さで、削減目標の取組状況や共同申請の整理まで必要になる。だから「今から」なんです。
佐藤
編集長
はい、心に刻みます。
室谷
代表取締役
11月9日が受付開始、12月11日の12時00分が締切。この2つの日付だけは先に手帳へ書いておいてください。
情報の一次ソースはどこ？
佐藤
編集長
情報はどこで確認するのが確実ですか？
室谷
代表取締役
Jグランツの本制度ページ、そして制度の事務局サイトです。公募要領のPDF、申請様式、FAQも公開されています。
佐藤
編集長
二次情報より一次情報、ですね。
室谷
代表取締役
はい。SNSやまとめ記事は便利ですが、金額や締切は必ず公式で確認してください。そこが事故を防ぐ分かれ道です。
よくある質問に答えます
佐藤
編集長
ここからは、読者から聞かれそうな質問に答えていきましょう。
室谷
代表取締役
いいですね。特に金額と締切は質問が多いところです。
上限額はいくらですか？
佐藤
編集長
やっぱり聞かれますよ、上限は？って。
室谷
代表取締役
正直に「公募要領で要確認」と答えるのが正解です。jGrantsの掲載は「－」で、金額の記載がありません。推測で答えると事故になります。
佐藤
編集長
ですよね。
個人事業主でも申請できますか？
佐藤
編集長
個人事業主は？
室谷
代表取締役
日本国内に登記された法人であることが要件なので、対象外です。ここは誤解が多いので、はっきり伝えたいところですね。
補助率はどれくらいですか？
佐藤
編集長
補助率は？
室谷
代表取締役
原則1/3以内です。これを覚えておけば、ざっくりした事業規模の検討ができます。
佐藤
編集長
シンプルに覚えられますね。
まとめ：鉄鋼の脱炭素投資、まずは要領から
佐藤
編集長
最後に、今日の話をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
鉄鋼の燃料転換・製造プロセス転換への補助、補助率は原則1/3以内、受付は令和8年11月9日から12月11日12時00分まで、Jグランツの電子申請のみでGビズIDプライムが必要。そして上限額と詳細は公募要領で要確認。この5点です。
佐藤
編集長
シンプルに聞くとそうなる。
室谷
代表取締役
ただ、2030年度のScope1・Scope2削減目標など取組要件が重いので、そこだけは早めに着手してください。
佐藤
編集長
了解です！ まずはID取得から動きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼） |
| 実施機関 | 経済産業省（令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業） |
| 募集期間 | 令和8年11月9日（月）～令和8年12月11日（金）12時00分 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 製造業 |
| 補助率 | 原則1/3以内 |
| 補助上限額 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003znYLUAY |