室谷さん、「住居確保給付金」っていう制度があるって聞いたんですけど、これって何ですか?
簡単に言うと、離職や収入減少で家賃が払えなくなった人を助ける給付金です。八尾市が「生活困窮者自立支援法」に基づいて実施していて、「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類があります。
そうなんです。突然の失業でアパートを追い出されそうな人には家賃補助、収入が大幅に減って今の家賃が払えないので引っ越しが必要な人には転居費用補助が使えます。どちらも八尾市生活支援相談センターが窓口になっています。
なるほど、状況に合わせて使える支援なんですね。どんな背景でできた制度なんですか?
リーマンショックや新型コロナウイルスの影響で、離職・廃業による住居喪失が深刻な社会問題になりましたよね。そこで国が生活困窮者自立支援法を整備して、自治体ごとに相談センターを設けて住居確保を支援する仕組みを作ったんです。八尾市でも地域の実情に合わせて運用されています。
コロナ禍の影響もあって、すごく需要が増えた制度ですよね。具体的に誰がもらえるのか教えてください!
住居確保給付金(家賃補助)支給上限額テーブル
家賃補助の対象者って、どんな条件が必要なんですか?
まず大前提として申請日から原則2年以内に離職・廃業した方、または本人の責任ではない理由で就業機会が減り、収入が大幅に下がった方が対象です。「本人の責任ではない」というのが重要で、たとえばリストラや会社の倒産、体調不良による休業などが該当します。
自己都合退職は基本NGなんですが、2025年以降の物価高騰や経済情勢の影響で「就業機会が本人の責に帰さない理由で減少した」と認められるケースもあります。細かい判断は相談センターでしてもらえるので、まず相談してみることをお勧めします!
はい、世帯の月収合計が収入基準額以下であることが必要です。単身世帯なら月12万3,000円以下、2人世帯なら17万7,000円以下、3人世帯で22万3,000円以下、4人世帯で26万5,000円以下、5人世帯で30万6,000円以下、6人世帯で35万2,000円以下というラインです。
申請者と同一世帯の預貯金合計が上限以下であることも必要です。単身で50万4,000円以下、2人世帯で78万円以下、3人以上世帯で100万円以下ですね。
あと大事なのが求職活動を熱心に行うこと。ハローワークに求職申し込みをして、積極的に就職活動をすることが求められます。あと類似の給付を受けていないこと、暴力団員でないこと、といった条件もあります。全部の条件を満たしてはじめて対象になります!
- 申請日から原則2年以内に離職・廃業した(または就業機会が本人の責によらず減少した)
- 申請前は主たる生計維持者であった
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがある
- 月収合計が収入基準額以下(単身12万3,000円、2人17万7,000円など)
- 預貯金が資産要件以下(単身50万4,000円、2人78万円、3人以上100万円)
- 熱心な求職活動を行うこと(ハローワーク登録必須)
- 暴力団員でないこと
これを全部クリアしないといけないんですね。ちょっとハードルが高い気もしますが、転居費用補助の対象は違うんですか?
こちらは少しケースが違います。世帯員の死亡・離職・休業などで世帯収入が「著しく減少」して経済的に困窮し、家計改善のために転居が必要だと認められた場合です。
転居することで毎月の家賃が下がるか、あるいは他の支出が減って家計全体が改善する見込みがある場合ですね。つまり「今の家賃が高すぎて家計が回らないから、もっと安い物件に引っ越したい」というケースが典型です。
なるほど!転居費用補助には「家計改善支援事業」の利用が必要なんですよね?
そうです。これは家計相談支援を通じて転居の必要性が確認されることが前提で、転居費用補助単体での申請はできないんです。まず相談センターに行って、家計改善支援の利用を始めることになります。
はい、収入基準額と資産要件は家賃補助と同じです。単身で月収12万3,000円以下、預貯金50万4,000円以下というラインです。ただし家賃補助と違って「収入が著しく減少した月から2年以内」という期間要件があります。
両方の条件がわかったところで、実際にいくらもらえるか教えてください!
家賃月額相当分(共益費・管理費は対象外)が支給されます。世帯人数ごとに上限が決まっていて、実際の家賃がその上限以下なら全額、上限を超える場合は上限額まで支給されます。
| 世帯人数 | 支給上限額(月額) |
|---|
| 単身世帯 | 39,000円 |
| 2人世帯 | 47,000円 |
| 3人世帯 | 51,000円 |
| 4人世帯 | 51,000円 |
| 5人世帯 | 51,000円 |
| 6人世帯 | 55,000円 |
家賃が39,000円ちょうどの単身者なら全額もらえるんですね!
そうです。ただ月収と支給上限額を足した額が収入基準額を超える場合は、超えた分だけ減額されます。たとえば単身で月収8万円の場合、収入基準額12万3,000円との差額4万3,000円が上限になって、上限39,000円との関係で実際の支給額が決まります。複雑に感じるかもしれませんが、センターで計算してもらえます!
家賃は大家(家主)の口座に直接振り込まれます。現金が手渡しされるわけじゃないんです。これは確実に住居確保に使われるようにするためですね。支給期間は原則3か月間で、就職活動を続けていれば条件次第で最長9か月まで延長も可能です!
最長9か月、ざっくり計算すると単身で最大35万1,000円(39,000円×9か月)ですね。それはかなり助かる!転居費用補助のほうはどのくらいですか?
転居先が八尾市内の場合、住宅扶助基準額の3倍が基本の上限額です。世帯人数ごとに細かく決まっています。
| 世帯人数 | 標準上限額 | 特別基準額(厚労省定める場合) |
|---|
| 単身世帯 | 117,000円 | 204,000円 |
| 2人世帯 | 141,000円 | 220,000円 |
| 3〜5人世帯 | 153,000円 | 236,000〜264,000円 |
| 6人世帯 | 165,000円 | 264,000円 |
| 7人以上世帯 | 183,000円 | 280,000円 |
単身でも最大20万4,000円もらえる場合があるんですね!
そうです!ただこれは敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用などをまとめた上限額なので、実際にかかった費用が上限内であれば実費相当が支払われます。支払いも基本的に不動産仲介業者や引越し事業者の口座へ直接振り込みになります。
金額がわかりました。では申請方法を教えてください!
住居確保給付金申請フロー
まず八尾市生活支援相談センター(八尾市自立支援相談センター)に連絡して相談するところから始まります。申請書類の記入も窓口で行うので、まず電話か直接来所してください。
支給決定後、家主(または不動産・引越し業者)の口座へ振込
以下の書類が必要です。コピー(写し)でOKですが、窓口で確認されるので準備してから行きましょう。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 離職・廃業等の証明書類 | 離職票、廃業届など |
| 収入関係書類 | 給与明細、通帳のコピーなど |
| 金融機関の通帳等 | 世帯全員分 |
| 賃貸借契約書 | 全ページのコピー |
転居費用補助は、これに加えて入居住宅に関する状況通知書も必要になります。転居先の住宅情報を確認するための書類ですね。また家計改善支援事業の利用が前提なので、事前に相談センターで支援を受けている状態が必要です。
- 申請はすべて八尾市生活支援相談センターが窓口(市役所ではなく)
- 書類は写し(コピー)でOK
- 転居費用補助は家計改善支援事業とセット利用が必須
- 申請書類の記入は窓口で行う(持参して記入)
住居確保給付金は随時受け付け中です。決まった締め切りはなく、条件を満たせばいつでも相談・申請できます。ただし、離職・廃業から原則2年以内という時間的な制限があるので、条件に当てはまるかもと思ったらできるだけ早めに相談することをお勧めします!
審査・手続きに数週間かかるのが一般的です。住居を失いそうで急いでいる場合は、その旨を相談センターに伝えてください。緊急性が高い場合は優先的に対応してもらえることもあります。
はい、家賃補助の場合は毎月「求職活動の状況報告」が必要です。ハローワークへの求職申し込みをしているか、面接を受けたかなど活動内容を報告します。就職が決まるか、収入が基準を超えると支給は終了します。
支給終了後に再び住居喪失のおそれが生じた場合、一定の条件のもとで再支給の申請も可能ですが、支給が終了した月の翌月から起算して1年経過が必要です。詳しくはセンターにご相談ください!
実際に申請を検討している人から「自分は対象か?」という疑問が多いと思うんですが、判断のコツはありますか?
「離職等から2年以内か」「月収が基準額以下か」「熱心に求職活動しているか」の3点がポイントです。3つ全部当てはまりそうなら、まず相談センターに連絡してみてください!
廃業した場合はOKです!廃業から2年以内で、廃業前に主たる生計維持者だった方が対象です。廃業届のコピーが必要になります。自営業でも収入が大幅に減少して離職と同等の状況なら対象になるケースもあります。
生活保護は受けていません、でも困っているという場合はどうですか?
そこがこの制度のいいところで、生活保護を受けていない人向けのセーフティネットなんです。生活保護の一歩手前の人を支援するために設けられた制度なので、生活保護受給者は対象外になります。
大阪府の「あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」との組み合わせはできますか?
もちろんです!転居費用補助を活用しながら、大阪府のセーフティネット住宅登録制度を利用して入居しやすい賃貸住宅を探すというのは現実的な方法です。相談センターでまとめてアドバイスしてもらえますよ。
- 「住居確保給付金」を名目に ATM での手続きを求める電話は詐欺です
- 個人情報(口座番号、マイナンバー等)を電話で教えないでください
- 自治体職員が自宅を訪問して現金を受け取ることはありません
- 不審な連絡があったら警察(110番)または消費者ホットライン(188)へ
注意事項がわかりました。最後に申請先の情報をまとめてもらえますか?
申請窓口 - 八尾市生活支援相談センター(八尾市自立支援相談センター)
そうです!申請にあたっては事前に相談センターでの相談が必須です。いきなり書類を持って行っても受け付けてもらえないので、まず電話で状況を話してみてください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(八尾市) |
| 対象者 | 離職等で住居喪失・喪失おそれのある八尾市民 |
| 給付内容 | 家賃補助(最長9か月)・転居費用補助 |
| 家賃補助上限 | 単身3万9,000円〜6人世帯5万5,000円(月額) |
| 転居費用補助上限 | 単身11万7,000円〜(世帯人数・条件による) |
| 申請期限 | 随時受付中(離職等から原則2年以内) |
| 申請窓口 | 八尾市生活支援相談センター(072-924-3761) |
| 公式ページ | 八尾市公式サイト |
住居確保給付金以外にも、八尾市で使える給付金はありますか?
いくつかありますよ!住居確保と合わせて活用するといいものをご紹介します。
それぞれ目的が違うんですね。困ったときは複数の制度を組み合わせられるんですね!
そうです。生活困窮の相談から住居確保、就職・資格取得まで、一連のサポートが受けられるのが八尾市の強みです。生活支援相談センターでは住居確保給付金だけでなく、包括的な相談に乗ってもらえます。
八尾市の給付金情報は
大阪府の給付金ページ でも確認できます。お住まいの地域の給付金を調べてみてください!