受付中生活支援

堺市 自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭向け)

大阪府

基本情報

給付額一般・特定一般教育訓練:支払費用の60%(上限20万円)。専門実践教育訓練:修了時に支払費用の60%(上限160万円)、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加(合計最大240万円)。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
申請期間通年(ただし受講前に申請が必要)
対象地域大阪府
対象者堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方)
申請方法受講開始前に各区役所保健福祉総合センター子育て支援課で事前相談・事前申請が必須。指定申請完了後に受講を開始すること。窓口申請のみ(オンライン・郵送不可)。

この給付金のまとめ

この給付金は、堺市にお住まいのひとり親家庭の父または母が就業・自立するための教育訓練を受講する際に、費用の一部を堺市が給付する制度です。一般・特定一般教育訓練では費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練では修了時に60%(上限160万円)、さらに資格取得・就職達成で最大240万円が給付されます。
介護福祉士・保育士・看護師・調理師など多様な資格取得を目指す方に活用できます。重要なのは、受講前に各区役所保健福祉総合センターの子育て支援課で事前相談・申請を済ませることが必須である点です。

受講を始めてからでは申請できないため、必ず事前にご相談ください。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 堺市に住民登録があること
  • ひとり親家庭の父または母であること(20歳未満の児童を扶養する、配偶者のない方)
  • 過去に本事業の給付を受けていないこと
  • 暴力団関係者でないこと

受講する講座の要件

  • 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であること(厚生労働省「教育訓練給付金対象講座検索システム」で検索可)
  • 一般・特定一般教育訓練、または専門実践教育訓練に該当すること
  • 支払費用が12,000円以上であること
  • 受講前に区役所で適職認定を受け、指定申請を完了していること

申請条件

  • 堺市に住民登録があること
  • ひとり親家庭の父または母であること(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方)
  • 過去に本給付金の支給を受けていないこと
  • 受講前に区役所子育て支援課で事前相談を受け、適職認定を受けていること
  • 修了後の調査に協力できること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 受講開始日前に指定申請を完了していること

申請方法・手順

1

Step1: 事前相談(必須・受講前に必ず実施)

  • お住まいの区の区役所保健福祉総合センター 子育て支援課に来庁
  • 電話(072-228-7331)で事前に予約することを推奨
  • 自立支援プログラムの策定と適職認定を受ける(ここで対象講座かどうか判定)
2

Step2: ハローワークで書類取得

  • 居住地のハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」を発行してもらう
  • ハローワーク堺(堺市堺区南瓦町2番地の35 ハローワークプラザ堺)で手続き可能
3

Step3: 指定申請(受講開始前)

  • 区役所子育て支援課へ必要書類を持参して指定申請を提出
  • 申請が受理・認定されてから初めて受講を開始できる(順序厳守)
4

Step4: 講座を受講し修了する

  • 認定を受けた講座を受講・修了
  • 専門実践教育訓練は修了後1年以内に資格取得・就職することで追加給付あり
5

Step5: 給付金の申請・受給

  • 修了後に区役所子育て支援課へ給付金の支給申請を行い、給付を受ける

必要書類

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 自立支援プログラムの証明書類
  • 教育訓練給付金支給要件回答書(居住地のハローワークが発行)
  • 受講予定の講座案内書
  • その他区役所が指定する書類

よくある質問

受講を開始してから申請できますか?

できません。本事業は必ず受講開始前に区役所子育て支援課で事前相談・指定申請を行い、適職認定を受けた上で受講を開始する必要があります。受講開始後の申請は一切受け付けられないため、「受講したい講座が見つかった」段階で速やかに各区役所保健福祉総合センター子育て支援課(072-228-7331)へご相談ください。

どんな講座でも対象になりますか?

対象は厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(一般・特定一般・専門実践)に限られます。厚生労働省のウェブサイトにある「教育訓練給付金対象講座検索システム」で対象講座を確認できます。介護福祉士・保育士・看護師・調理師・美容師などの専門資格コースが多く含まれています。また、支払費用が12,000円以上でなければ対象外となります。

給付額はいくらですか?専門実践教育訓練の場合を教えてください。

専門実践教育訓練の場合、修了時に支払費用の60%(上限160万円)が給付されます。さらに修了後1年以内に対象資格の取得かつ就職(または在職中に受講の場合は資格取得)した場合は、追加で25%(上限80万円)が給付され、合計最大240万円となります。4年制の看護師課程を修了した場合でも上限内で受給できます。

現在、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭ですが、所得制限はありますか?

本事業には明示的な所得制限は定められていませんが、申請前に区役所子育て支援課での事前相談・適職認定が必須です。その際に受給要件の詳細な確認が行われます。まずは各区役所保健福祉総合センター子育て支援課(電話:072-228-7331)へご相談ください。

お問い合わせ

各区役所保健福祉総合センター 子育て支援課 電話:072-228-7331(堺市代表)

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