国民健康保険葬祭費
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、枚方市の国民健康保険に加入していた方が亡くなった際に、葬祭を執り行った方（喪主など）へ5万円が支給される制度です。葬儀にかかる費用の一部を公的に補助することを目的としており、国民健康保険の給付のひとつとして位置づけられています。
請求期限は葬祭を行った翌日から2年以内で、窓口・郵送どちらでも申請できます。必要書類を準備して保険年金課へ提出することで受け取ることができます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 枚方市の国民健康保険に加入していた被保険者が死亡した場合に、その葬祭を行った方（喪主など葬祭執行者）が対象です。
注意点
- 後期高齢者医療保険や職場の健康保険（社会保険）に加入していた方が亡くなった場合は、このページの葬祭費の対象外となります（それぞれの保険者に問い合わせが必要です）
- 被保険者本人だけでなく、家族の国保被保険者が亡くなった場合も対象となります
- 葬祭執行者（申請者）は故人と同一世帯でなくても申請できます
申請条件
枚方市の国民健康保険被保険者が死亡していること。葬祭執行者（喪主など）が申請すること。
葬祭を行った日の翌日から2年以内に請求すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1: 必要書類を準備する（申請書は市HPからダウンロードまたは窓口・郵送で入手）
- ステップ2: 葬儀費用の領収書などを確認し、フルネーム記載の有無をチェック
- ステップ3: 窓口（枚方市役所 保険年金課）または郵送で申請書類一式を提出
- ステップ4: 審査後、指定口座に5万円が振り込まれる
申請期限
- 葬祭を行った日の翌日から2年以内（期限を過ぎると受給できなくなります）
郵送申請の場合
- 必要書類をすべて同封して保険年金課あてに送付
- 不明な点は電話（072-841-1403）で確認すると、必要書類を郵送してもらうことも可能
必要書類
1. 国民健康保険葬祭費支給申請書兼請求書 2. 葬儀費用の領収書（死亡された方と葬祭を行った方のフルネーム記載のもの） 3. フルネーム記載の領収書がない場合は「誓約書」と次のいずれか1点（葬儀費用の領収書、会葬礼状、葬儀費用の請求書、葬儀執行証明書、火葬代の領収書） 4. 資格確認書等（交付されている場合のみ） 5. 振込口座のわかるもの
よくある質問
葬祭費の5万円はいつ振り込まれますか？
申請書類が受理されてから審査を経て、指定の口座に振り込まれます。具体的な振込時期については枚方市 保険年金課（072-841-1403）にお問い合わせください。
葬儀費用の領収書にフルネームが記載されていない場合はどうすればよいですか？
誓約書と、葬儀費用の領収書（フルネームなし）・会葬礼状・葬儀費用の請求書・葬儀執行証明書・火葬代の領収書のいずれか1点を合わせて提出することで申請できます。
後期高齢者医療保険に加入していた家族が亡くなった場合も申請できますか？
このページの葬祭費は国民健康保険の給付です。後期高齢者医療保険の被保険者が亡くなった場合は、大阪府後期高齢者医療広域連合の葬祭費制度が別途あります。詳しくは枚方市 保険年金課にお問い合わせください。
喪主以外の人が申請できますか？
葬祭を実際に執り行った方（葬祭執行者）であれば申請できます。必ずしも喪主である必要はありませんが、葬儀費用の領収書等で葬祭を行った事実が確認できることが必要です。
請求期限の2年を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効により請求権が消滅し、受給できなくなります。お早めに申請されることをおすすめします。
お問い合わせ
枚方市役所 市民生活部 保険年金課 保険担当 電話: 072-841-1403 ファックス: 072-841-3716
大阪府の生活支援関連給付金
豊中市災害見舞金・弔慰金
全損・全壊：1人世帯45,000円、2人以上世帯60,000円。半損・半壊・床上浸水：1人世帯22,500円、2人以上世帯30,000円。小損（全焼・半焼）：10,000円。弔慰金：1人30万円
火災・風水害等の災害により自ら居住する家屋が被害を受けた豊中市に住所を有する人（故意または重大な過失による場合は対象外）。弔慰金は災害で亡くなった市民の遺族。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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