大阪府枚方市の補助金・助成金・給付金一覧
1,113件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【関東監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募）
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
2026年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
枚方市の給付金・支援金
枚方市若者世代空き家活用補助制度
上限100万円（新築・建て替えの場合は除却＋新築工事費合計、耐震改修・リフォームの場合は100万円以上の工事費の2分の1）
若者世帯（40歳未満の夫婦等。パートナーシップ宣誓証明を受けた同居当事者も対象）または18歳未満の子がいる子育て世帯で、かつ次のいずれかに該当する方：(1)市外に1年以上居住している、(2)市内の賃貸住宅に1年以上居住している、(3)2親等以内の親族が所有する市内住宅に1年以上居住している。
医療費一部負担金減免制度
一部負担金の全額免除（10割）または徴収猶予
枚方市国民健康保険の被保険者で、次のいずれかの事由により医療費の一部負担金の支払いが困難な方。(1) 災害（震災・風水害・火災等）により世帯主等が死亡・障がい者となった場合、または居住家屋が全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼・火災による水損・床上浸水した場合。(2) 事業の休廃止・失業、世帯主の死亡・入院・傷病等により著しく収入が減少し、活用できる資産・預貯金（生活費を除く）がない場合。
国民健康保険料の軽減について
均等割額・平等割額を7割・5割・2割軽減（低所得世帯）、未就学児の均等割5割軽減、平等割額を最長5年間2分の1・その後3年間4分の3に減額（後期高齢者移行世帯）、旧被扶養者は所得割全額・均等割5割・平等割5割減免、非自発的失業者は給与所得を30/100として算定、産前産後期間は所得割・均等割を免除
枚方市の国民健康保険被保険者。①低所得世帯軽減：世帯の総所得が所定基準以下の世帯全員。②未就学児軽減：国民健康保険加入の未就学児。③後期高齢者移行世帯：後期高齢者医療制度への移行により世帯の国保加入者が1人になった世帯、または被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の旧被扶養者（65歳以上74歳以下）。④非自発的失業者：雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者（退職日時点で65歳未満）。⑤出産被保険者：令和5年11月1日以降に出産する（した）枚方市国保被保険者。
枚方市国民健康保険料の減免
災害の場合：損害程度に応じて保険料の50〜100%を減免。所得減少の場合：所得割額の30〜100%を減免（所得減少率30%以上が対象）
枚方市の国民健康保険加入者で、(1)震災・風水害・火災等により住宅に著しい損害を受けた方、または(2)退職・事業廃止・失業・傷病等により世帯の国保加入者の所得が前年比30%以上減少した方
若者入院医療費補助金制度
健康保険自己負担分（3割）から一部自己負担額（1医療機関1日500円上限、月2日まで）を除いた入院費および食事療養費全額
枚方市に住民登録があり、健康保険に加入している19歳から22歳の方（19歳になる年度の4月1日から22歳になった年度の3月31日まで）。所得制限なし。生活保護受給者は対象外。
ひとり親家庭医療費助成制度
保険診療の自己負担額を助成（一部自己負担あり）
ひとり親家庭等の18歳（18歳に達した最初の3月31日）までの児童、およびその子を監護する父または母・養育者。離婚・死別・重度障害・遺棄・DV・拘禁・未婚等の事由に該当する家庭。所得制限あり。
令和7年度 留守家庭児童会室保育料の減免
全額免除または半額免除（所得税非課税世帯は保育料の半額を免除、生活保護・市民税非課税世帯は全額免除）
令和7年度に枚方市の留守家庭児童会室に入室している児童の保護者で、以下のいずれかに該当する世帯：(1)生活保護受給世帯、(2)令和6年度（令和5年分所得）市民税非課税世帯、(3)令和6年分所得税非課税世帯（住宅借入金等特別控除による非課税を除く）、(4)児童が病気または負傷のため月単位の全日数欠席した世帯
子ども医療費助成制度
医療費（健康保険自己負担分）から一部自己負担額（1日500円×月2日まで）を除いた額を助成
枚方市に住民登録があり、健康保険に加入している18歳（18歳に達した最初の3月31日）までの児童。保護者の所得制限なし（就学前は所得確認が必要な場合あり）。生活保護受給者、他の医療費支給を受けている方は除く。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
貸付種類により異なる（修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金など複数の種類あり）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および扶養する子ども、ならびに寡婦（配偶者のない女性で、かつて母子家庭の母であったもの）が対象です。枚方市に居住していることが必要です。
物価高対応子育て応援手当
児童1人につき2万円（1回限り）
枚方市から児童手当を支給されている0歳から高校生年代（平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれ）の児童を養育する保護者。令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた新生児の保護者も対象。
住居確保給付金
【家賃補助】単身世帯：月38,000円、2人世帯：月46,000円、3〜5人世帯：月49,000円、6人世帯：月53,000円、7人以上世帯：月59,000円（実費が支給額を下回る場合は実費相当）。【転居費用補助】単身世帯：114,000円、2人世帯：138,000円、3〜5人世帯：147,000円、6人世帯：159,000円、7人以上世帯：177,000円を上限として支給。
離職・廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがある方。申請日において離職等の日から2年以内であること。離職等の前に主たる生計維持者であったこと。世帯収入および資産が基準額以下（単身世帯：収入122,000円以下・資産504,000円以下）であること。
国民健康保険葬祭費
5万円
枚方市の国民健康保険に加入していた被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主など葬祭執行者）
枚方市災害見舞金・負傷見舞金
全損70,000円（単身者借家30,000円）、半損50,000円（単身者借家20,000円）、一部損20,000円（単身者借家10,000円）、床上浸水50,000円（単身者借家20,000円）。事業所は全損30,000円、半損・床上浸水20,000円、一部損10,000円。負傷見舞金は1人10,000円（1か月以上の治療期間は20,000円）
枚方市内に住所または事業所を有する市民・事業者で、火事や風水害等の災害（警報発表時または震度4以上の地震発生時）により住家・事業所の損壊または負傷の被害を受けた方。住民登録がない場合でも居住実態が確認できれば対象。
枚方市結婚等新生活支援事業
上限30万円（住宅取得費用・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費補助）
令和7年4月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦ともに39歳以下の新婚夫婦等（枚方市パートナーシップ宣誓制度のご利用世帯も含む）。夫婦の所得合算が500万円未満（年収目安約670万円未満）であり、枚方市内の住宅に住民票がある方。
障害者向け税の減免・公共料金等の割引
制度により異なる。主な例：住民税障害者控除26〜30万円、所得税障害者控除27〜40万円、贈与税非課税枠3,000〜6,000万円、水道料金基本料金等の減免、NHK受信料全額または半額免除
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方、またはその家族。制度ごとに対象となる障害の種別・等級・所得要件が異なる。主な対象：自動車税減免（18歳未満の身体障害者、軽度以外の身体障害者、精神障害1級で自立支援医療受給者、知的障害者など）、水道料金減免（手帳1・2級または療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の世帯）、NHK受信料全額免除（各種手帳所持者がいる市民税非課税世帯）
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