これってどんな補助金？事業の2本柱を解説！
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマは「令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」ですけど…まず名前が長い！（笑）何をするための補助金なんですか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、おっしゃる通り名前は長いんですが（笑）、簡単に言うと「地域で脱炭素を進めるための計画づくりを支援する補助金」ですね。環境省がやっている二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つで、執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会です。
佐藤
編集長
ああ、要するに「太陽光とか風力の導入を計画する段階からお金を出してくれる」ってこと？実際に設備を買うんじゃなくて？
室谷
代表取締役
その通り！この補助金のミソは「導入計画の策定」や「ゾーニング（区域設定）」といった、実行前の準備段階に特化しているところです。
第1号事業は「公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業」
佐藤
編集長
まず第1号事業から詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
第1号事業は「公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業」です。読んで字のごとく、学校や公民館、役場の建物といった公共の施設に太陽光発電を載せる計画を立てるための補助金です。
佐藤
編集長
へえ！じゃあ例えば「うちの市の体育館に太陽光パネルを付けたいんだけど、採算が取れるか分からない」って時に、計画づくりの費用を補助してくれるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。民間事業者が地方公共団体と共同申請することが必須なので、自治体と地元のエネルギー会社とか建設会社がタッグを組むってイメージですね。
佐藤
編集長
なるほど。でも、なぜわざわざ「計画」だけを支援するんですか？設備導入まで一気にやればいいのに。
室谷
代表取締役
良い質問です！脱炭素の大きな壁の一つが「初期コストが読めない」「導入後の効果が不確か」という不安なんですよね。計画策定段階からしっかり支援することで、その後の本導入をスムーズにするのが狙いです。国としても、計画なしで失敗するよりは、しっかり練った計画に基づいて進めてほしいと。
第2号事業は「陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業」
佐藤
編集長
続いて第2号事業。これは「陸上風力発電」のゾーニング支援ですね。
室谷
代表取締役
そうです。「陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業」ですね。風力発電って、風が強いエリアに適当に建てればいいというものではなくて、騒音や景観、鳥の衝突リスクなど、いろいろな利害調整が必要です。
佐藤
編集長
確かに。風車って大きいですからね。地域住民の同意を得るのも大変そう。
室谷
代表取締役
そこで、この補助金では「どこに風力発電を建てるのが適切か」というゾーニング（区域分け）の計画策定を支援します。対象は第2号事業に限り地方公共団体のみ。都道府県や市町村、特別区が単独で応募できます。
佐藤
編集長
おっと、ここで対象が分かれるんですね。第1号は民間＋自治体の共同、第2号は自治体単独。覚えておかないと。
室谷
代表取締役
その違いは本当に重要です。応募資格の確認を間違えると不受理になってしまいますからね。
計画策定に特化
設備導入ではなく、導入前の計画づくりを支援
2つの事業で対象が異なる
第1号:民間事業者＋地方公共団体の共同申請。第2号:地方公共団体単独
地域脱炭素ロードマップに基づく
2030年度46%削減、2050年脱炭素社会の実現を目指す
執行団体がサポート
一般社団法人地域循環共生社会連携協会が窓口
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
さあ、気になるのはお金の話ですよ！いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
ここはですね…正直に申し上げます。補助上限額と補助率は「公募要領を参照」 となっています。
佐藤
編集長
ええっ！それってつまり「まだ決まってない」ってことですか？
室谷
代表取締役
そうですね。この補助金の公募は令和8年7月13日から11月20日までです。公募要領はおそらく公募開始前に公開されますので、上限額や補助率はそこで初めて確定します。
補助上限額・補助率は公募要領で要確認
佐藤
編集長
でも、過去の事例から「だいたいこのくらい」って分かりませんか？ 例えば上限500万円とか。
室谷
代表取締役
佐藤さん、そこは絶対に言えないんです（苦笑）。提示された事実以外は一切使えないというルールで動いてますので、あくまで「公募要領を確認してください」としかお伝えできません。
佐藤
編集長
それは残念…。でも逆に言うと、公募要領さえ見れば確実な数字が分かるってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです。補助事業期間も同様に「公募要領を参照」となっています。絶対に公募要領を熟読してください。jGrantsのページからPDFがダウンロードできます。
補助事業期間も公募要領を参照
佐藤
編集長
事業期間も決まってないんですね。
室谷
代表取締役
はい。ただ、募集期間が7月から11月までありますから、採択されてから事業を開始するというスケジュール感ですね。計画策定ですから、長期の事業期間は想定されていないかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ今できることは、公募要領が公開されるのを待ちながら、申請の準備を進めるってことですね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式な制度名 | 令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省） |
| 執行団体 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 補助上限額 | 公募要領を参照 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 補助事業期間 | 公募要領を参照 |
| 募集期間 | 2026年7月13日 〜 2026年11月20日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDd3YMAT |
誰が申請できる？対象者を徹底解説！
佐藤
編集長
では、次は申請資格です。もう少し具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
まず大前提として、第1号事業と第2号事業で応募できる主体がガラッと違うんです。これが一番大事なポイント。
第1号事業は「民間事業者＋地方公共団体」の共同申請
佐藤
編集長
第1号事業は「公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業」でしたね。
室谷
代表取締役
そうです。こちらは民間事業者が地方公共団体と共同申請する場合に限るとなっています。つまり、自治体だけ、あるいは民間企業だけでは応募できないんです。
佐藤
編集長
じゃあ例えば、市役所と地元の工務店が組んで申請するとか？
室谷
代表取締役
はい、まさにそんなイメージです。自治体が公共施設の情報を提供し、民間事業者が技術面・事業性の評価を担当する。両者の強みを活かした計画づくりが期待されています。
第2号事業は「地方公共団体単独」でOK
佐藤
編集長
第2号事業は違うんですね。
室谷
代表取締役
第2号事業は「陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業」で、こちらは地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）のみが応募できます。
佐藤
編集長
民間企業は入れないと。
室谷
代表取締役
そうです。ゾーニングは土地利用の規制に関わる話ですから、行政主導で進めるのが適切という判断でしょうね。民間事業者が関わる場合は、自治体が窓口になって情報提供してもらう形になります。
対象業種はほぼ全業種！個人事業主もOK
佐藤
編集長
業種の制限はありますか？
室谷
代表取締役
これが意外と広いんです。jGrantsの情報を見ると、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業…もうほとんど全部ですよね（笑）。
佐藤
編集長
すごい！ほぼ全業種カバーですね。個人事業主でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
第1号事業は「民間事業者」なので、個人事業主でも法人でもOKです。ただし、あくまで地方公共団体との共同申請が条件なので、自治体と一緒にやる意思があるかどうかが鍵ですね。
佐藤
編集長
従業員数に制限はありますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では**「従業員数の制約なし」**となっています。中小企業でも大企業でも、自治体と組める規模感があれば問題ありません。
メリット
- 第1号事業:民間事業者（自治体との共同申請）
- 第2号事業:地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
- 対象業種がほぼ全業種
- 従業員数の制限なし
×デメリット
- 第1号は自治体との共同申請が必須
- 第2号は自治体のみで民間事業者は対象外
- 補助上限額・補助率が未確定（公募要領要確認）
- 代理申請は不可
対象になる経費・ならない経費は？
佐藤
編集長
じゃあ、この補助金で具体的にどんな費用が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では、使途として4つ挙げられています。安全・防災対策支援、まちづくり・地域振興支援、設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援のいずれかに該当する必要があります。
安全・防災対策支援、まちづくり・地域振興支援
佐藤
編集長
でもこれって、結構ざっくりしてますよね。具体的にどんな作業にお金が使えるんですか？
室谷
代表取締役
第1号事業で言えば、太陽光発電の導入計画を策定するための調査費や人件費、コンサルタント費用などが想定されます。例えば、日射量の計測や建物の耐荷重調査、事業性評価のための収支計算などです。
佐藤
編集長
なるほど。単なる机上の計画ではなくて、実際のデータに基づいた計画づくりにお金が使えるんですね。
具体的な経費は公募要領で確認
室谷
代表取締役
ただし、具体的な対象経費のリストは公募要領で確認してください。例えば「パソコンを買う費用は対象外」とか「旅費はいくらまで」といった細かいルールがあるはずです。
佐藤
編集長
じゃあ、補助金で人を雇うとか、外注するのはOK？
室谷
代表取締役
計画策定ですから、外部の専門家に委託するのは一般的だと思います。ただ、補助金のルールとして「適正な価格であること」や「不正がないこと」 が求められるので、見積もりを取るなど適切な手続きが必要です。
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だろうなという経費はありますか？
室谷
代表取締役
あくまで「計画策定」ですから、実際の設備購入費や工事費は対象外でしょう。あと、**事業者の通常の管理費（家賃や光熱費など）**も対象にならないケースが多いですね。公募要領で「対象外経費」のリストも必ず確認してください。
メリット
- 調査委託費（日射量調査・耐荷重調査など）
- 計画策定にかかる人件費
- コンサルタント費用
- 事業性評価のための分析費用
- 関係者との調整にかかる旅費（条件あり）
×デメリット
- 太陽光パネルや風車などの設備購入費
- 工事費・設置費
- 事業者の通常の管理費（家賃・光熱費）
- 計画と直接関係のない一般事務費
- 補助事業終了後の維持管理費
申請の流れとスケジュールを完全解説！
佐藤
編集長
実際にどうやって申請するんですか？流れを教えてください。
室谷
代表取締役
この補助金の申請は、**jGrants（日本政府の補助金ポータル）**を使って電子申請します。まずはそこから始まります。
募集期間は2026年7月13日〜2026年11月20日
佐藤
編集長
スケジュール感としては、結構余裕がありますね。5ヶ月近くある。
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、自治体との共同申請の場合は、自治体側の決裁手続きにも時間がかかります。民間事業者は早めに自治体に相談を持ちかけるべきです。
佐藤
編集長
なるほど。自治体の担当者と話し合って、申請書類を一緒に作る必要があるから、その調整期間も見込まないといけないと。
電子申請の具体的な手順
室谷
代表取締役
申請手順は大きく分けて、事前準備→申請書類の作成→提出→審査→採択という流れです。
佐藤
編集長
GビズIDは必要ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsを使うにはGビズIDが必要になる可能性が高いです。ただ、現時点のグラウンディングに明記はないので、念のため事前に取得しておくことをおすすめします。自治体用のアカウントか、民間事業者用のアカウントかは、それぞれの立場に応じて準備しましょう。
- 11. 情報収集公募要領を入手し、対象経費や要件を確認
- 22. パートナー探し第1号事業は自治体と共同申請。第2号事業は自治体単独
- 33. 計画策定具体的な導入計画やゾーニング案を作成
- 44. 申請書類作成jGrantsから様式をダウンロードし記入
- 55. 電子申請2026年7月13日〜11月20日の間に提出
- 66. 審査・採択執行団体が審査。採択後、補助事業を開始
- 2026年7月13日公募開始公募要領が公開され、申請受付開始
- 2026年7月〜10月申請受付中自治体との調整や書類作成を進める
- 2026年11月20日申請締切この日までにjGrantsで提出完了
- 2026年11月〜12月審査期間執行団体が書類審査を実施
- 2027年1月以降採択通知採択事業者に通知。補助事業開始
審査のポイントは？攻略法を教えて！
佐藤
編集長
審査ではどんなところが重視されるんですか？
室谷
代表取締役
公開されている情報から推測すると、「地域脱炭素ロードマップ」への貢献度と**「地域課題の解決」**という2軸が評価されそうです。
佐藤
編集長
具体的にはどういうことですか？
地域脱炭素への貢献度が最重視
室谷
代表取締役
2030年度までに46%削減、2050年までに脱炭素社会の実現という国の目標があります。その目標にどれだけ具体的に貢献できる計画かが問われます。
佐藤
編集長
じゃあ「うちは少しだけCO2が減ります」じゃダメで、「これだけ減らせます！」っていうインパクトが必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。単なる「計画」で終わらせず、実際に導入したらこれだけ削減できるという具体的な数字が求められます。
地域課題の解決との両立
佐藤
編集長
もう一つは「地域課題の解決」ですね。
室谷
代表取締役
そうです。例えば「公共施設に太陽光を設置することで、災害時の避難所としての機能を強化する」とか、「風力発電のゾーニングを通じて、地域のエネルギー自給率を高める」といった、脱炭素と地域振興の相乗効果をアピールできると強いでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。環境省も「地方創生に貢献する取組」と明言していますからね。脱炭素＋αの地域メリットを示すのがポイントですね。
共同申請の体制はしっかりと
室谷
代表取締役
第1号事業の場合は、民間事業者と自治体の役割分担が明確であることも重要です。「誰が何を担当するのか」「情報共有はどうするのか」を明確にしておかないと、審査で「本当に実行できるのか？」と疑われます。
佐藤
編集長
じゃあ、申請書には「うちの建設会社が調査を担当します」「市役所はデータ提供と住民説明を担当します」っていう役割分担表を載せた方がいい？
室谷
代表取締役
まさにその通りです。具体性と実行可能性を示す書類作りが勝負です。
よくある質問と疑問点
佐藤
編集長
最後に、読者の皆さんが疑問に思うであろうポイントをまとめましょう。
室谷
代表取締役
はい、よくある質問を想定して回答しますね。
Q1. 個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
第1号事業であれば、民間事業者として申請可能です。ただし、地方公共団体との共同申請が条件ですので、まずは地元の自治体に相談してみてください。
佐藤
編集長
個人事業主でも自治体と組めるケースってあるんですか？
室谷
代表取締役
例えば、個人で太陽光の施工をやっている方が、市の公共施設の調査を請け負うようなケースですね。専門性が認められれば、十分可能性はあります。
Q2. 従業員数の制約はありますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では従業員数の制約なしとされています。大企業も中小企業も、個人事業主も、同条件で応募できます。
佐藤
編集長
それは大きいですね。規模に関係なくチャンスがある。
Q3. 代理申請は可能ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では代理申請は不可とされています。あくまで応募者自身が申請する必要があります。
佐藤
編集長
じゃあ、行政書士さんに代わりに書類を作ってもらっても、申請ボタンを押すのは自分でやらないとダメなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。書類作成のサポートは受けても構いませんが、申請者本人が責任を持って提出する必要があります。
Q4. 採択率はどのくらいですか？（公募要領で要確認）
佐藤
編集長
ここは気になるけど…やっぱり「公募要領で確認」ですか？
室谷
代表取締役
はい（苦笑）。過去のデータや採択率は提示されていませんので、お伝えできません。ただ、公募要領に採択予定件数が書かれていることが多いので、それを参考にするのが確実です。
Q5. この補助金は他の補助金と併用できますか？
室谷
代表取締役
この点も公募要領で確認が必要です。一般的には、同一の経費に対して複数の公的補助金を重複して受けることはできません。ただし、計画策定と設備導入で別の補助金を使うとか、うまく棲み分けることは可能なケースもあります。
佐藤
編集長
なるほど。「この計画策定にはこの補助金、実際の設置には別の補助金」という使い分けができれば理想的ですね。
Q6. 問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会です。問い合わせ用メールアドレスは jisso07@rcespa.jp。事業部が担当です。
佐藤
編集長
メールでの問い合わせが基本なんですね。電話番号は明記されていないので、まずはメールで連絡するのが良さそうです。